利根川水系上流8ダムの渇水状況からわかる今年の夏は深刻な渇水が予想されます！

このグラフは利根川水系上流8ダムの渇水状況を年度ごとに過去10年にわたる変化を記録したグラフですが、赤い線が平成28年ですが6月10日現在では過去に例を見ない勢いで渇水が進んでいます（出典：国土交通省関東地方整備局）。

この中で過去最高だった平成6年8月を超えてしまいそうな状況で8月の渇水期には節水が求められ給水制限もありそうな状況です。

利根川水系上流8ダムの位置はご覧の通りです（出典：国土交通省関東地方整備局）。

平成28年6月10日午前0時現在の利根川水系上流8ダムの貯水量はご覧の通りです（出典：国土交通省関東地方整備局）。

過去の降水量及び平均に対する割合で単位はmm、降水量は速報値が使われていて平成28年6月は、9日までの雨量ですがこの梅雨の時期に雨が降らないと農作物等にも大きな影響が出そうです（出典：国土交通省関東地方整備局）。

今後この状態が続きますと、今から節水が求められますし、8月には給水制限もありそうです。

また、8月頃になりますと生鮮野菜が急激に値上がりすると予想されます。

写真は平成22年11月21日夏の猛暑の影響でで野菜が育たず高騰した時期のものですが、キャベツ一玉が380円～450円、レタスが400～500円に高騰しとんかつ屋さんでは皿に盛るキャベツの量を減らさざる得なかったそうです。

特殊詐欺被害が急増中！現金手渡しが主流に！騙されたふり作戦で警察に通報しょう！

特殊詐欺被害者は圧倒的に60代070代80代の女性です。

平成27年の統計では被害額の大部分が100万円以上400万円未満が半分以上占め、詐欺犯に取っててっとり早くお金を騙し取れる犯罪である事が分かります。

特殊詐欺の騙し文句の内訳、小切手等が入ったカバンを置き忘れたが半分以上である事が分かります。

現実には小切手の入ったカバンを置き忘れる事は殆ど無いのではないでしょうか。

私もサラリーマン時代取引先を回り集金しなければならない時期がありましたが、多額の手形や小切手の集金となると普通は緊張感があるのでカバンを置き忘れる事はあり得ません。

最近は金融機関での送金額の制限や多額の送金に関しては金融機関の職員が預金を守る為に積極的に声掛けをするので振り込みは減少し、手渡しが増えて居ます。

その手法は、上司（部長）が取りに行くと言うパターンが非常に多く自宅まで取りに来るケースが大部分です。

特殊詐欺被害撲滅の為には、騙されたふり作戦で警察に通報してしまえば、捜査員が張り込んで居る場所に犯人が来るのでその場で逮捕する事が出来ます。

「怪しい」電話が来たら、まず「110番」！

警視庁では、みなさんからの情報をお待ちしています。

警視庁振り込め詐欺ホットライン　03-3501-2967

午前8時30分～午後5時15分（土・日・祝日を除く）

こんな情報があれば「110番」通報しましょう。

•金融機関等で顔を隠しながらお金をおろしている （フルフェースのヘルメットを被ったままATMに並んで居る等）。

•携帯電話や口座の売買をしている人がいる。

•マンション等の一室に昼間から若い男が集まっている（最近は民泊を利用するケースが増えています）。

など、犯罪被害撲滅の為に、どんな些細な情報でも結構です。

早期の通報が、被害防止と犯人検挙につながります。

今急増中なのが、「還付金詐欺」「マイナンバー詐欺」「預金保険機構詐欺」「マイナス金利詐欺」等が予想されますからご注意ください。

執行猶予で動きだしたこれが村上ファンドの実態だ！違法な提灯狙いの相場操縦！

元通商産業省官僚の村上世彰代表が平成18年６月に証券取引法違反（インサイダー取引）で逮捕されその後懲役2年、執行猶予3年、罰金300万円、追徴金約11億4900万円とした東京高裁判決が確定しシンガポールに拠点を移して居た村上ファンドが執行猶予明けから再び株式相場で暗躍して居た。

上のチャートは村上ファンドが株価操縦をしていたとされる黒田電気株式会社の株価ですが、定期的に株価操縦が行われた可能性を示す動きになって居ます。

先ず株価操縦とは何かと言うと意図的に株価を吊り上げたり下落させる事でその手口は様々です。

良くあるのが見せ玉と言うパターンで大量の注文発注して直ぐに未約定の注文を取消す方法で、予想に反して株価が上がらずに売り抜けられない場合に使われる手口です。

例えば450円で仕込んだ株を500円で売ろうとする場合、500円でアマウント（量）明示しないで指値をしながら495円で50万株の買い注文を入れますその際買いではミニマム10万株単位でないと買わないと言う条件を付けたりします。

投資家の中には売り買いをする場合、板読みと呼ばれる売りと買いの注文の数を気にされる方も居ますので、こうした投資家は余りにも大きい注文が入って居る事を知ると、そこで売ろうとして居たしても売らずに買いに回り儲け様とするものです。

つまり売りが498円で１万株、次が499円で2万株、更に500円で売りに出て居るものを買いに走ります。

相場操縦して居る方は500円で売り抜けながら買注文を498円で50万株を居れますと、板読み好きの投資家は思惑が当たったと勘違いして500円で成り行き注文をしてしまいます。

相場操縦側はこれで運よく売り抜けると直ぐに498円で50万株の買い注文を取り消します。

これが所謂相場操縦です。

多くは市場での取引の比較的少ない株が狙われる買い上がり売り崩し取引も違法な取引で、これは相場が急上場又は急洛して居る株に大量の成り行き買いや売りを入れる方法で株価のレンジを一気に変えてしまう方法です。

この取引にはある程度の期間株を買い集めて居る事が前提で、何かの切っ掛けで株価がどちらかに動き出した段階で短期間に膨大な注文を出し思惑通りに株価を操縦する方法です。

この場合の相場に係る市場関与率が継続して高くなるような場合は金融商品取引法に抵触する恐れがございます。

今回の強制捜査で村上世彰代表の相場操縦は金融商品取引法第百五十九条 （相場操縦行為等の禁止）に該当すると思われます。

罰則は第百九十七条の二には「次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」とあり今度も逮捕されれば実刑判決が出る可能性があります。

そもそも株は非常に効率の悪いゼロサムゲームですから株式相場で儲けようと言うの甘過ぎますし、彼が言う「むちゃくちゃ儲けた」と言う言葉は宣伝文句に過ぎませんから信じてはなりません。

合法的なルールの中での取引なら一時的に儲かる事があっても長期的には大損をして市場から消えて行く運命にあるものです。

冷静に考えて下さい、株でそんなに儲かるなら街中にある銀行の数よりも証券会社の数の方が多くなる筈です。

現実にはそうなって居ないのは、株はプロがやってもそれ程儲かるものでは無い事を示唆して居るのです。

最近年末ジャンボの当選金が1等前後賞合わせて10億円と毎年の様に賞金が引上げられて居るのは、裏を返せば当たりませんよと言って居る様なもので買った瞬間52％が宝くじ利権に消えます。

その反面売る側は当選金を増やせば増やす程莫大な儲けが出ますから、当選金が毎年増額されるのはこの為です。

宝くじは庶民の夢では無く庶民を食い物にした貧困ビジネスかも知れません。

山本亨新区長体制でダレ始めた墨田区の職員の実態！新区長の指導力の無さが露呈！

3日お天気が良いので子供を連れて大横川親水公園に行くとご覧のつり橋が危険な状態である事が分かりました。

人が歩く振動でボルトが抜け落ち外れて居るのです。

これが半反対側の南側ですが連続して3本のボルトが抜けて居ます。

上から見るとこんな感じできちんと点検がされて居れば直ぐに分かる筈ですが、恐らく点検が数か月に亘りされて居ない事が分かります。

連続して3本のボルトが抜けた南側こんな感じで外れ1本置いてその隣も1本抜けこちら側だけで4本のボルトが抜けており、反対の北側は2本、左右合計で6本のボルトが抜けて居ました。

二重の安全構造になって居るので直ぐに落下する危険は無さそうですが、こうした状態が気付かれずに放置さておりますと何れは事故につながります。

ここにも山本亨新区長体制でダレ始めた墨田区の職員の管理実態が垣間見られます。

じゃぶじゃぶ池利用者駐輪場の解放期間は9月下旬までと書かれ居ますが、何時からかが書かれて居ませんし、何故解放しないのか意味が解りません。

この日も祝日の為に多くの方が来ておりここに自転車停められない為に通路に自転車が止められており危険な状態でした。

やはり新区長の指導力の無さが露呈し始めて居るのではないでしょうか。

これは氷山の一角に過ぎず区職員がダレ始めて居る事が様々な形で今後も露呈し始める事が予想されます。

この問題は明日の朝管理者に連絡しきちんと管理する様に注意致しますが、ご愛読の皆様もこんな事に気付いたらお知らせください。

やはり区長は大手企業等で部下を使った経験が無いと2千人を超える職員の気持ちを引き締め、区民の皆様の為に働く様にする強力な指導力が問われるのではないでしょうか。

東京都監察医務院が公表しているデータから孤立死と考えられる事例が多数発生！

東京都福祉保健局東京都監察医務院が公表する「東京都23区内における一人暮らしの者の死亡者数の推移」 （（注）平成25年は速報値 ）です。

このグラフでは平成14年以前の状況が分かりませんので更に古いデターを探してみました。

昭和63年頃までは横ばいでしたが平成元年頃から増え続け平成9年以降急激な増加傾向になって居る事が分かります。

平成9年と言えばイギリスのダイアナ妃がお亡くなりになった年です。

日本のバブル経済が始まったのが昭和61年で崩壊したのが平成3年ですから景気が良い時期は孤独死は微増で、バブル崩壊後の景気の低迷期に増え続けて居る事が分かります。

それと並行に考えなければならないのが、団塊の世代が高齢者となるじきである事も大きな影響を与えて居る事が分かります。

孤独死の最大の原因と思われる事が核家族化で、戦後GHQの占領政策で日本の家族制度の崩壊を狙った憲法第24条が日本の家族制度を崩壊させ、団塊の世代が高齢化するとその影響が出始めたと見るべきではないでしょうか。

そこで憲法24条を見てみましょう。

第24条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

2　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

憲法24条の2にははっきりと「家族」と言う単語が出て来ます。

一見する24条で謳われて居る「夫婦が同等の権利を有すること」や「両性の本質的平等」は大変良い事に感じてしまいますが、結果的に日本の家族制度を崩壊させてしまって居るのです。

良い例がこれまで日本の地方経済を支えて来た農業の崩壊があります。

人を侮蔑する意味で使われる「たわけ」と言う言葉がありますが、元々は「田分け」と言ったそうで、子供の人数で田圃を分けてしまうとそれぞれの田圃の面積は小さくなり少量の収穫になり家が衰退してしまうからです。

戦後GHQの占領政策の意図はここにあり、日本の家族制度の崩壊を狙い核家族化させる事で家族と言う集団から核家族と言うより小さな単位にして更に個人へと分離する事で支配し易い体制を作ろうとする意図がある様です。

核家族とは、分かり易く言えば、おじいちゃんやおばあちゃんと同居していない家族と言い換えられます。

家族と言う集団からそれぞれを引き離し個人へ分断する事により、労働力の供給等で支配し易い反面、高齢化して労働を供給出来なくなると企業と言う集団から当然リタイヤさせられ、同時に人間関係も切れてしまいます。

リタイヤしても年金等で一人でも何とか生活は出来るものの、病気や怪我で動けなくなると誰も発見されないまま孤独死してしまう方が増えてしまったと考えるべきではないでしょうか。

やはり家族制度の崩壊は他に、人と人との繋がりが希薄になり引きこもりや不登校、児童虐待など様々な方向で問題が出て居ます。

こうした状態が進んでしまいますと戦後GHQの占領政策で意図していた日本の弱体化が次第に進み、核家族化の進行による人口の減少で産業の労働力が確保出来ず、移民が多くなると日本の繁栄は終わり滅亡へと向かう恐れがあります。

歴史的に見ると国家の崩壊は移民が多くなると国力が弱まり衰退へと向かう傾向がある事は忘れてはなりません。

その前にやるべき事は日本国憲法の改正で、このままの憲法では家族制度の崩壊により地方経済は益々衰退せざるを得ませんし、高齢化社会の負担が若い勤労者世帯にのしかかり、少子化に歯止めがかかりません。

少子化が進めは、労働が供給出来なくなり移民に頼る様になると、稼いだお金は国内に留まらずに海外に送金されてしまい、貿易収支は常に赤字となり経済的に崩壊が始まります。

今後予想されるグローバル化社会では、貧富の格差も拡大しますし、社会的弱者は更に弱い立場に追いやられてしまう恐れがありますので、様々なデーターを駆使して今後どの様な社会になるか研究する必要があると思います。

急増して居る金融取引に関するトラブルによる被害が急増中！ご注意ください！

７日区民の方からの陳情で関東財務局へ行くと「金融トラブルに関する」便利な冊子があったので貰って来ました。

最近実際に増えて居るのが高齢者を狙う投資詐欺が増えて居ます。

投資で「元本保証」と言う文言が出て来れば、間違いなく詐欺だと疑いましょう！

一度支払ってしまうと、詐欺を組織的に行われて居る事が多く回収が困難ですから、お金を支払う前にご覧の電話番号に電話でご相談下さい。

金融機関の口座を狙う犯罪は口座に預金された金額全てが盗まれる為に被害額が大きくなる事が予想され、犯罪者にとってリスクが少ない上に多額の金額が盗み取る事が出来るので急増中です。

絶対に通帳や印鑑を預けない、「お金を返金するので・・・」と言われても絶対にIDやパスワードを教えない！

スキミング被害を受けない為には、怪しいお店ではカードを使わない！

ネットでは、ウイルスを使ったスキミング被害が増えて居ますので怪しいメールは開かない、ウイルスソフトは常に稼働させましょう！

怪しいと思ったら先ず警察に相談して下さい。

多くは金融商品取引法による登録を受けずに金融商品（FXやオプション取引等）を進める海外所在業者にお金を渡してしまうと戻って来ません。

こんな言葉「海外なので日本の法規制は受けません」「海外なので税金は取られません」を吐いたら詐欺だと思いましょう。

闇金業者によるトラブルは商工ローン事件の時には被害が激増し、その後の法改正で下火になったものの相変わらず減らないのが実情です。

「090-金融」とも言われ、携帯電話の番号に連絡し融資を受ける形式が最も多く多くは、サラリーマンや主婦、高齢者、資金繰りに苦しむ経営者が狙われます。

借りてしまったら上記の電話番号の関東財務局金融監督第5課、又は闇金専門の弁護士に相談するか、厳しい取り立てには警察に相談して下さい。

何れにしても犯罪者は銀行口座に振り込ませる事が多いので振り込み口座を凍結させる事が詐欺被害を拡大させない、被害者に騙されたお金が戻る可能性が高まります。

お知らせ

9日午後3時過ぎに区議会本会議で一般質問を行いますので是非傍聴下さい。

1.勤労者の区民が錦糸公園のテニスコートを土日に利用出来ない問題について

2.冠水対策に伴う本所中学校校庭の改修工事に時間がかかり過ぎる問題について

3.区民に知らされずに進められているすみだ北斎美術館駐車場計画について

4.マイナンバー制度導入に伴う区民の負担増と税収見込みについて

5.「国際観光都市すみだ」と言いながら観光バスの乗降場が無い問題について

6.不妊治療の啓発について

上記の一般質問を行いますので是非区議会本会議場へ傍聴にお越し下さい。

危険な空き家問題！強風でトタン屋根が飛び大変危険な状態です。

お隣のビルのオナーの方からご相談があり30年ほど前から空き家になりそのまま人の手が入らないままの状態なのだそうで風でトタンが剥がれ朽ち果てた梁等はとても強度があるとは思えません。

恐ろしい事に屋根を支える棟木やたる木が腐食してしまい波を打っており、何時屋根が崩落してもおかしく無い状況です。

更に剥がれたトタンは台風等の強風時に風に巻き上げられて飛散した事が考えられ通行人等に当たれば大怪我になりかねませんし、直ぐ近くには区立小学校がございますので速やかに対策を講じる必要がございます。

路地からは内部の状況が見えない様に戸板等で覆いがかれており、外部からは中々状況が分からない様にされています。

こうした空き家でお困りの方がございましたら問題解決力Ｎｏ1の墨田オンブズマンへ情報をお寄せ下さい。

人口の減少で増え続ける空き家総数は全国で820万戸！税制改正で固定資産税が6倍に

総務省統計局が発表した全国の総住宅数、空家数及び空き家率の推移では、住宅のうち空き家数は820万戸となり5年前に比べて63万戸（8.3％）増加しました。

空き家率（総住宅数に占める割合）は、平成10年に初めて１割を超えて11.5％となり、平成25年には13.5％と、20年に比べ0.4ポイント上昇し、空き家数、空き家率共に過去最高となりました。

墨田区内でも空き家問題は深刻で平成25年1月に墨田区老朽建物等の適正管理に関する条例は施行されています。

しかしながらこれだけでは実効性に乏しく持ち主や相続人が不明と言う場合は何も出来ないのが実情です。

平成26年12月30日に政府は平成27年度税制改正大綱で空き家の除却や適正な管理促進を目的に「固定資産税等の住宅用地特例」にかかる見直しが盛り込まれました。

税制改正大綱では「空き家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき市町村長が特定空き家（周辺の生活環境の保全を図る為に放置する事が不適切な状態の空き家）の所有者に対して必要な措置を取る様勧告した場合。

当該住宅用地に係る固定資産税等の課税標準の特例措置の対象から除外されますので、小規模住宅（200㎡以下）の固定資産税の課税標準6分の1に減額の特例措置が受けられなくなる可能性があります。

また、一般住宅（200㎡以上）では固定資産税の課税標準3分の1に減額の特例措置が受けられなくなる可能性があります。

分かり易く事例で説明しますと小規模住宅（200㎡以下）の固定資産税が従来年間50万円だったものが今回の税制改正で300万円に引上げられます。

こうした固定資産税の税制改正で区内の空き家は減少するものと思われますが、墨田区内で空き家問題でお悩みの方は私へご相談下さい。

地下鉄サリン事件から早くも20年！国際的なテロ時代の脅威にどう備えるべきか？

20日は平成7年3月20日の午前8時に発生した地下鉄サリン事件から早くも丁度20年を迎えますが、19日にはチュニジアの首都チュニスでは武装集団による観光客襲撃テロ事件で日本人3人の死亡と3人の負傷を確認されましたが、世界的なテロ時代を迎えた事が伺われます。

地下鉄サリン事件ではナチスも使用を躊躇したと言われる猛毒のサリンが使われ乗客や駅員ら13人が死亡し負傷者数は約6,300人に及ぶ大事件が発生しました。

当時私の取引先の方がこの事件に巻き込まれ中央区の聖路加病院に搬送されたそうですが病院は満員を越して人々が廊下やロビーで処置を待ったそうです。

症状は呼吸が苦しく視界が薄暗くなったそうで約1ヶ月間後遺症に悩まされたそうです。

こうした毒ガス等の科学薬品や細菌を使うテロが発生しますと、事件に巻き込まれた被害者を救助する人達が危険にさらされますので上の写真の様な気密性のある防護服が必要になります。

しかし、地下鉄の様な場所でこうしたテロが同時多発的に発生するとこうした装備が十分にあるのか疑問ですし、毒ガス等少量で持ち運びがし易ものが持込まれるテロを防止する事は不可能に近く安全をどう確保すれば良いのでしょうか。

チュニジアのテロでは武装集団が無抵抗な観光客に対して自動小銃を乱射する状況では伏せたり物陰に隠れる以外に身を守る方法はございません。

日本は治安が良いのですが国際化が進むに連れて今後国際的なテロ組織のターゲットされる恐れがございますので危機管理の重要性が増すものと思われます。

子育て支援環境の整備拡充は民間のサービスと活用推進から！

我が家も子供が生まれて5ヶ月を過ぎると子供から目を離せない為に子供を連れて外出しなければならない事が多くなりました。

そんな時に役立つのが商業施設にある子供スペースで子供のおむつ替えなどでは専用の台が欠かせません。

場所によってはこうした授乳ブースが用意された商業施設もあり子育てに大変な時期には大変有難いものでこうした施設のある場所や企業がお客様へのサービスで実施している企業を評価する制度があっても良いのではないかと思います。

最近子育てパパとして困って居るのが子供のおもちゃで、何故かと言うと子供のおもちゃがMade in China（支那製）ばかりで、何でも口に入れてしまう幼児には原材料に製造工程等を考えますと与えられないからです。

これには日本橋三越等の老舗デパートでもきちんとした対応が出来ておらず驚きました。

消費者のニーズはかなりあると思いますが、メーカーや小売店が対応出来て居ない様です。

そこでインターネットで探して見ますと地方都市にある小さな工房が幼児に安全な天然の素材でしかも使い易く幼児が呑み込んだんりしない様にパーツが外れない構造の製品を作り販売して居る事が分かりました。

手作りな上に郵送料がかかる為に支那製のおもちゃと比べれば高価ですが、製品が届いてみると本当に安全で良く考えて作られて居る事が分かり大変満足して居ます。

小売店が衰退する背景にはこうした配慮が無い事が原因かも知れませんし、地方都市の再生のカギは天然の素材を活用した安全で安心なおもちゃの生産とネット販売かも知れません。

昨年はマクドナルドのチキンナゲットが支那の工場で床に落とした材料を足で蹴りながらラインに戻す光景や変色し消費期限切れの肉を使う光景が報じられました。

巨大メーカーの食品ですらこの様な杜撰な管理ですから、プラスチック製品の多いおもちゃはかなり危険だと思います。

その理由はコストを安くする為に有害物質が含まれる恐れのある廃プラスチックを混ぜたり、金型に塗る油には下水から作った地溝油（ちこうゆ）が使われ、塗装には有害な鉛やベンゼンが含まれた塗料が使われる恐れがあります。

おもちやは食品と違い安全基準が緩いのでこうした問題が表面化しにくいのですが、幼児はこうしたおもちゃでも口に入れてしまいますので危険ではないでしょうか。

おもちゃにはMade in China（支那製）の表示はあるのですが、極めて目立ち難い場所に小さく書かれて居るので買う前に製品の産地表示を確かめて買う必要がございます。

お店に行かれたら日本製のおもちゃは何処にありますかと店員さんに聞いて下さい。

お店も商売ですから消費者がMade in China（支那製）のおもちゃを買わなければ日本製を仕入れて売る様になりますし、メーカーは円安の今では支那で生産するよりも国内で生産した方が利益が大きい筈ですから国産に変わる筈です。

賢い消費者になる事が子育て支援環境の整備拡充に繋がるのではないでしょうか。