北斎美術館の経済波及効果の推計を検証する！第1話 古い経済デターが使われた推計！

3月13日の区民文教委員会で墨田区が資料として提出した北斎美術館の経済波及効果（推計）です。

北斎美術館の経済波及効果の推計は、今後の検証資料として当ブログに連載で掲載しますので、仮に建設が行われ開館した場合に本当だったのかを検証する材料として保存掲載を続けますので検証資料としてご活用下さい。

現時点で指摘出来る問題を挙げますと、推計の基となる基礎デターが「平成17年東京都産業連関表」である事が分かりますが、冷静に見ますと今は平成25年ですから8年も前のカビの生えた様なデターに基づいて作成されています。

経済推計で8年もタイムラグがございますと致命的な推計のズレが発生してしまいます。

これは、東京都が公表している「平成17年度都民経済計算推計結果」の中なら「都内総生産（名目）」をグラフにしたものですが、平成17年度には92.7兆円あった都内生産（名目）が平成23年度予想値では84.8兆円に減少し、金額にして12.4兆円が減少している事が分かります。

何故この様に古いデターを使うのかと言う疑問が生じます。

その理由は、北斎美術館の経済効果を大きく見せる為に、その基となるデターを景気が比較的良い時代のものを使用した可能性があると思われます。

その根拠は、上のグラフの平成20年以降都内生産（名目）が急激に落ち込んで居る事に気付かれると思います。

これは、平成20年の後半に米投資銀行リーマン・ブラザースが破綻し、サブプライムローン問題で世界経済がシュリンク（縮小）した為です。

この影響は現在も続いておりますのでこうした状況を無視した、リーマンショック以前のデターで経済波及効果を推計している事がわかります。

墨田区はこの推計を経済研究機関に出させたそうですが、こうした機関はお客様の要望に応える形で最良の推計数値ｌを作り上げる事もして下さいますのでこうした結果を丸呑みにする事は大変危険です。

しかしながらこの経済波及効果の推計でも、我々の税金が直接投じられる建設と管理運営費の割合が約95パーセントで、設置後の経済効果は約5パーセントに過ぎず、ここで生まれる雇用は僅か7名に過ぎないとしています。

私の方で独自に比較的新しい統計デターから設置後の経済効果を試算し推計してみると経済効果は2パーセント、生まれる雇用は1.2人程度と言う推計になりました。

これは、北斎美術館にこれまで投じられた収蔵品に15億円、建設費等で約25億円合計40億円が投じられても経済効果が2パーセントで雇用が1.2人では、余りにも効率が悪過ぎるのではないでしょうか。

平成25年度予算で付帯決議を作った自民党の付帯決議の内容ですが、効果を最大限に発揮できるように努められたいと罰則規定の無い努力義務を課しておりますが、意味の無い見せかけだけのポーズに過ぎません。

仮に最大限に発揮したとしても経済効果は天下りの雇用を増やすだけでしか無いと思われます。

こんな骨抜きの付帯決議を作るが区民の代表である議員の仕事と言えるのでしょうか。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.157～0.145マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）