消費税増税よりも高過ぎる公務員の給与削減と国民均一年金制度の創設で格差を無くせ！

明日、参議院選挙が告示されますが、大政党の党党首が財源難から消費税増税を口にしだしましたが、増税よりも先にやるべき事をせずに増税すれば景気の低迷と格差が広がるばかりです。

何故、仕事の割りに高過ぎる公務員給与や退職金の問題を論議せず消費税を増税する論議が先になるのか疑問です。

高齢化社会で年金の財源が無いなら、国民均一年金制度に移行すべきで、国民年金が6万円程度のしか出ない人と共済年金で数十万円貰える人との格差があるから財源が無くなるのではないだろうか。

基本的には国民が安心して暮らせる社会の創設が必要なのに、一方では年金だけでは暮らせない人が居て、年金でゆとりがある人と同じ消費税では貧困世帯が増える一方です。

財源が無くなった原因は、プライマリーバランスを無視してムダ遣いをしてきた公務員とその監視しすべき立場の政治家が結託してムダ遣いをして来たからです。

消費税増税前にやるべき事は、議員報酬の削減と政党助成金カット、公務員給与を民間水準並みに削減すれば財政はあっという間に改善します。

これは、官僚がひた隠しにしていてその割合がわかりにくく隠されているといえますし、歳出に対する公務員の人件費の割合を公表していない事を見てもわかります。

公表すれば何処に問題があるか明らかになってしまうので狡猾な役人達は公表しません。

国民がこの数値を知れば消費税増税どころでは無い事が一目瞭然になってしまうからです。

高齢化社会で年金の財源が無いと言いますが、我々の払ってきた年金がグリーンピア等で浪費されその責任の所在すら明らかにされず、当時の役員が未だに天下り税金を食い荒らしています。

こうした問題の徹底追及や具体的な損失を取り戻す方法の論議がされる事無く、消費税を増税したのでは肥大化した官僚組織を延命させるだけで根本的な解決にはなりません。

また、消えた年金の問題もどこまで解決しているのでしょうか、こうした事を徹底的に解決する事無しに消費税を増税してもざるに消費税を流し込んでいるのと同じで、いつまでたっても問題の解決にはなりません。

国民は、消費税増税に寛大であってはなりません。

諸外国の消費税が高いのは社会保証が充実している為で、わが国は社会保証を充実する保証がないままの財源確保の増税でである事を忘れてはなりません。

参議員選挙では消費税増税に寛大な政党や候補者が議席を占めるようになれば益々格差が広がり財政赤字も拡大するのではないでしょうか。