減り続ける商店数の現実を知ろう！官僚利権が優先された再開発利権のシワ寄せの現実

墨田区の商業統計調査で出て来た数字をグラフ化してみますと赤い線で示された商店は右肩下がりに減り続けて居る事がわかります。

青線の卸売商店数も減って居ますががやや緩やかな減少ですが、顧客である区内の商店が減ってしまう事でこれに連鎖して廃業する所が増えて来た事がこのグラフから読取れます。

この最大の原因が奥山区長時代から推進された拠点主義政策に基づくハコモノを中心にした拠点作りが行われ、そもハコモノも天下り官僚が稼げる様にテナントビルが作られて来ました。

両国の国際ファッションセンタービル、錦糸町駅北口再開発ではアルカタワーズビル群が作られ何れも墨田区の外郭団体系企業が貸しビルのオーナーになって居ます。

貸ビルですから当然店舗や飲食店を誘致してしまいますので結果的に周辺の店舗や飲食店の商圏の顧客が奪われてしまいます。

こうした犠牲の基に天下り法人が利益を上げる経済構造になってしまっています。

最も影響が酷いのが曳舟再開発で国土交通省等の官僚の天下り外郭団体であるUR都市再生機構が超高層賃貸住宅を建設しその付加価値を高める為に大規模小売店舗を誘致してしまいました。

その結果、近隣の商店街は壊滅的な打撃を受けてしまいその衰退に歯止めがかかって居ません。

当ブログで誘致される前に、この問題を再三に亘り指摘して参りましたが、残念な事に予想通りの結果になってしまいました。

これが日本経済の長期低迷とのダブルパンチで特に墨田区北部の衰退は著しく進んで居ます。

この事は自営業者などの消防団の人員がとなるべき人材が確保出来ず定員割れが続く等、災害時における対応に対処出来ない危険性を生み、それが更に衰退に拍車をかける悪循環になっています。

更に悪い事に、墨田区の産業経済施策は本来の仕事である小規模企業や商店街には無関心でポーズに過ぎないイベントへの補助をする程度の中身の無いものしか出されません。

墨田区の産業経済施策については、先ず優秀な幹部職員が居ませんし、山本区長に人事を変える事を指摘しておりますが、区長は聴く耳を持ちません。

それは、官僚の言われるままの操り人形に過ぎず、実社会での実務経験が殆ど無い者が狡猾な官僚を動かす事が出来ない事を物語って居ます。

まちを守るにはある程度の規制が必要ですし、現実を視察等して目で見て先進事例を正確に把握する必要があり、そこから学び先手を打って行動する必要があります。

このままでは、墨田区の北部地区の衰退は更に進んでしまう事が予想されます。

墨田区の再開発を牛耳るUR都市再生機構の事業費だけで431億7千7百万円の実態！

私が常に疑問を持つのが墨田区の再開発を事実上独占的に牛耳る国土交通省等の高級官僚の天下り先と言われるUR都市再生機構の存在です。

再開発がらみではUR都市再生機構は都内は勿論全国的に再開発事業を牛耳って居る感が否めず、各地を視察しますと再開発で生まれた都市が似た様な建物で構成され地域の特性が無くなってしまう事に違和感を感じます。

曳舟再開発では私は長年に渡り追跡調査して来ましたが、再開発の調査段階から墨田区より随意契約で発注を受けており、この段階から独占的に再開発を牛耳る仕組みになって居ます。

墨田区は本来は区が行うべき再開発事業をUR都市再生機構に丸投げしてしまい、結果的にUR主導で再開発が進められてしまうのです。

ここれに大いに私は疑問を持ちます。

何故かと言うと曳舟再開発では20階を超えるURの高層賃貸住宅の付加価値を高める為に大規模小売店舗のイトーヨーカ堂が誘致されその駐車場部分は区民の税金で作られて居ます。

その為駐車場部分が1時間は無料となるのは我々の税金で建てられた駐車場である為に地域住民への還元と言う意味を兼ねて居るからです。

しかし、これによって地域の地蔵坂通り、タカラ通りの商店が打撃を受け生鮮市場が撤退してしまい、キラキラ橘商店街も時間と共に打撃を受けてグルメシティーが本年3月末で撤退してしまいました。

墨田区の再開発は長年に渡り拠点主義で地域の拠点となる施設をすれば地域が活性化するかの様な施策を取って来ましたが、これは大きな誤りを犯して来た事を反省すべきです。

私は区長に対して拠点主義は誤っている事を指摘し面で活性化する地域主義を取る様に区議会等で進言して居ます。

それは拠点主義では人がその拠点へ行ってしまうと出て来ないので地域の活性化どころか逆に衰退を招くからです。

逆に地域主義を取ると拠点が分散するので街路に人通りが発生し易くなりますし、これを応用して観光バスを商店街の入り口で止めてもらい観光や買い物を一定時間楽しんでもらい、再び観光バスを商店街の出口に止めて観光客を乗せる様にすべきです。

しかしながら墨田区の再開発を牛耳るUR都市再生機構の事業がこうした事をさせない拠点主義の総本山として邪魔をしている様に感じます。

これは私が平成27年度予算委員会の委員でしたので作らせた資料ですが、UR都市再生機構の総事業費は431億7千7百万円に対してこれまでに終わった事業は累計で57億4千7百万円で全体の約8分の1に過ぎないのです。

累計の殆どは曳舟再開発が占めておりますが、東京スカイツリーの前から東の北十間川の改修工事もUR主導で行われておりますのでこの費用も含まれるのではないかと思われます。

今後現在の約8倍もの再開発事業がUR都市再生機構の主導で行われてしまいますと古き良き墨田区が無くなってしまうのではないかと危惧致します。

これは墨田区だけの問題ではありませんので全国の各自治体の議員がこうした問題に関心を持ち実態を調査すべきだと思います。

そうしないと地域の特色や特性が無視されて再開発が行われ官僚利権に食い荒らされた残滓だけが跡に残る結果となり地域経済の崩壊に繋がるのではないでしょうか。

内装費だけで約10億円のひきふね図書館を検証！再開発と官僚ビジネスを追う 第2話

2月1日に議員に公開されたひきふね図書館の書架ですが、これと同じものが2フロアーにございます。

この書架の価格が合計は約7,000万円位したそうです。

これが図書館館の心臓部とも言える機械式図書保管管理システム、これがこの図書館で最もお金がかかったもので価格は1億5,000万円だそうです。

構造は、倉庫の在庫保管管理システムと同じで、各ラックと通箱に記号が付けられてセンサー位置や保管図書を読み取りながらコンピューターで管理する仕組みになっています。

こうした機械は、私自身機械の設計をして居たので扱った事がありまして、当時と殆ど変らないセンサーとサーボモターの組み合わせで、棚にはコンピューターにX軸とY軸の値を入力すれば所定の位置に収納される仕組みです。

写真のカウンターの前にあるPCに書籍等の名前やデターをインプットして収蔵庫の図書を取り出したり、返却口付近の光センサーが、貸出先から帰って来た書籍のバーコード又は磁気デターを読み取り、コンピューター記録管理する仕組みです。

最もお金がかかったと言われる、機械式図書収蔵管理が1億5,000万円で書架が合計7,000万円ですから合計2億2,000万円になります。

こうしたものを含む内装費が合計10億円である事は平成9年9月19日のブログに取り上げております。

詳しくはこちらのリンクをご覧ください。http://ose.blog.so-net.ne.jp/2009-09-19

墨田区がの買入部分は3,380．83㎡ですからこれを坪に換算すると約1024.5坪になります。

それでは、内装費の坪単価を出してみますと、約10億円から機械式収蔵庫代と書架の約7,000万円を引くと約9億3,000万円になります。

この約9億3,000万円を約1024.5坪で割ると坪単価が約91万円になります。

これは飲食店以外のブティック等の内装費の相場が10～40万円、美容室等では30～60万円、飲食店では厨房等がありますので20～60万円ですから、大理石だらけの銀座の超高級クラブ並みの坪単価なのです。

私の感触では図書館の内装は、坪単価30～40万円前後ではないかと思いますので、3～4億円は高く買わされているのではないかと感じました。

以前、当ブログでこの図書館の区分所有建物の周辺価格から見た適正価格は坪180万円である事を指摘しております。

詳しくはこちらをご覧ください。http://ose.blog.so-net.ne.jp/2012-11-23

これで計算すると約18億4,400万円になり、これに内装費の適正価格を約6億円とすると、合計24億4,400万円になりますからこれを購入価格の約30億683万円から引くと、区が高く買った分の金額を割り出せるのではないでしょうか。

これを計算すると、6億283万円になります。

不思議な事に、2009年09月19 日の当ブログで取上げた、新図書館名目で床面購入資金名目で約24億円と言う公表された床取得額に24億円代と言う数字に近い事が分かります。

この時は更に、図書館の内装費で約10億円を墨田区民の税金から支出させる事を計画していましたから、当初は区へ譲渡する事で10億円の利益を公社は目論んで居たのかも知れません。

そもそも、こう言う公共公物を取得するのに、床の取得と内装を同じ業者から一括して購入する事もおかしいと思いますし、入札にならない様に随意契約持ち込む官僚ビジネスの一端が垣間見られるのではないでしょうか。

物事を正確に把握する為には、地道なデターを集め比較検討した上で計算式を使用して適正な価格を割り出す事は大変重要です。

こうした手法は金融機関で学びましたが、適正価格さえ押さえて居れば高値掴みをする事も、安く売り過ぎる事も、雰囲気に呑まれる事も無く、冷静に判断する事が出来るものです。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.144～0.136マイクロシーベルト(午後11時～午前0時）

これが30億683万6,304円のひきふね図書館！再開発と官僚ビジネス 第1話

これが墨田区が財団法人首都圏不燃建築公社から30億683万6,304円で購入したひきふね図書館の外観です。

この図書館建設については再開発の問題や、あづま図書館と寺島図書館の突然の統廃合など区民不在で進められた問題をこれまでに当ブログで取り上げて参りました。

これがひきふね図書館のある高層建築物の全景ですが、土地の取得額と建物の建築費の合計を事業原価として算出したものがこの建物と土地の原価です。

これによると、この高層建築物価格は51億4,200万円になります。

建物全体の占有面積が9,262．3㎡に対し、墨田区がの買入部分は3,380．83㎡ですから全体に対する占有率は33.57パーセントですから建物の全体の約３分の１が墨田区の所有物になる筈です。

しかし、墨田区の支払った金額は約30億683万円ですから売主の財団法人首都圏不燃公社は51億4,200万円のうち30億683万円を墨田区に事前に購入させています。

実質の不燃公社の投資額は残りの21億3,517万円となり、残りの5881.45㎡が1階の店舗部分と6階から上の住宅部分を売却する事になります。

財団法人首都圏不燃公社は、公益を目的に作られた筈の外郭団体ですが実態は官僚の天下り先です。

さて、この再開発に絡む外郭団体の儲けの多さを試算してみたいと思います。

この建物の住宅部分は、売り出されると即日完売と言う人気でした。

近隣の土地の取引価格から坪単価を算出してみますと、坪200万円が相場ですからこれを基に残りの部分の売却額を計算すると約35億6,452万円になります。

墨田区の購入部分の30億683万円とその他の部分の売却額の35億6,452万円を合計すると65億7,135万円になり、ここから事業原価の51億4,200万円を引くと、粗利が14億2,935万円である事がわかります。

計画段階から墨田区にこの部分を買わせる内諾で行われた事業ですから、公社の実質投資額は21億3,517万円として投資利回りを計算すると実質5年程度で66.94パーセントの超高利回りを得て居る事がわかります。

また、事業原価の51億4,200万円で計算しても、27.8パーセントの高利回りの甘味のある仕事である事がわかります。

ここに、官僚ビジネスの一端が見えて来るのではないでしょうか。

再開発は、公益の大義名分で行われますが、天下り法人が介在する事で公的資金や公的情報をバックに多額の利益が得られる仕組みが分かるのではないでしょうか。

この再開発エリアに元々住んで居た人達は、家や店舗、土地を再開発で手放しても元の場所に住める程の金額が貰えず、売った費用で買える建物を探して、区外や千葉県等に引っ越した方も多いのです。

公益事業ならそこへ住んで居た人達が住める様に再開発をすべきだと思いますが、官僚ビジネス化された外郭団体は住民の土地を安く買いたたき、建物付加価値を高める為に公立図書館を強引に誘致し、建物を超高層にして更に高く売り、売却後も管理費でも儲けるのす。

公益法人の業務の拡大は、天下りビジネス化して公金を使わせるだけで無く民業を圧迫してしまいます。

民間ではこの様な利回りには出来ないのは、事前調査費用等の先行投資が必用で、資金の調達コスト（金利）を払い、誘致には宣伝や営業コストがかかりますので、公益法人と競争にならないのです。

官僚ビジネスの問題は、長くなりますので明日のブログでも続きを特集致します。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.109～0.090マイクロシーベルト(午後11時～午前0時）

UR都市機構を解体し都営住宅にせよ！高すぎる家賃で支払えない家庭が急増！

都営住宅の募集が始まりましたが、その募集戸数は東京全体で2175戸で一見多そうに見えるのですが大部分が23区外で占められています。

墨田区で世帯向けの募集は僅か6戸と言う数ですから何度応募しても当たらないのは当然です。

こうした原因は需要は多いのに供給が圧倒的に追いつかないのがそもそもの原因ですが、東京都は供給を増やす意志があるのか疑問です。

東京都のオリンピック開催準備基金が確か4000億円積み立てられて居たと思いますがこれだけのお金があるなら都営住宅を建設すれば良いのではないでしょうか。

最もかしいと思うのはＵＲ都市機構で、売上が低迷したり会社が倒産して転職先が見つからないと途端に家賃が高く払えなくなり強制的に叩き出される人が結構居るのです。

そこまで行かなくてもＵＲの家賃の支払いで昼も夜も働いてやっと支払って居ると言う人達も居て、まるで家賃を払う奴隷の様な生活ではないかと感じます。

そもそもＵＲの前身は住宅公団でサラリーマンに住宅を供給すると言う使命を担って発足したのではないでしょうか。

それが今ではサラリーマンが住めない住宅を税金を使って供給しているのが実情で、写真の高層賃貸住宅の家賃は、3ＬＤＫで共益費を含む月額274,300円だそうですから驚きます。

毎月30万円近い家賃を支払えるサラリーマンとは今時どんな方なんでしょうか。

こんな高額な家賃が払える訳ですから、高額の収入のある方の住宅を何も税金で建てる必用があるのでしょうか。

また、墨田区内ではＵＲ都市機構は曳舟や押上の再開発事業をほぼ独占しており河川の改修まで行って居るのです。

こうした再開発事業は我々の税金から調査委託等の名目で支払われ、最終的には街の設計まで請け負ってしまうのですから、古い言葉で言えば政商というべきかも知れません。

高級官僚が天下りこうして吸い上げられた家賃で多額の報酬を貰い渡りと呼ばれる方法で何度も退職金まで貰われては、何をやってるんだと言いたくなります。

ＵＲは礼金敷金、更新料、保証人不要と言う宣伝文句で賃借人を募集していますが、これが大家さんの貸し倒れリスクを増やす結果となり大きな民業圧迫になっています。

ＵＲの賃貸物件の実情は郊外では空きが多く、都心近くでは外国人が多いそうで住環境は劣悪だと言う人も多く、高い家賃を考えるとても長くは住めないと言うのが本音かも知れません。

天下り官僚が美味しい汁を吸う為に賃借人に高い家賃を支払わせる為に存在するなら一刻も早く解体すべきだと思います。

解体した後の賃貸住宅は東京都に払い下げ、都営住宅として3万円から5万円程度で入れる家賃に設定して不況や社会構造の急激な変化に対応出来ない人達を救済すべきです。

庶民の生活は、高い家賃の支払、電気ガス料金の値上げ、年金や介護、健康保険料の値上げ更に消費税の増税と苦しくなる一方では景気の回復は望めません。

やはり要らない公的機関はさっさと解体し身軽にする必要があるのではないでしょうか。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.147～0.138マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

東京スカイツリー周辺が商小売業激戦地区に！京成本社移転後は大手スーパー参入！

押上の京成本社移転後の跡地に地下1階地上13階建の敷地面積4,380.41ヘ㎡、延べ床面積約27,000㎡の建物が建事が9日公表されました。

問題は地下1～地上2階までの3フロアーに大手スパーチェーンの「ライフ」がテナントとして入る事が事前の通告や相談も無く決定している事です。

3～4階は駐車場で5階～13階がアールエヌティホテルズ株式会社のホテルになるそうです。

これは、区内に観光客向けの宿泊施設が少ない事から歓迎すべき事ですが、押上に新たに大手スーパーが来るのですから地元の商店街は大きな打撃を受ける可能性があります。

この付近1キロ程の圏内には、近い順に挙げますと東京スカイタウン、スーパーイズミ、なりひらストアー、東武ストア、スーパータジマ、スーパーピバーグ、スーパーあおいし、オリナス、クーンズ伊勢丹、イトーヨーカドー等がありスーパー激戦区になります。

問題は大型商業施設が次々に作られ、大型店には全ての商品が揃ってしまうと地元の商店は只でさえ売上や利益が減る中で益々大きな打撃を受けてしまいます。

墨田区の活性化を願い東京スカイツリーを誘致したものの、その足元に巨大な商業施設が作られ活性化処か衰退を余儀なくされる古くから商業を営んで居た人達は、押寄せる巨大企業と全国から来た強豪店との激戦に巻き込まれてしまいました。

ここまで大手が参入してしまうと大手同士の激戦になりますし、その戦火に巻き込まれる地元の商店やスーパーはどうなってしまうのか、経営者の方は夜も眠れぬ不安があるのではないでしょうか。

一方では消費者はこうした競争による利便性を享受出来ると思われますが、競争に敗れた企業が撤退してしまえば、利便性は無くなり寡占化が進めは割高な商品を買わざるを得なくなる可能性があります。

やはり何らかの規制をしなければ、どんどん寡占化が進み大手スーパーの経営者が億単位の報酬を得る一方では商店主は生活するのがやっと言う格差を加速させてしまいます。

現状では最終的に消費者の消費動向に期待せざるを得ませんが、墨田区の拠点主義によるまちづくりでは商店街や街並みはどんどん破壊されてしまいます。

この事は区議会でも述べておりますが、拠点主義から地区主義へ変え商店街を人が歩くまちづくりをしなければ地域全体がつまらない街になりますし、観光客が回遊する事も期待出来なくなってしまいます。

一つの建物内で全て済んでしまえば、人が建物から出て来ませんから周辺はどんどん衰退してしまいます。

まちの経済の活性化に一番大切なのが人が動き行動するエリアを拡大させる為の工夫であって、大型店を誘致する事ではありません。

これまで通りのやり方が通用しない大きな変化が来てしまって居ますから、大手が真似できない秘策をそれぞれが講じるしか無いのかも知れません。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.160～0.155マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

すみだを発信すると言う大義名分で作られたすみだ産業観光プラザその後を追う！

すみだを発信すると言う大義名分で作られたすみだ産業観光プラザですが、平日の７時に訪問してみると全くの閑古鳥状態で約６５０平米のエリアにお客さんは０人でした。

同じフロアーの他の店舗にはお客さんが入っているのに午後６時になると商品に白い布がかけられ開店休業の状態です。

産業観光プラザまち処は区民の皆様の税金１億5,000万円が使われ設立されましたが、管理が墨田観光協会と言う筋書きや内部の展示物も既に決まっている状態で入札が行われました。

以前の当ブログにも特定の業者しか落札出来ない入札仕様書であることを指摘しておりますし、議会の議決でも墨田オンブズマンだけが反対しましたが１対３１で議決されてしまいました.

正に私の予想通りの展開になっています。

東京スカイツリーのソラマチは午後９時まで営業していますが、すみだ観光プラザまち処は、部分的に午後６時で勝手に店を閉めています。

この事は墨田区民にも議員にも公式には知らされていません。

すぐ真下の４階では従業員が一生懸命接客しおお客さんも結構来ていました。

役人間の馴れ合いで勝手にこの様な事がされており、こうした無駄もやがては区民の負担となってのしかかる事は目に見えております。

スカイツリーの見学を終えたお客さんが下りてくる５階という、こんなに誰もが出店したがる立地条件が最高の場所でもお客さんが来ない状態を作り出してしまうのですから、役人がこんな事をやる事自体がおかしいのではないでしょうか。

更に、すみだ北斎美術館が作られたらどうなるのでしょうか。

産業観光部長の高野祐次部長は、観光プラザの建設の理由をすみだの魅力を発信し観光客に区内を回遊してもらう為に建設するとしていましたが、観光プラザ自体が閑古鳥では区内は益々閑古鳥になるのではないでしょうか。

部長の発言では区内を回遊してもらう事強調していますが、実際には観光客が観光スポットの吾嬬神の場所がわからないと近隣の住民に聞いて来るので住民いや神社の氏子の皆さんが路地の入口に看板を付けて欲しいと要望しています。

しかしながら、半年以上経っても案内看板一枚付けようとしませんし、予算を取って区内全体のに看板を付けるから時間がかかると言います。

そもそもこの論理自体に矛盾があります、それはたった１枚の看板が付けられない人間が全体の事など到底出来ないのが道理です。

役人の天下り先作りが優先され観光客や住民は無視というのが墨田区の行政の現状ではないでしょうか。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.157～0.152マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

外郭団体の破綻に見る役人ビジネス！負債総額503億円で神戸市住宅供給公社が破綻！

官公庁から出資や補助金を受けるなどして行政の補完的な業務を行う官公庁の組織外にある団体を外郭団体と言いますが、実態は役人の天下り先で創造力もサービス精神も欠如した人達の団体がどの様な結果をもたらすか考察してみましょう。

5月24日に神戸市住宅供給公社は負債総額503億500万円ですが、平成22年9月には茨城県住宅供給公社は負債総額523億円で破綻しています。

こうした債務超過に陥っている危ない公社は現在でも全国で10以上あるとされ今後も破綻が予想されます。

これらに共通する原因は会計手法が償還元金法と呼ばれる債務の償還金額にあわせて資産を償却する方法が取られ資産の含み損が表面化しない会計処理が行われて来ました。

これでは危険だとの指摘があり2003年3月から時価会計が導入されていますが、バブル期に購入した不動産が含み損となって居るにもかかわらす自治体から多額の補助金や貸付金が投じられています。

最終的にはこうした負債の返済は税金で処理されているのが現実で、茨城県住宅供給公社の破綻では県民1人当たり2万円の負担となりました。

共通して言える事は、発足当時は住宅が不足して居る事に着目した官僚が天下り利権確保の為にこうした外郭団体を作り多額の税金を投じで利権ビジネスを行います。

しかしながら時代の流れに適応できないお役人体質では利益を追求しない公共事業を大義名分を理由に損益勘定が曖昧になり易く、失敗しても誰も責任を取りませんから危機感がないまま放置されます。

つまり行政が問題の先送りを繰り返しているうちに負債が拡大し何れ限界を迎えます。

今の日本の財政状況を見ればわかりますが、歳入が減っているに歳入の倍の借金を繰り返し、国の負債が既に1,000兆円を超えているのに具体的な財政再建策すら出て居ません。

国会や霞が関で行われて居る事は問題の先送りしかしていませんし、地方自治体も同様又はもっとひどいのが現実です。

国や地方自治体のやるべき事はこうした外郭団体の整理と廃止を進めるしか財政再建は無理だと思います。

しかしながら官僚利権が優先され白蟻の様に国民の築き上げた財産を食い荒らしています。

その付けが増税や公共料金の値上げ行政サービスのカットとなって跳ね返って国民が無駄遣いの負担をさせられます。

問題なのがUR都市再生機構で区内の再開発利権を独占し次々に住宅を建設していますが、実際に住んでいる方からの話では外国人が多いのには驚いたと言って居ます。

URは礼金、手数料、更新料、保証人不要を歌い文句にして民業を圧迫しています。

我々の税金がこんな形で使われ実際に住む人が外国人ばかりでは誰の為のものでしょうか、天下りのを食わせる為に税金が使われ、言葉も文化も違う人達ばかりが住み着いてチャイナタウン化してしまうのではと危惧するのは私だけでしょうか。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.140～0.132マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

旧庁舎跡地が5億2千万円も安く売却のカラクリ！第6話 区が貸した金21億円は何時返済？

国際ファッションセンター株式会社（KFC）の第18期事業報告書（平成20年4月1日から平成21年3月31日）には、墨田区が21億円の貸付ている事や、クリエティブスタジオの賃料が年4千万円、金銭消費貸借金が2千100万円、更に利息の補助として1千900万円が支払われている事がわかります。

墨田区から21億円借りた上に1千900万円も利息を補助されているのに、定期預金が9億円もあり、更に国債に9千985万円も投資している事がわかります。

約11億円も預金や投資出来るなら、21億円の借入金の半分は返済出来ますし、底地を13億円で買ったお金を合わせれば、楽々で21億円を返済出来た筈です。

国際ファッションセンターが区民にどの程度の貢献がされているのか、具体的なものは何も見えないままで多額の公金が使われて居る事がわかります。

いったいどなたが得をするのでしょうか。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.148～0.132マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

旧庁舎跡地が5億2千万円も安く売却のカラクリ！第5話 KFCの事業報告書から見えるもの

国際ファッションセンター株式会社（KFC）の第18期事業報告書（平成20年4月1日から平成21年3月31日）には、平成２１年3月31日に底地の売買契約が行われたせいか、13億の底地の取引が記載されている。

ここにも、実際には「意見価格」であったはずが「鑑定評価額に基づき」と事実では無い記載が行われている事に注目して欲しい。

不動産鑑定が意見価格算出に当たり、前提として「まえがき」で記載された内容。

「不動産の鑑定評価に関する法律第39条第1項及び不動産鑑定評価基準に基づいて作成された鑑定評価書ではありません」とはっきり「鑑定評価額」では無い事を否定しています。

更に不動産鑑定士は、「依頼者の求めに応じて依頼者の提示の条件で求めたものであって」とあるよう、故意に本来の鑑定価格を下回る価格を出させています。

鑑定士はあくまでも意見価格として依頼者の求めに応じて提示したに過ぎませんが、これが「不動産鑑定士の評価」と言う言葉に歪曲され、更に「鑑定結果に基づく価格」に代わり、区長の答弁と事業報告書では「鑑定評価額」に変えられています。

これはこうした改竄は氷山の一角に過ぎないのものと考えられますので、追跡調査の重用さを痛感しますし、情報が適正に公開されているのかも大きな問題です。

役所の場合、都合の悪い情報は5年で処分されてしまいますので、墨田オンブズマンでは入手出来た書類を電子化してコンピューターで管理するシステムを現在構築中です。

不正な取引や不自然な取引を監視していますので、皆様からの情報提供も是非お願い致します。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.140～0.127マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）