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墨田区議会第2回定例会で入札の問題、子育て応援商品件、アスベスト問題等を質問! [墨田区議会]

20160614-1.jpg14日墨田区議会第2回定例会で一般質問を行いましたのでその原稿を公表致します(写真はイメージで第1回定例会のものです)。

墨田オンブズマン 大瀬康介でございます。これより一般質問を行います。

はじめに「教育委員会事務局の発注契約が特定の業者に集中している問題について」前回の第1回定例会での区長の答弁についてご質問致します。

教育委員会事務局の契約案件の問題点については、以前にも区立学校で使用する机が過去5年間以上の長期に渡り、同じ業者だけが落札している事や、入札仕様書にメーカー名やその商品名、型式番号まで書かれている事を指摘しました。

前回の第1回定例会でこれらの問題を指摘して居るにも関わらず、いまだに入札等の仕様書に特定のメーカー名やメーカーの商品名、そして型式番号が書かれ続けています。

更に「墨田区物品等業者指名基準運用指針」では、第2 指名方法の(3) 登録業種の項目イに「中小企業育成のため、専業業者を優先的に指名する」と書かれ、(5) 指名回数には「業者の経営規模、経営状況、技術力等が同等である場合は、業者間の指名回数が公平になるよう配慮する」と定められて居る事から「墨田区物品等業者指名基準運用指針」を守る様に求めて居ります。

にも関わらず、区長は、問題の本質が全く理解されていない様で、問題認識力と理解力が問われかねない様な答弁をされています。

区長は答弁冒頭で「最初に、公契約のあり方と指名に当たり、透明性、競争性及び公平性の原則をどの様に担保していくかについての質問です」と述べて居ます。

しかし、私の質問は「そもそも入札仕様書にメーカー名やメーカーの商品名、そして型式番号が書かれて居る事」で、「他社が入札に参加すら出来ない仕組になって居る状況」を「具体的な実例を用いて説明した」にも関わらず、物事の本質を全く理解していないのか、的外れな答弁をされて居る事にお気づきにならない事は、区長としての資質そのものが疑われる答弁と言わざるを得ません。

続いて区長は次の様に答弁されて居ました。「ご指摘のとおり、墨田区の契約は原則として透明性と公平性が担保された競争入札によって締結される事が法令で定められていることから」と述べて居ますが、

この段階で、区長答弁の冒頭の「最初に、公契約のあり方と指名に当たり」の「指名」から「競争入札」に「言葉そのもの」がすり変わって居ます。

私の質問では「墨田区物品等業者指名基準運用指針」を示した上で「指名競争入札に特定の業者しか呼ばれない問題」を指摘しているにも関わらず、区長のご答弁は何時の間にか「指名競争入札の問題」を「一般競争入札」に言葉をすり替えています。

「指名競争入札に問題がある事」を指摘したのに、答弁では「一般競争入札の原則」という「的外れ」な答弁が「意図的」なのか「認識されなかった」ことによるものなのかは分かりませんが、区長のご答弁の矛盾は何故なのかをご説明下さい。

そして「指名競争入札」と「競争入札」の違いを正しく理解されてのご答弁なのかを、確認する上で、区長答弁の以下の部分についてお答え下さい。

区長は「墨田区では、規則や要綱で具体的な指名の基準等を定め、公開しています。私は、これらの手続に瑕疵はないものと認識していますので、今後も透明性と公平性を確保しつつ競争入札等により契約手続を行っていきます」と述べています。

これは、「今後、墨田区教育委員会事務局等、墨田区の物品の購入は全て透明性と公平性が担保された競争入札」によって行われると言う趣旨でおっしゃったのでしょうか。言うまでもなく「指名競争入札」と「競争入札」ではその意味が大きく変わります。是非、確認させて下さい。

続いて、区長のご答弁にあった「一部の業者に発注が集中している現状に対する私の認識についてですが、今申し上げたとおりの手続を経た公平な競争の結果であると認識しています」とおっしゃっています。まず「公平な競争の結果」とは「一般競争入札」を示しておられるのかそれとも「何か特別な入札」を示しておっしゃったのか、明確にお答え下さい。

また、区長は「私は、これらの手続に瑕疵はないものと認識しています」と述べていますが、私は過去5年間の契約等についての情報公開請求を行ったところ、当該業者に対する約1万6千件の支出命令書の全てを入手し、分析しております。

調査が進むに連れて、特定の業者に発注が集中している事が明らかになるでしょう。区長の言う「公平な競争の結果」とは客観的に言えない学校ごとの全体の偏在率や発注品の種類ごとの偏在率等をオンブズマン新聞の特集記事として公表して参りたいと考え準備しております。

こうした実態を区民の皆様が知れば、区長と教育長のご答弁が如何に実態を把握されて居ないものであるかがお分かりになるでしょうし、こうした状況が放置され区内産業の活性化が如何に阻害されているかを知る事になり、区長と教育長への信頼関係にヒビが入るのではないかと危惧しています。

どうしてこの様な不公正な公契約結果にも関わらず区長答は、「これらの手続に瑕疵は無い」とご答弁できるのでしょうか。また「これらの手続」とは具体的に何を示すのか明確にお答え下さい。

そして、区長と教育長が共通に述べている部分で「区では、規則や要綱で具体的な指名の基準等を定め」とありますが、墨田区物品等業者指名基準運用指針には、第2 指名方法の(3) 登録業種の項目イには「中小企業育成のため、専業業者を優先的に指名する」と書かれ、(5) 指名回数には「業者の経営規模、経営状況、技術力等が同等である場合は、業者間の指名回数が公平になるよう配慮する」と定められて居ます。

しかし、区長と教育長のご答弁では「区では、規則や要綱で具体的な指名の基準等を定め」の所で止まってしまっており、これが守られているかについての言及を避けられているのは何故でしょうか。

改めて申しますが、教育委員会事務局の契約案件については、入札仕様書や見積依頼書に特定の業者しか落札出来ないポイントを書き込む事で特定の業者しか落札出来ない仕組みになり得る状況が存在し、落札結果がこれを裏付ける結果となっています。

私がとても残念に思うのは人間教育の根幹となる墨田区の義務教育現場での物品の購入で、不公正な契約が未だに続けられて居る事で、教育者が公正であり正しい人格者だと言う児童生徒達との信頼関係を損なう恐れがある事です。

また、入札仕様書にメーカー出荷伝票の提出を求めている点についての答弁では「区では、昨年から一部の物品において、当該商品の信頼性を高め、確実に保証を受けるための担保となる」と述べております。

しかし、現実の経済や社会情勢を考えますと、需要が供給を下回る所謂デフレ経済下で、ものが売れない時代に商品の信頼性が無く、確実に保証の受けられない商品を供給する業者は、瞬く間に淘汰される厳しい社会経済状況である事を区長と教育長がご存じ無いだけではないでしょうか。

今やネット社会でその様な商品を販売すれば悪評が拡散し、その業者はすぐに相手にされなくなります。また、区長と教育長は「メーカー出荷伝票の提出」を求めている点についても「当該商品の信頼性を高め、確実に保証を受けるための担保」となる事を強調されておりますが、こうしてハードルを高くする事で、特定の業者に発注が集中している事に、お気づきになっていないだけです。このような高い障壁を設ける墨田区は時代遅れと言わざるを得ません。

既に政府の物品購入はオープンカウンター方式に変わり、その間口を広げています。続いて区長と教育長は口裏を合わせた様に「一部のメーカーが競争を阻害しているというご指摘がありましたが、区ではそのような事実を確認していませんし、これまで事業者からの苦情もありません」と述べています。

これは裏を返せば、区長と教育長が大変深刻な現実に気づかない事で、余りにも寡占化が進んでしまった結果、相手にされなくなって居る事に気付かないだけです。

今日の厳しい競争社会では入札に参加しても傾向的に受注出来ない事が分かれば、業者はその様な入札に参加する手間を省いて受注の可能性の高い入札にシフトしてしまうだけという事をご認識されていないのです。

つまり、苦情を言っている暇や手間を省いて受注の可能性の高い入札にシフトしており、相手にされて居ない事が解らないだけです。

言うまでもなくこの高くなった分の負担は区民の皆や納税者の負担となります。区長は大手の民間企業で働いた経験から、この事が容易に理解できる人物と期待しておりましたが、民間では責任のある立場を経験されて居なかったのか、物事の本質が見抜け無い事に私は落胆しました。老婆心ながら申します。

区長は一昨年の区長選挙で6万1千票もの区民の期待を受けて当選された事を忘れてはなりません。投票された方々は、半世紀以上にわたる三代の長いお役人出身の区長から民間出身の区長へと、官僚主導による行政体制に対する批判という意思表示の票も多かったと思います。

私自身も区民の一人として、そのような気持ちで一票を投じました。

しかし、最近ではどうでしょうか、前区長の取巻きがそのまま山本区長の取巻きとして君臨し、前区長時代の幹部職員が区の外郭団体や区の関わる株式会社等に再就職する有様を見ていると、「誰の為の区長なのか」自覚が欠けて居るのではないか、早い段階で気づいて欲しいと願わざるを得ません。

また、衰退が著しい区内産業や商店街の事を考えれば、区内の零細な企業や商店が区立学校と継続的に取引出来る環境を作る事が今こそ求められています。

特に墨田区北部の産業や商店街の活気が著しく損なわれており、零細な自営業者が減った為に地域で活動出来る人材がどんどん減少しています。

大規模災害や火災時に頼りにされる消防団の定員割れが解消されないのは、地域経済を支える為の区の公共投資や購買が一部に集中してしまった結果ではないでしょうか。

側聞するところでは「早いから」と言う声もあるようです。

しかし、教育委員会事務局の発注は教育だけでは無く区内産業の育成と言う側面もある事を自覚すべきです。学校に通う児童生徒達の中から区内産業を継承したり、将来就職していく事も想定されます。

つまり、世代を超えて引き継がれる事を忘れてはなりません。単に早いだけなら国際的規模でシェアを伸ばしている「アマゾン」に、とてもかないませんし、世界的視野で教育委員会事務局の発注の状態を見れば、「メーカー出荷伝票の提出」を課したり、「特定の業者しか指名されない」状況は「非関税障壁」として国際的な裁判で提訴されかねません。

また、現在は特定の業者に集中して居ますが、今後はアマゾン等のグローバル企業がこれに代わる時代が来る事も想定されます。

 そこで将来を見据えて、特定の業者に集中する事無く幅広く発注する仕組みを今のうちに構築する必要がございます。

最後に区長と教育長にお伺いしますが、「基準について見直す必要はない」との前回のご答弁ですが、本当にこれでよいとお考えなのでしょうか。この回答如何では区長と教育長のご見識が判断され、時間と共に具体的な結果となって表れて参りますので正確にお答え下さい。

次は、就学応援事業に代わる子育て応援施策について質問致します。

 先の予算特別委員会で、当初予算案に計上されて居た子育て応援商品券事業について、自民党、公明党を始めとする各会派からの「効果が無い」とする指摘で、1200万円の子育て応援商品券事業は無くなってしまいました。

しかし、墨田区内の子育て世代の現状は非常に厳しいものがございます。

子育て世代の大変厳しい現状は安倍総理が消費税増税を2年半延期した背景が示す通り、勤労者の収入が僅かに伸びましたが、それ以上に公的な負担が増大した結果、実質の世帯収入は減少しており、多くの子育て世帯は生活費に全く余裕の無いカツカツの生活を強いられています。

最近では貧困家庭の子供が食事を取る事が出来ず、それを見かねた人達がボランティアで「こども食堂」を行なって居る事がテレビや新聞等の多くのメディアで取上げられています。

それ程子育て世代の貧困は大変厳しい状況にあります。

更に、子育て世代が非正規雇用等で安定した収入が得られない為に、その親を頼る様になり親世代が、現役時代から一生懸命貯めた、老後資金を取り崩す事になり、人生設計そのものが狂ってしまう事による、老後破産も今後増える事が予想されます。

そこで区長に質問ですが、これに代わる有効な施策を講じるべきだと思いますので、具体的な方針をお示しください。例えば欧州先進国などでは国や自治体が「子育てを支援する事は当たり前」で、努力とやる気次第で大学まで公費で行く事が出来ます。

その子供達が大人になった時、お金を稼いで税金を納めると共に「次の世代の為にお金を使う事は当然」だと言う考え方が浸透しています、墨田区は今後、子育世帯をどの様に支援して行くのか、具体的な金額と方法をお示し下さい。

続いて、すみだ中小企業センターの廃止に伴う建物の今後の活用方法について質問致します。

3月23日に開会された産業都市委員会では「すみだ中小企業センターの見直しについて」と書かれた文書が出され、その文末には「中小企業センターは、平成28年度末をもって閉館する」と書かれて居ました。

こうした対応は、区議会はもちろん区民の皆様のコンセンサスは得られているのでしょうか。

それ以前の問題で、中小企業センターのホームページには、この件について何の説明が無いまま閉館への手続きが進められており、区民の皆様に対する説明責任が果たされているとは考えにくく、区長が、大学誘致を急ぐ余り議会や区民の総意がないまま大学誘致の為にすみだ中小企業センターを廃止し、取り壊しをするのではないかと言う可能性も指摘されています。

私の提案としては現在の中小企業センターの建物は昭和61年4月に建設され、その総工費は30億円と言う莫大な税金が投じられており、30年経過しているものの建物もしっかりしていますので、私は今後も活用すべきだと思います。

今後の活用方法としては、1階の工作機械が設置された部分は、障害を持つ方々の福祉作業所として活用し、障害を持つ方々が仕事を通じて社会参加や貢献が出来る拠点としても活用できます。

また、2階以上は高齢者の活動の場を提供すると共に体力や老化防止の為の運動施設や生涯学習の場としてお稽古事等の場として活用すべきだと考えます。

区内には定期的にお稽古事を行う必要がある多くの団体があり、これらの団体はお稽古場を確保するのに毎月早朝に行われる抽選会にお弟子さんが当番を決めて出席され場所取りされているのが実情です。また、お稽古事をされている区民の皆さま達は参加できる曜日や時間が決まって居るために抽選会に外れてしまうと別の会場を確保しなければなりません。

また、人数の多い団体やお稽古事の種類によっては別の場所では入り切れないとか、和室でないと出来ないお稽古事もあり、お稽古事の出来る環境は厳しいのが実情です。特に貴重なのが5階にあるホールで、様々なお稽古事の発表の場として活用出来ますし、ステージや照明設備もあるのですみだ中小企業センターの廃止後も利用出来る様に開放すべきです。

実際に区内にはホールが少なく各団体は日頃のお稽古の発表の場として使えるホール探しに悪戦苦闘しており、遠くの自治体や民間経営のホールを使わざるを得ないのが実情です。

こうした実情を考えますと墨田区基本計画の基本計画施策の基本目標Ⅰの「すみだ」らしさの息づくまちの政策110には「伝統文化を継承、発展させ、新たな文化・芸術を創造する」とされておりますので中小企業センターの建物を活用すべきだと思いますが、区長の方針をお示し下さい。

次に、伊豆高原荘の廃止に伴う区民保養施設のあり方についてご質問致します。

伊豆高原荘設立の経緯は昭和54 年1月、区民の保養と健康増進を目的に、区制施行30 周年を記念する施設(区立保養所)として開設されました。

現在は老朽化と区民の利用が少ない事を理由に本年3月に閉館しました。この閉館により区民の為の保養施設はすみだ健康ハウスとあわの自然学園のみになってしまい、何れの施設も区民が休養を取り、気晴らしの出来る保養を目的とした施設とは言い難いものです。

都心の中心部で緑の非常に少ない当区のみなさんにとって、自然の中で保養が出来る場所の確保は区民の保養と健康増進の為に必要な事は言うまでもありません。

伊豆高原荘の閉館に伴い、区民保養と言う観点から区民の皆様に還元される行政サービスが減少する事の無いように、これに変わる施設又は契約により利用出来る保養所を、区民がお訪れ易い場所に確保する必要があると思いますが、区長はこの行政サービス減少に対する代案をお示し下さい。

続いて、区立中学校の不登校生徒の出現率が増加傾向にある問題についてお伺いいたします。

不登校生徒の増加傾向が再び見られますが、区立中学校の場合、出現率は平成22年度3.38%だったのに対し平成26年度には4.36%に上昇しています。

その一方で都内中学校の平均では平成22年度3.07%から平成26年度には3.63%に上昇していますが微増に留まっています。

これに比べ墨田区は約1%近くも不登校が増えて居る要因が何かを正確に把握されて居るのでしょうか。不登校生徒の問題は大変深刻で小中学校で不登校になってしまいますと、児童・生徒のその後の人生に大きく影響を与えるばかりか、大人なっても生活を親に依存せざるを得ません。

実質賃金が伸びない現在の経済状況では依存される親が、自活出来ない子供の生活費まで予定外に負担する事で、親までが老後破産するケースが増え始めています。

結果的にこうした人々の生活は公的な福祉で負担せねばならず、将来、区の財政にも影響を与えかねません。その為、先手を打って不登校を根絶する必要があると思います。

特に区立中学校での不登校生徒の出現率は4.36%と高く、計算上区立中学校の生徒23人に1人の割合で発生して居る事になりますので、深刻な問題です。不登校になってしまうと教育を受けられないだけでなく、社会と関わる事が出来なくなり、当然自活した生活も出来ませんので、この状態ではとても幸せとは思えません。

義務教育の目的、目標は、高度に発達した複雑な現代社会において、生涯を人間らしく生きていけるだけの資質能力を体得させることが基幹である事は言うまでもありません。

それが不登校で義務教育が受けられない児童・生徒が居る事は、本人と社会全体の為にも良くありません。どの様な策を講じれば不登校を減少させられのか、そして、具体的にどの様な対応をされているのか区長と教育長にご質問致します。

最後に、アスベスト除去工事費用の助成制度の創出についてお尋ねいたします。

5月6日に近隣の住民から「墨田二丁目で解体中の建物の一部にアスベストが使用されて居るのではないか」と言う指摘があり調査した結果、アスベストが使われて居る事が確認されました。

これに関して平成26年8月に区民から「アスベスト除去工事費用を助成して下さい」と言う陳情が出されましたが、同年9月定例会で「アスベスト除去に対しては自治体毎にばらばらに実施するのでは無く国がやるべき」と言う理由で不採択とされてしまいました。

 しかし、アスベスト除去工事費用は数千万円に及ぶ為、こうした建物の建替が進まない事は、危険なアスベストが住民は勿論、近隣住民まで健康被害を受ける恐れがあります。

また、当区の北部には木造密集地域が多く、大規模災害時には建物倒壊や大規模な火災発生の危険性がございますので、老朽化した建物の建替を促進すると共に細街路の拡幅を急ぐ必要がございます。

こうした総合的な状況を考えますとアスベスト除去工事費用が出せない為に建物の建替が進まない可能性も考えられます。

墨田区基本計画には「子ども達が安心して遊べる環境が整い、元気な子ども達が遊ぶ声が弾む、活気溢れるまちになっています」と書かれて居ますが、未だに多額の費用がかかるためにアスベストが除去されて居ない建物が存在するのに、墨田区基本計画に謳われている「子ども達が安心して遊べる環境が整い」と言えるのでしょうか。

墨田二丁目で解体中の建物の一部にアスベストが使用されて居たケースでは、梅若小学校の近くでしたので、児童の登下校にはマスクを着用させ、教室の窓は閉める、屋外活動は自粛と言う対策が取られましたが、果たしてこれで済むのでしょうか。

解体中の建物の所有者がアスベスト除去工事費用を払えないからとそのままになっては居ないのでしょうか。都市部の自治体では政治や行政システム上動きが遅く時間のかかる国の対応を待って居ては何時になるかわかりません。

そこで限られた土地を有効に活用した方が効率が良くまちの活気に繋がる事から先進的自治体では自ら助成制度を作り危険なアスベストを除去し環境改善に取組んでおります。

そこで区長にご質問致しますが、区内にアスベストが使用されて居る建物は何件あるのか把握されているのか、こうした建物への対応が進まない為にアスベストの飛散による区民への健康被害についてどの様な認識をお持ちなのでしょうか。

墨田区の財政状況が厳しいのは分かりますが、区民の皆様の尊い命につながる健康と子ども達が安心して遊べる環境への投資と考えますと、アスベスト除去工事費用の助成制度を創設すべきだと思います。

また、それ程多くの建物はないと思われますが、いつも「安全安心が基本」とおっしゃる区長の思いを是非お聞かせ下さい。

以上で、私からの質問を終わります。
ご静聴ありがとうございました。

区長答弁の概要は次の通りでした。


教育委員会事務局の発注契約が特定の業者に集中している問題について

山本区長答弁要旨:前回と同じ趣旨の答弁で全く反省や改めようと言う姿勢が感じられませんで、答弁原稿も幹部職員に丸投げされて居る為に原稿棒読みの感が否めません。

この問題は、毎月行われる私の区政報告会で来場者の皆さんの関心が非常に高い問題ですし、多くの区民の皆様が区の契約は不公正である事を知って居る事から改善が見られるまで毎回区長答弁の矛盾を追及します。

就学応援事業に代わる子育て応援施策について

山本区長答弁要旨:平成28年度には何も行なわず平成29年度予算案の時にこれに代わるものを出すとの事で月給約130万円の区長にとって子育て応援施策は後回しにする程どうでも良い事の様です。

すみだ中小企業センターの廃止に伴う建物の今後の活用方法について

山本区長答弁要旨:老朽化していおり大規模修繕で多額のお金がかかる事から取り壊す。

総工費30億円で作られまだ使える建物でも推定2億円の費用をかけて取り壊し、区民のコンセンサスが得られて居ない大学誘致の餌に使いたいと言うのが実態でした。

伊豆高原荘の廃止に伴う区民保養施設のあり方について

山本区長答弁要旨:区民保養は伊豆高原荘で充分に行ったので行政サービス減少には当たらない。

区立中学校の不登校生徒の出現率が増加傾向にある問題について

山本区長・教育長答弁要旨:不登校生徒は一定の割合で昔から出るもの、墨田区は他と比べてその割合が高い、不登校生徒を減らす努力をしている。

アスベスト除去工事費用の助成制度の創出について

山本区長答弁要旨:区内でどの位の建物にアスベストが使われて居るか把握していない、元々国が認めて来たものなので国がやるべき、区民への健康被害については考えて居ない。

こうした区長答弁で、全てがお役人の論理のままです。

やはり、お役人に担がれるだけの操り人形区長は何とかしないとだめなのかも知れません。

来週の私の区政報告会では山本区長の問題点も特集します、情報を募集したりみなさんの声をお聞かせ願いたいと思います。


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