家庭の4割が赤字で国の財政赤字を消費税増税で補えるのか？破滅のスパイラルが始まる！

毎日新聞朝刊の報道によると「連合総合総合生活開発研究所」（労組系シンクタンク）の発表では、世帯収支の赤字が家庭の4割りに達するとしています。

国が財政赤字で、家庭も4割が赤字では頼むは企業と言う事なのでしょうか。

しかし、企業の経営は消費者の消費行動で支えられていますので、当然良い筈がありません。

最近、財政難から消費税を上げるべきではないかと言う論議が国会等で論議されていますが、現状で消費税を増税したら赤字の家庭の4割どころか5割以上に拡大しそうです。

そうなると、企業は売上げが下がり従業員の給与を減らしたりリストラでしなければやって行けませんので更に家計を圧迫する事になりますので社会的弱者や低所得者ほど影響を受けてしまいます。

そうなると安定した職業のある人と派遣労働者の様な不安定な職業に就かざるを得ない人達との間でどんどん格差が広がってしまいます。

行政の無駄遣いや天下りの問題がきちんと整理されるまで絶対に消費税を導入するべきではありません。

行政のムダを絞りきって、なお問題がある時のみ、消費税を検討するべきではないでしょうか。