特定の業者に年間約3500件総額約22億円超の発注！懲りない教育委員会事務局に喝！

教育員会事務局も総合商社ベンキョウ－ドー株式会社に大量発注して居る為に情報公開の期間内に開示出来ず、最長の60日間の期間延長を通告して来ました。

理由は「対象文書が大量の為」として居ますが、墨田区の物品の購入等が如何にこの業者に集中して居るかが分かりますし、結果的にこの業者以外は墨田区の契約が取れないのです。

以前から区議会で契約案件については度々入札仕様書の問題を指摘し反対討論を行って参りましたが、相変わらず入札仕様書にメーカー名や型番まで定めて居るケースが多く改善が見られません。

それは業者がメーカーに入札案件の状況をリークしますと、メーカーは競争による販売価格の下落を防止する為に同じ入札案件については他の業者に著しく不利な価格を提示したり、取引口座や在庫が無い事を理由に拒否します。

結果的にメーカーは特定の業者にしか売らず内通した業者と利益を山分けします。

これはそもそも公正な入札では無く違法行為です。

公契約関係競売等妨害罪の９６条の６第１項　「偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をした者」に該当する恐れがあります。

罰則は３年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金又はこれを併科ですから、公務員がこれに関与すれば職を失う可能性の高い犯罪です。

こうした厳しい法律があるにも関わらず入札仕様書に特定の業者しか落札出来ない仕組みを誰が入れさせて居るのか徹底的に調査して犯人を特定する為に膨大な量の情報公開を行って居ます。

実際にはこれは業者だけでは成り立つものではありませんし、発注する側の公務員が業者と示し合わせてメーカーと型番を指定した入札又は購買仕様書を作成し、更に、メーカーが他の業者に商品を出さない事が必要です。

つまり官と業者とメーカーの癒着で排他的な我々の税金を食い荒らす仕組みが出来て居るのです。

このグラフは当該業者の物品の購入等の受注高を月別にグラフにしたものですが、7月に吐出して居る事が分かります。

この時期は学校が夏休みでお休みになるので学校で使う什器や備品、事務機等が集中して発注される傾向がある事が分かります。

次に5月が突出して居るのは予算が降りて来る時期です。

更に12月は年度末を意識しているのかも知れませんが、疑いの目を向ければ7月と12月は御中元やお歳暮のシーズンと関係があるのかも知れません。

私が学生時代老舗のデパートアルバイトして居た時ある公立学校の教師から電話が掛って来て「花見だから酒を持って来い」と言われ唖然とした記憶があります。

教師がこんな違法な事を平然とされる事に人格を疑いましたが、結果的に課長に報告すると課長は黙って酒を届けに行った様です。

でもこんな輩が教師と言うのは許せませんし、子ども達の教育の為にもクビを切るべきではないでしょうか。

墨田区で特定の業者に年間約3500件総額約22億円超の発注がある事を考えますとまともな状態では無い事は、民間企業の特に法人の営業を担当された方ならお分かりになるのではなでしょうか。

民間企業ならある程度許される事でも、我々の税金と言う公金となると公正な取引下でない事は許される事ではありません。

総務部文書管理課も同様の理由で報公開の期間内に開示出来ず、最長の60日間の期間延長を通告しています。

墨田区はこれを何故チェックして来なかったのでしょうか。

本来は議員や監査委員がチェックするのが仕事ですが、見て見ぬふりをして居たのか、それともこうしたおかしな状態を調べて来なかったか、その仕組みを見抜けなかった可能性があります。

こうした事をやっている人達は気付かれないと思って居るのかも知れませんが、様々な人生の修羅場をくぐった人間には全てが丸見えである事に無知ゆえに気付かないだけです。

捜査関係者、報道の関係者へは具体的な情報を提供して居ますのでご連絡下さい。

千葉市発注の下水道関連事業の予定価格を漏らし市職員逮捕！官製談合防止法違反！

7日、千葉県警捜査２課は千葉市発注の下水道工事で業者に入札予定価格を漏らしたとして、公契約関係競売入札妨害と官製談合防止法違反の疑いで、同市下水道施設建設課主査、光橋政広容疑者（60）を逮捕しました。

直接の逮捕容疑は平成26（2014）年7月28日、市の下水処理施設の電気設備工事に関する設計業務委託の一般競争入札がありました。

光橋容疑者が市発注の下水処理施設「南部浄化センター」の設備更新に関する設計業務について、コンサルティング会社「ＮＪＳ」社員河津謙二容疑者（６１）に非公表の予定価格を漏らし、公正な入札を妨害した疑いです。

茨城出張所長兼取手出張所長の稲垣三郎容疑者（４３）河津容疑者から価格を聞き、入札にかかる設計を担当し逮捕されています。

統計学的に見て異常過ぎる落札率はここから分かる！

同課は22～27年度の6年間で58件の下水道関連事業を発注して入札が行われ、ＮＪＳが落札した事業は約6割の35件に上っています。

更に、58件のうち光橋容疑者が発注に関わった下水道関事業は24件あったが、その3分の1にあたる8件はＮＪＳが落札していました。

また、同社は平成23年4月から昨年7月までに、千葉市の業務の一般入札で96回入札し、うち半分近い42回落札しており如何に癒着関係があったかが伺われます。

千葉市以前には、千葉県水道局千葉水道事務所発注の配水管工事２件で入札の最低制限価格を業者に漏らしたとして、2014年04月24日に千葉県警捜査２課と佐倉署は、公契約関係競売等妨害や官製談合防止法違反などの容疑で同局船橋水道事務所成田支所長の男（５８）を逮捕しています。

同時に管工事会社「中村水建」元役員の男（４１）ら男計３人も逮捕しています。

また。男（５８）は１１年４月から１年間、同課長を務め、千葉市花見川区や同美浜区での配水管工事の設計や予定価格の積算などの業務を監督しており、同年中に関容疑者らと複数回、飲み会を開いていたほか、韓国旅行にも一緒に行っていたと県警は公表しています。

些細な利益の為に懲戒免職となり退職金も貰えず、多額の損害賠償が請求され更に罰金や懲役が課されますので割の合う事ではありませんが、愚か者は何処にでも居ますのでご注意ください。

身の安全の為に、常時同じ業者ばかりが落札したり、僅差で落札を繰り返す、過剰な接待をして来る業者には近づかない、相手にしないのが一番です。

美味しい話は麻薬と同じで最初は気楽な気分で始まりますが次第に感覚が麻痺して抜出さないのが人間の弱さです。

不公正な入札や随意契約は犯罪ですその原資は真面目に働く国民の支払う血税である事を忘れてはなりません

公契約関係競売等妨害罪とは、96条の6第1項　偽計又は威力を用いて公の競売又は入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をした者は3年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金又はこれを併科される罪です。

官製談合防止法違反とは、正式には「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」と言い次の内容です。

入札談合等関与行為を行った職員に対する損害賠償の請求、当該職員に係る懲戒事由の調査、職員による入札等の公正を害すべき行為についての罰則（五年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する）を定めています。

対象となる職員は、国又は地方自治体の職員だけでは無く、国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人 、特別の法律により設立された法人のうち、国又は地方公共団体が法律により、常時、発行済株式の総数又は総株主の議決権の三分の一以上に当たる株式の保有を義務付けられている株式会社の職員が対象になります。

この法律において「入札談合等関与行為」とは、国若しくは地方公共団体の職員又は特定法人の役員若しくは職員（以下「職員」という。）が入札談合等に関与する行為であって、次の各号のいずれかに該当するものを言います。

一  　事業者又は事業者団体に入札談合等を行わせること。

二  　契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名することその他特定の者を契約の相手方となるべき者として希望する旨の意向をあらかじめ教示し、又は示唆すること。

三  　入札又は契約に関する情報のうち特定の事業者又は事業者団体が知ることによりこれらの者が入札談合等を行うことが容易となる情報であって秘密として管理されているものを、特定の者に対して教示し、又は示唆すること。

四  　特定の入札談合等に関し、事業者、事業者団体その他の者の明示若しくは黙示の依頼を受け、又はこれらの者に自ら働きかけ、かつ、当該入札談合等を容易にする目的で、職務に反し、入札に参加する者として特定の者を指名し、又はその他の方法により、入札談合等を幇助すること。

千葉県も千葉市もこれが繰り返されて来た事は、千葉の入札は参加しても取れないと言う噂が以前からございましたが、ついに千葉県警捜査2課が動いた様です。

官製談合に関する情報をお寄せ下さい！

実は墨田区でも、常に同じ業者だけが入札に呼ばれ新しい業者は入札の蚊帳の外に置かれると言う区民の皆様からの声が多く寄せられ、購入品等では常に同じ業者が落札したり、過剰な接待が繰り返されて来たと言う情報が寄せられて居ます。

こうした事実について情報や証言、その手口についての情報や証拠を収集しておりますので、心当たりのある方は情報をお寄せ下さい。

墨田区では、北斎美術館の開館までに5億円の寄附を集める事を公約に建設が始められていますが、寄付者名は非公表で全く寄附についての透明性は担保出来て居ません。

公共事業を利用した寄附集めがあっても分からない様にされて居ますので、寄付を見返りに公共事業が発注される様な事が無い様に厳しく監視して居ます。

これに関する依頼を受けたとか、特定の事業者しか落札されない等の情報をお持ちの方は調査にご協力くださいますようお願い申し上げます。

官製談合防止法違反に抵触したりその可能性が高い入札については、デターを収集し公正取引委員会にｌ情報提供致しますと共に、同庁による各省各庁の長等に対する入札談合等関与行為を排除するために必要な改善措置の要求を求めて参ります。

次から次へ出て来る大臣の政治と金の問題！補助金交付の裏でキックバック実態！

数年前まで田圃だった場所が耕作放棄地に変わり里山も荒れ放題にしてしまい日本の農業をダメにして居るのは、農業補助金交付をめぐるキックバック利権の実態が献金問題で辞任した西川公也前農相の政治献金、申告漏れから暴露されました。

西川公也前農相は栃木県鹿沼市の木材加工会社から落選中の2010年8月から月額18万円の顧問料を受け取り、2012年1月から月額20万円に増額され、西川氏が農相に就任した前月の14年8月までの約４年間で計約950万円を受領。

国会議員が報酬を伴う兼職をした場合に議長宛てに「所得等報告書」提出する事になって居ますが議員報酬以外に給与所得の記載は無く、所得の記載は税務署への確定申告に準拠することを考えますと申告漏れの疑いがあります。

政治資金規正法では補助金交付決定から１年間の献金を禁じていますが、当該企業は2012年5月に国から7億円の補助金交付が決まった4カ月後、西川氏の政党支部「自民党栃木県第2選挙区支部」に300万円を献金しています。

自民党の政党支部は7億円もの補助金交付受けた企業から300万円の献金を受けた事は政治資金規正法違反である事は知っていた筈ですし、自民党は国民から多額の政党交付金を受取って居るにも関わらずこの有様です。

西川公也前農相はこれ以外にも2011年12月からの1年間、別の会社から研究者への講話と原稿執筆程度話で計約56万円の顧問料を受け取って居ました。

また、望月義夫環境相の代表を務める自民党支部が2013年に国の補助金の交付決定通知を受けた1年以内に静岡市清水区の総合物流会社「鈴与」から政治資金規正法に違反して計530万円の寄附を受取って居ます。

上川陽子法相の政党支部も2011～12年に計90万円も同社から、国の補助金の決定通知から１年以内にも関わらず寄付を得ていたことがわかりました。

鈴与は2011年、環境省の「家庭・事業者向けエコリース促進事業補助金」を申請し、国土交通省からは2013年3月15日に4,200万円、環境省から2013年8月19日には1億7,000万円の合計2億1,200万円の補助金を受けて居ます。

こうした補助金は我々の血税ですし、農林水産省、国土交通省、環境省の官僚はこうした補助金を作り利権が作られます。

官僚は、法案や議案を全て賛成でシャンシャン決めさせる為に政府与党である自民党の大臣や政治家が有利になる様に補助金の口利きと言う利権を与えているとしか思えない構図がある事をご理解いただけるのではないでしょうか。

これは東京14区選出の松島みどり衆議院議員（うちわ問題で辞職した前法務大臣）の平成25年度の政治資金収支報告書表紙ですが、事務担当者の氏名欄には秘書で次の区議会議員選挙の候補者として自民党が公認して居る畠千里秘書の名前があります。

この政治団体に寄付をして居るのは誰か調べて見ますと松島氏の派閥長である町村信孝氏の政治団体である清和政策研究会からの年間100万円寄附以外は下の寄附しかありません。

荒川区西日暮里2-27-5の株式会社ダイナムとはパチンコ業界ではマルハンに次ぐ第2位の全国チェーン型パチンコホールの展開して居る会社です。

この会社は韓国系企業として知られて居ますし、名称が創価学会の池田大作名誉会長のダイ（大）とお題目の南無妙法連のナムから命名されたと言う説もある様です。

株式会社ダイナムの佐藤公平代表取締役は産経ビズの報道では「国内でカジノ市場が新たに生まれるならば、ダイナムグループとしては、海外で実績のある企業との協業で参入を検討したい」と述べておりカジノ解禁派である事が分かります。

反日思想を背景に日本の国民をパチンコ中毒にしてしまい、更にギャンブル依存症にさせかねないこの様な企業から献金を受ける事民主党の前原氏の政治団体と同じで、日本の国民に対する裏切り行為ではないでしょうか。

墨田区では堤通の旧協栄倉庫を在日朝鮮系企業であると言われて居るパチンコチェーンを展開している有限会社麗都開発が取得しパチンコ店の計画をしています。

今後こうした政治献金と業者の繋がりについては継続して調査しますので、何か情報をお持ちの方からの情報提供を募集致します。

墨田区では松島みどり後援会連合会の山中みどり会長らはガバナンス会議を利用して本所地域プラザの指定管理を本来は入札すべきなのに随意契約で指定管理を受注し当初5,100万円の指定管理料も平成27年度予算では5,800万円に引上げられて居ます。

自民党と公明党は議会で圧倒多数を占めている為にこの様な不透明な議案もシャンと決められてしまうのが現実です。

これに関係する坂井ゆかこ氏も次の区議会議員選挙の候補者として自民党が公認して居ますのでこうした利権政治が蔓延して居る事が伺われるのではないでしょうか。

投票率が高くなりますと相対的にこうした利権を壊そうとする勢力が強くなります。

最終的には有権者の皆様の投票行動で決まりますので民意を反映させる為にも選挙には必ず行って下さい。

投票率が50パーセントを割りますと、利権をばら撒く事によって潤う人達の組織票が優勢になってしまいやりたい放題にされてしまいます。

彼らの思惑は有権者に選挙に行っても何も変わらないと思わせて投票率を下げると言う手法が古くから続けられ、変えようとする政治家が出て来ると集団で嫌がらせや脅しをかけて骨抜きにして来ました。

私も議会に入ってから度重なる集団で嫌がらせや脅しを受けましたが、これに屈する事無くこうした群れる人達のボスを論破したり逆に問題を指摘し怒号の中で改善させて居ます。

こうした事が出来るのは生き馬の目を抜く仕事と言われる為替ディーラー時代に毎日数千億円と言う莫大資金を獲得し合うに激しい競争社会を乗り越えて来ました。

そこで生き抜く為に様々な攻撃に屈しない不屈の精神力と根性、孤独と不安を克服する度胸、継続的に相手を攻撃し続ける執念が養われて来たからだと思います。

人間は群れると言うぬるま湯に浸かって居ては強くなりませんし、つまらない人生を歩むだけだと思います。

困難を克服する事こそ人は成長し、見えて来る世界も開けるものです。

我が墨田区をパチンコ業界の巣窟やカジノが作られない様にしながら利権解体を頑張りたいと思います。

地方新聞で知る収賄事件の現状！岐阜県職員収賄で逮捕！事業委託先決定で便宜！

地方新聞で報道された収賄事件ですが、岐阜県職員が温暖化対策PR事業の受注に便宜を図り、見返りとして百数十万を受け取り、贈収賄事件で逮捕者が出ています（中日新聞10月6日朝刊）。

岐阜県警は5日、収賄容疑で岐阜県環境生活部清流の国ぎふづくり推進課長補佐の樋田幸浩容疑者（45）と。贈賄容疑で公共施設管理業「ドルフィン」の社長小森絃夫容疑者（68）を逮捕した。

贈賄側のドルフィンは公共事業の指定管理業に力を入れ、岐阜や愛知県などの公共施設25ヶ所を管理し、来年秋に開催される岐阜国体のPR拠点の管理も受託していると言う。

県職員の便宜の結果「チェンジ・マイライフ普及啓発業務」と呼ばれる事業が、昨年4月に募集したが、応募したのはドルフィンと人材派遣会社の共同体のみで、この共同体が5月に1,540万円で受託し、本年度も1,580万円で契約を更新している。

最近地方では、こうした贈収賄や入札妨害事件の摘発が年中報道され、公務員は民間よりも給料が高く安定した職業なのに職を失う程の犯罪に手を出してしまうのは、密室で極秘に行われる為にバレナイと過信しているだろうか。

それにしても、不自然な取引にはそれなりに捜査機関が目を光らせて居る事が伺われますが、摘発されるのは氷山の一角かも知れません。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.160～0.147マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

地方新聞で知る入札妨害事件の現状！桑名市異常入札が常態化！6割が最低制限価格！

地方へ出張してよく目にするのが入札妨害事件で、談合など制裁が厳しくなって来ているにもかかわらずこうした事件の報道を目にします。（中日新聞10月6日朝刊）

中日新聞の報道によると桑名市の小学校の体育館の耐震化工事で桑名市の職員が逮捕されました。

桑名市では、昨年度に市が発注した水道工事を除く事業の六割以上が、最低制限価格と同額で落札されている事が、市などへの取材でわかったと報道しています。

愛知県警は、異常とも言える入札が常態化していたとみて捜査しており、逮捕されたマルマ工務店の経営者伊藤利光容疑者（55）は、2009年に市職員から最低制限価格を聞き出したとされ、価格の漏えいが続いていたと見ています。

県警によると、伊藤容疑者は、市長の私的運転手だった尾崎勝彦容疑者（73）を通じ、市職員の笹井保雄容疑者（56）から最低制限価格を聞き出したとされ、笹井容疑者は「違法とはわかって居たが尾崎容疑者から頼まれたため、断りきれなかった」との供述をしていると言う。

市は、09年以降最低制限価格を算出する計算式を公表しているとして、積算能力のある企業なら可能として、最低制限価格と同額で落札したから「不正があった」とは考えていないと説明している。

しかし、複数の業界関係者によると、計算を重ねても、制限価格の根拠となる資材の費用や人件費等の内訳はわからず、制限価格に一致させる事は1メートル先の針の穴に糸を通す様なものだと言われています。

明日の特集は、岐阜県職員収賄で逮捕事件を取り上げます。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.147～0.132マイクロシーベルト（午後8時～午後9時）

陸山会事件小沢氏元秘書3人に有罪！民主党は政党交付金を返還し被災地復興に使え！

東京地裁は26日の判決で水谷建設（三重県桑名市）による裏献金1億円も認め、小沢一郎元民主党代表の資金管理団体の「陸山会」の土地取引について小沢氏元秘書3人に政治資金規正法違反で有罪の判決を下しました。

政治の腐敗を防ぐ目的で作られた政党交付金は、国民一人当たり250円毎年負担を強いられています

しかしながら、1億円もの裏献金が裁判で明らかにされたのですから、民主党は政党交付金を返還すべきではないでしょうか。

2010年度の1年間だけで民主党に支払われた政党交付金は、127億9700万円と莫大な金額で過去5年間に遡ると2009年度は136億6066万円、2008年度は118億7849万円、2007年度は110億6382万円、2006年度は104億7800万円、2005年度は117億6530万円となりますので過去5年だけで716億4327万円となります。

東日本大震災の復興に必用な資金が10兆円と言われておりますから、民主党の過去5年間に使われた政党交付金の716億4327万円を返還し復興資金に使えば復興資金の約7％以上を捻出出来る計算になります。

また、2010年度の各政党に支払われる政党交付金の総額は319億3800万円でしたから、こうした政党交付金を被災地の復興に使えば、復興資金の約3.2％を賄う事が可能になります。

政党交付金の使い道と言ったら、町にベタベタ貼られる上記写真の様なお題目だけの言う事とやる事が全く違う主張の書かれたポスターで、町の景観を乱し見たくも無い政治屋の顔写真が大きく引き伸ばされた事前ポスターを見るのはうんざりです。

増税論議をして国民に負担を課す前に、自らの政党交付金を返還し被災地の復興を急ぐのが真の政治ではないでしょうか。

「国民の生活が第一」と言いながら裏献金を受け取り、透明な筈の政治資金が虚偽記載で嘘ばかり、国民に負担を強いる増税で国民の生活を破壊する選挙屋政治家と党利党略で国民を省みない政党政治にはうんざりです。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.158～0.137マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

小沢一郎元民主党幹事長の資金管理団体陸山会公判で金らしきものが入った紙袋の存在

10日は2っの裁判があるので裁判所へ行くと多くの傍聴人が裁判所の中に入る為に行列していました。

何の裁判を傍聴しに行くのかと思えば、小沢一郎元民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる公判が行なわれるからでした。

公判では水谷建設の取引先である土木工事会社の社長が証人として出廷し、05年4月に川村尚前水谷建設社長と東京赤坂のホテルで、川村前社長に紙袋を見せられ「これを渡すんや」と言っていた事を証言したらしい。

その後、公設秘書の大久保隆規被告とホテルの喫茶店で面談した際に川村前社長はこの紙袋を滑らす様に大久保隆規被告へ渡したと言う。

これを見て土木工事会社の社長は、川村前社長が「税金みたいなもんや」と言って紙袋を渡した光景を見て「お金を渡したんだと思った」と証言しています。

4月27日の公判では川村前社長が、丹沢ダムの工事関連を受注する為04年10月に元秘書の石川智裕被告に5,000万円、残り5,000万円を大久保隆規被告に渡したと証言しています。

この事から、この紙袋の中には5,000万円が入っていた事が推測されます。

小沢一郎元民主党幹事長は知らないと言っていますが、部下が5,000万円もの大金を業者から受け取り絶対権力者の小沢氏に報告しないなどとは考えられない事は言うまでもありません。

本日の都内の放射線量

線量率(dose rate)μGy/h（１グレイは１シーベルトに換算できます ）

最大値 (max)

最小値 (min)

平均値 (average)

0.0729

0.0624

0.0678

※東京電力福島第一原子力発電所の事故以前の測定値は、１時間あたり0.028～0.079マイクロシーベルトで推移しています。 

大卒の就職内定率計測史上最低の68.8％夢と希望を失い若者は何を目指せばいいのか。

平成20年6月の連続殺傷事件直後には、蒼然と事件現場を見る秋葉原の人達が居ました。

長引く景気の低迷で大卒の就職内定率計測史上最低の68.8％になり、今春卒業予定の大学・短大生の就職希望者が約43万人中、約13万人が就職が決まらない状況です。

こうした状況下でも国の予算は歳入を遥かに上回る額で増え続け、この借金は一体誰が払うのかと思わせる無責任な政治や行政が行なわれています。

先日、某都議会議員の先生に偶然お会いしました、東京都の場合は、通常の予算は若干減らしたが投資的な予算は増やしたと言うのには呆れました。

そもそも、投資と言うのは資金に余裕のある人が行なうのが原則ですが、税収が減り失業者が溢れているのに、なぜ投資を行なうのか疑問ですし、投資は必ず利益を生み出すとは限りません。

東京都は新銀行東京で大失敗をして1000億円が屑になり、更に400億円の追加投資を余儀なくされました。

しかしながら、未だに解決の糸口も無いまま、ズルズルと泥沼に吸い込まれている状況なのに懲りていない様です。

行政が投資的な行動を取る裏には、官僚利権が存在している場合が多く、わかり易く言えば天下り先が作られる事を意味しています。

東京都と墨田区が出資した場合を例に取ると、旧庁舎跡地に作られた国際ファッションセンター株式会社がありますが、この会社に15年間で40億円を超える区民の財産や税金が浪費されています。

そもそも行政は、利益を追求しない建前ですから、こんな人達が投資を行なえば利益は出ませんし、仮に損をしても誰も責任を取りませんから損をする危険が極めて高い事は言うまでもありません。

こんな事は目に見えている筈なのに、何故都議会で議員が賛成するのか疑問です。

そもそも、何故行政が投資をするのでしょうか。

その答えは、天下り施設や天下り法人を作る事が目的で大儀名文は立派な事を言っていますが、実態を調査すれば天下り先確保と官僚利権を温存する事が本来の目的だと見る事が出来ます。

東京都の投資的予算の増大の背景には、団塊世代の職員の多くが大量に定年退職しますので、この不景気で再就職先などが見つからないのが現実ですから、その受け皿を作ろうと言うのが狙いだではないでしょうか。

退職する役人はこうして優遇される反面、若者達に対しては退職した人達の補充分の雇用を増やすのかと思いきや、逆に減らしているのが実情です。

民間では、ワークシェアなどで賃金は下げても雇用は守ろうと努力する企業がありますが、役人の世界は自分達の賃金を下げない為に雇用を増やそうとはしていません。

このままでは、夢と希望を失い自暴自棄になる若者が増えてしまいそうで、一刻も早く政治のレベルを上げて官僚のやりたい放題を戒める政治が必用だと思います。

東京スカイツリーの周辺が犯罪多発地帯に変貌！ひったくり泥棒強盗にご注意下さい！

東京スカイツリーのすぐ近くの小梅橋に書かれた落書き、こうした落書きの多い場所は、犯罪学では割れガラス窓理論では、人の目が行き届かない場所だと認識され犯罪が発生し易くなります。

現実にこの付近では、ひったくりや泥棒が発生し、押上では飲食店に強盗が入ったそうです。

かつてはこの付近は、静かで安全な場所でしたが東京スカイツリーで人が集まる様になると犯罪も多くなっています。

ニューヨークのダウンタウンの犯罪多発地帯は落書きが多く人の往来も余り無い為に犯罪が多く、まして夜になると出歩く事自体が危険です。

その為、ジュリアーニ市長時代に割れガラス窓理論に基づく治安改善が行なわれ比較的に安全になったニューヨークです。

墨田区もハコモノばかりが優先されシャッター通りが多くなるとこうした街が増え、他から流入して来る犯罪者のアジトにならない様に行政のあり方を変えて行かなければなりません。

先ずは、街を綺麗にする事安定した雇用や住宅を確保する事、犯罪の温床となる犯罪組織や薬物犯罪の取締の強化、そして住民の目や見慣れない人が居たら声を掛ける等の対策が必要です。

最近外国から観光に来られる方が多いので声をお掛けする事がありますが、実に世界中から来ているのには驚かされます。

多少外国語の出来る方は積極的に話掛けて見てはいかがでしょうか、特に墨田区内の名所や観光スポットには英文の解説が少なく史跡等の意味が分からないまま通り過ぎてしまっています。

先日、吉良邸を見に来られたスペインの方が吉良邸の意味も分からないまま帰ろうとするので、解説してあげるととても喜んでいましたし、首を洗った井戸に思いをはせていました。

やはり外国人観光客には日本にしかない古い景色への関心が高く、非日常と異文化との触れ合いが刺激になり親日家とリピーター生むと思います。

退職金2億5000万円、松本一鶯大阪府民共済共同生活組合前理事長へ手続せず支給！

トンボを見つけたので撮影しましたが、世のなけではトンボも目を回す様な出来事が起きている様です。

100年に一度の大不況と言われる今、2億5000万円もの退職金を貰える方がいらっしゃる様です。

新聞の報道によると大阪府民共済共同生活組合松本一鶯（75）前理事長へ、消費生活共同組合法で義務付けられた手続をせずに今年の5月に退任した前理事長に2億5000万の退職金が支払われたと言う。

更に驚いたのが前理事長の月額報酬が約360万円でこれを基に退職金を計算訳で、360万円を2.5倍して更に役員在職年数27年3ヶ月を掛けると2億5000万円になる様です。

格差社会は官民格差からと言える程格差が拡大している事は大きな問題ですし、こんな風にして我々の消えた年金が使われていた事を裏付ける証拠ではないでしょうか。

格差を生む年金等は一元化して国民が全てが安心して暮らせる制度に変えるべきだと思います。