墨田区の教育委員会を傍聴してみました！形骸化した教育委員会の実態は深刻！

21日墨田区の教育委員会が開催されましたので傍聴させていただきましたのでご報告いたします。

この日の議案は日程第1に議案第62号「墨田区立学校が取り扱う個人番号及び特定個人情報の管理に関する規定について」が審議されました。

この目的は個人情報の安全管理の為に必要な事項を決める事です。

具体的には何を誰がどう管理するかが定められています。

セキュリティー面では、アクセスの制限は定められて居るものの漠然としており「具体的に誰が何処まで」と言う記載は無く情報流出の可能性が否めません。

複製作成の制限では事業所の保護責任者が複製、送信、電磁的記録媒体等に記録する時、媒体を持ち出す時、適正な管理に支障を及ぼす時に限ってこの制限が適用されるものです。

これで本当に個人情報が守れるかは疑問で、例えば複製した場合何時誰がどの様な複製をしたか自動的に記録されるシステムや複製された媒体も更に複製された場合記録されるか、再複製出来ない仕組みが必要です。

更に危険なのが送信で、誤って目的外の場所に送信してしまう可能性や無線等で送信した場合傍受されてしまう可能性がありますが、これに対する防止策は書かれて居ません。

不正アクセスの防止は定められいますが完全に不正アクセスをシャットダウン出来るのか疑問です。

安全上の管理の問題では不正アクセスの可能性が明らかな場合には公表し当事者への対応等の措置が講じられるとされています。

日程第2の議案第63号「教育長の公益財団法人墨田育英会理事長の兼務承認について」が審議されました。

これは教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年六月三十日法律第百六十二号）第十一条  ５ 「 教育長は、法律又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」と定められて居る為に兼職を承認する必要があると言うものです。

つまり、法律で「当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」と定めて居るのですから何も兼職を承認する必要は無いと私は思いますが、教育委員全員一致で承認されてしまいました。

ご覧の写真の日程第3の議案第64号「墨田区指定有形文化財の指定及び名称の変更について」が審議されました。

これは墨堤の桜橋付近にある墨田区指定有形文化財「石造墨堤常夜灯」の再調査をした結果、名称が建てられた明治4年頃「永代常夜灯」と呼ばれていた事が判明し名称を「石造墨堤永代常夜灯」への名称変更と区指定文化財に指定される事になりました。

所有者は牛島神社で当時氏子17名が当時の有名料亭「植半」「八百松」「武蔵屋」の主人達の発意で寄進し、石工の宮本平八の作品である事が確認されました。

報告事項では教育課程の進捗状況と図書館運営協議会の議事概要の報告がありました。

これは教育課程の進捗状況の報告の一部ですが、学校ICT化の推進の部分で電子黒板の設置の拡大が掲げられ、今夏休み中に新たに19校への設置がされるとの報告がありました。

学校ICT化の推進や電子黒板の設置の拡大良い事かも知れませんが墨田区教育委員会の特定の業者しか入札に指名しない、特定の業者しか落札出来ない入札仕様書が使われて居るなど官製談合が疑われる問題がございます。

こうした状況で高額でヒモ付き周辺機器の拡大に繋がる電子黒板の導入は巨額利権が形成される可能性があるので警戒が必要です。

この問題は当ブログカテゴリー「山本区長下で進む墨田区の官製談合疑惑の研究」で連載していますので是非この汚い現実を知って下さい。

墨田区の教育委員会を傍聴してみました！形骸化した教育委員会の実態を暴露！

7日墨田区の教育委員会が開催されましたので傍聴させていただきましたのでご報告いたします。

ご覧のものがこの日の教育委員会の議事日程です。

決議事項は「夏休み自然体験教室30周年に関わる感謝状の贈呈について」の1件だけです。

これは墨田区の児童約30名が夏休みに3泊4日山形県高畠町を訪問しホームステー体験を昭和61年から30年にわたり協力された事への感謝の意を表する為にたかはた墨田交流事業運営委員会に対し感謝状を贈呈するものです。

全員一致で可決しました。

報告事項は第1「行政財産使用許可について」は、竪川中学校と押上小学校の敷地内に株式会社ジェイコムむみだ台東局がケーブルテレビ中継局機器の電源装置を設置する為、8メートルの支柱を立て電源供給器を設置するものです。

第2は、「すみだ郷土文化資料館の臨時休館について」とは、虫害、カビ等による郷土文化資料館の収蔵資料の劣化、汚損を防ぐため燻蒸作業に伴い有毒ガスを使用するため来館者の安全確保の為に閉館するものです。

教育委員から「有毒ガスを使用するとあるが近隣への危険性は無いのか」等の質問があり「危険は無い」との答弁がありました。

その他では新聞記事で「スマホ先生は高校生」と題された記事が紹介から区内の高校生が区立学校の児童にスマホの正しい使い方を教えた事が報道された事が取り上げられました。

以上で議事日程全て終了で約20分で終了しました。

私が疑問に思うのは先月、立業平小学校で給食で使う箸に幼児がおしゃぶりしない様にする為に使う薬剤が塗布されていた問題の報告は墨田区教育委員会では全く出て来ませんでした。

つまり都合の悪い事は教育委員会にも報告されない実態が見えて来ました。

また、墨田区教育委員会事務局の発注が特定の業者に集中して居る問題も墨田区教育委員会では全く出て来ませんでした。

こうした事から墨田区教育委員会は形骸化した組織になっており、教育委員もお飾りに過ぎない状態になって居る事を危惧せざるを得ません。

学校ＩＣＴ化を名目に巨額の資金が今後動くと見られますのでこれを利権として狙う人達は自分達の言う通りになる委員の方が都合が良く、物事を良く知って居る人物や多くの情報が集まる人材は毛嫌いされる様です。

本来は。教育委員会委員は独自の情報収集力を持つ必要があり、これが出来ないと隠された問題等を指摘できません。

これは議員も同じで、お役人出す資料だけしか見ない議員が殆どでこれでは隠された物事を見抜く事は出来ません。

その為の独自に情報公開を行ったり、独自の情報網を持つ必要があり、これには多彩な人脈が必要ですし、行動力のある人で無いと情報は集まりません。

それは情報提供者は常に自分は動けないが必ず行動しやってくれる人に情報を託すものです。

とにかく墨田区の教育行政は利権に群がる人達で腐っているとしか思えません。

これを正して参りますので心ある皆様のご協力をお願い申し上げます。

区立学校の給食の箸に薬物塗布事件があったにも関わらず隠ぺいした教育委員会！

先月上旬頃墨田区立業平小学校で給食の味が酸っぱいと訴える児童が続出する事件があった事を父兄からの情報提供ございました。

事実関係を調べてみますと墨田区教育委員会事務局の学務課はこの事実を把握しており、当日の給食のサンプルを保管し、検査機関へ原因の調査を委託していましたが先月中旬の段階では結果が出て居ないとの回答でした。

しかし、私が情報提供を受けた段階で給食では無く箸に問題があったらしいという事は伝えられていました。

この部分からも墨田区教育委員会事務局の隠ぺい体質がうかがわれます。

そして先月下旬ごろ検査の結果が出たと報告がありました。

それによると、当日出された給食には問題はなかったが、給食で使う箸に幼児がおしゃぶりしない様にする為に使う薬剤が塗布されていたそうです。

原因はある児童がいたずらで塗布したそうで、塗布した児童も判明し厳重な注意をしたそうです。

墨田区教育委員会事務局は学校長と示し合わせ、この事実を公表せず隠ぺいしてしまいました。

こうした隠ぺい体質を許していいのでしょうか。

今回はたまたま幼児がおしゃぶり防止剤でしたが、我々の身の回りには多種多様な毒物がございますので、こうした毒物が運よく使われなかっただけではないのでしょうか。

やはり、こうした事実はきちんと公表し、再発防止や類似事件防止のを広く知らせる事で行うべきですし、同様の事件が起こらない様に全ての区立学校で再発防止策を講じる必要がある筈です。

こうした都合の悪い情報は議員に知らせないのもおかしいと思いますが、肝心の議員がこれまでこうした報告が無い事に無関心であったり、独自の情報収集力が無く情報が伝えられない事に気付かない状態が長く続いていた様です。

それはさて置き墨田区教育委員会事務局の隠ぺい体質で、児童の危険に関する情報が伝えられないのでは安心して子供を学校に託せないと思います。

やはり事実は事実として区立学校の父兄はもちろん議員にも知らせるべきではないでしょうか。

少なくとも議員がこうした事実を知って居れば再発防止や類似事件防止の為の予算が取りやすくなる筈です。

こうした情報をお持ちの方は情報をお寄せください。

統計から分かる墨田区の学校！区立中学校の不登校出現率4.36％と連続上昇！

この表は墨田区立小中学校の不登校児童と生徒数及びその割合を平成22年度から平成26年度まの推移を東京都平均と比較したものです。

墨田区の小学校の場合は平成22年度0.36％だった出現率は平成26年度には0.44％に上昇しています。

東京都の小学校の場合は平成22年度0.34％だった出現率は平成26年度には0.46％に上昇し、区内と東京都平均ではほぼ同じ割合で上昇して居る事がわかります。

これに対して中学校では墨田区が不登校率が約1％近く高いのです。

区立中学校の場合は平成22年度3.38％だった出現率は平成26年度には4.36％に上昇しています。

一方では都内中学校の平均では平成22年度3.07％だった出現率は平成26年度には3.63％に上昇していますが微増に留まっています。

こうしたデーターから分かる事は中学校になると平均的に不登校が増える事がわかりますし、都内平均と比べても区立中学校の不登校率は高く何かしらの原因がある事が伺われます。

先日区立学校の卒業式に行きましたが、卒業式に出て来ない生徒の多さに驚きました、その理由は不登校ではないかと言う仮説を立てて調べて見ますと、やはり的中していました。

今後この不登校率は上昇率が示す通り上昇すると思われます。

考えられる要因は、区立学校の入札が指名競争入札が殆どで特定の業者しか入札に呼ばれない等の公正さが欠ける事が繰り返されて居る事からも分かりますが、不公正を欠いた扱いがされて居る可能性もあります。

もう一つの要因は、貧困世帯の増加です。

これは具体的な資料が無いので裏付けが取れませんが、家庭の状況が影響している可能性がございますが、どちらかと言うと墨田区は東京都全体から見れば裕福な部類になる可能性が高く貧困が原因でもなさそうです。

今後は学校別の不登校率を調べなどして傾向を分析しながら原因を究明したいと思います。

不登校の具体的な原因等の情報をお持ちの方は情報提供をお願い致します。

反日教科書が次々に採択される墨田区教育委員会の現実を知ろう！区立学校が危ない

13日午前9時30分から午後5時まで庁舎17階の区議会第一委員会室で平成28年度使用墨田区立中学校教科書用図書の採択に係る教育委員会が開催されご覧の教科書が採択されました。

画面の矢印部分は反日的な内容であると知識人から指摘されている教科書です。

東京書籍の北海道についての記述部分ですが、文脈の中に意図的とも思える「とにかく日本は悪い国だった」と言う刷り込みが行われて居る事に気付かれるのではないでしょうか。

人生経験や予備知識のある大人の知識人ならこの様な内容で洗脳される事はありませんが、人生経験や予備知識のの無い中学生が読んでしまうと「日本は悪い国だった」と言う自虐史観を植え付けられてしまいます。

これは沖縄についての記述ですが、さも沖縄は日本の領土では無い様な誤った記述があり、東シナ海を軍事的に支配しょうと実行支配を強化して居る支那共産党の回し者かと思わせる程反日的な内容になって居ます。

当時の清朝は欧米列強の植民地支配が進み植民地化されて居た事は触れず「とにかく日本だけが悪い国だった」と言う刷り込みだけが行われています。

現在の支那は一方的に日中中間線にガス田を勝手に作り、自分達の有利になるよう歴史を改竄し軍事的拠点とする為に沖縄を狙っています。

その方法はこうした教科書に沖縄は日本の領土では無い様に解釈させる内容を盛り込み世代を超えての戦略的な刷り込みで洗脳し、沖縄を独立させその後で軍事的に併合してしまおうと画策しています。

この様な教育がされる事は結果的に将来を担う子ども達が他国からの侵略という恐ろしい時代を経験せざるを得なくなる危険性があります。

また、これまで反日的な教科書が採択される背景には、戦後の米軍のGHQの占領下で、日本を罪深い国としする洗脳教育ミッションが行われ、日本国民への自虐史観が徹底的に刷り込まれれて来たからです。

このミッションとは、WGIP（War　Guilt　Information Program）と呼ばれ「日本民族から独立心を奪い、贖罪意識植え付ける政策が実施された」と外交評論家の加瀬英明氏は述べて居ます。

戦後70年を経過してもこの呪縛から抜け出せず、自分の国を悪い国だったかの様に刷り込む教育が今も行われて居る事は危険な事ですし、自分の国や郷土に誇りを持てない人間が世界の人と真の友情を作る事は無理だと思います。

分かり易く言えば、会社員が自分の会社の悪い所だけを教えられ、お得意さんの前で自分の会社の悪口ばかり言って居たら、その会社や営業マンを信用するでしょうか。

これが現在の教育現場の状況であり、事なかれ主義と無関心に支配され、個性や本当の意味での能力を認めず、お役人の都合が良い模範解答しか出せず実社会では通用しない人達を作り出してしまったのではないでしょうか。

岩手県矢巾町中学２年の男子生徒の自殺は担任教諭が自殺サインを見逃して居た！

岩手県矢巾町（やはばちょう）の中学２年の村松亮君（１３）がいじめを苦に５日午後７時半頃、ＪＲ東北線矢幅駅に進入してきた普通電車の前に飛び込んだ問題で担任教諭が度重なる自殺サインを見逃して居た事が悔やまれます。 （出典：The Japan　Tims）　

私の所にも様々な区立学校でのいじめの相談が父兄から寄せられて居ますが、墨田区教育委員会側からは区議会に何も報告が無いのは何故か疑問があったので先日の区議会第2回定例会でそのことを質問しました。

質問の内容は下記の通りです。

いじめ防止対策推進法第三十条によれば「地方公共団体が設置する学校は、いじめにより在籍する児童等の生命又は財産に重大な被害が生じた時や相当期間学校を欠席する事が余儀なくされている疑いがある時」を重大事態と言いますが、重大事態が発生した場合には、教育委員会を通じて地方公共団体の長に報告しなければならないと定められております。

更に、区長は「当該重大事態と同種の事態の発生の防止の為必要があると認めた場合は、再調査を行う事が出来る」と定められております。

そこで、その調査の結果を議会に報告しなければならないと定められていますが、これまでにこの様な報告が区議会にされていないのは何故でしょうか。私の所には区立学校でのいじめに関する問題で相談に来られる区民の皆様が多く、こうした状況から区立学校ではかなりの量のいじめが発生して居るだろう事を推測致します。

そこで質問ですが、区長部局に過去5年間で毎年何件位のいじめの報告があったのでしょうか。

この質問に対する区長の答弁では「区長部局に対してもこれまで教育委員会から報告が無い」という趣旨の答弁で、この事は教育委員会側が報告すべきいじめがあっても何らかの理由を付けて報告して居ない可能性があります。

岩手の中学２年の男子生徒の「生活記録ノート」にはこの生徒から担任へこれば最後である事知らせるメッセージが書かれて居るにも関わらず担任の回答は全く噛みあわない回答をして居る事から生徒のサインを見逃してしまって居る事がわかります。

結果的に担任の先生の無知と無関心、無感覚が13歳の生徒を死なせてしまった可能性が高いのです。

私は、先日の区議会第2回定例会でこうした事が無い様に次の様に指摘しました。

「多くの場合、人間には自己防衛本能がございますから、身に危険が迫れば助けを求めるなど何らかのサインを出すものです。

しかしながら、ＰＴＳＤを発症してしまった被害児童・生徒は、度重なるサインを出しても先生や教育関係者に気付いてもらえず、更に悪化させる様な不適切な対応を取られ続け孤立し、そして本来は保護者となる筈の両親にも度重なるサインに気づいてもらえず、無理に学校に行かされ、その結果行き場を失い自虐的な行為へと進みかねないのです。

残念ながら、被害児童・生徒にとって区立学校は安全な場所では無く、陰湿で乱暴ないじめっ子が存在し、繊細な注意力が欠如した無関心と事なかれ主義の教育関係者で支配された弱肉強食の危険な場所となってしまいます。

やはり被害児童・生徒の目線で物事を考えなければなりません。」

これ程重要な事を話して居るにも関わらず区議会の議場の自民党の古株の議員が居る後ろの席からは話し声が聞こえ、これにつられて「絆」の田中さとし議員は不用意発言所謂野次を入れました。

私は、樋口敏郎議長に制止を求めましたが議長は何故か制止しませんので議事録に野次を入れた者が誰か記録させる為に田中さとし議員の名前を言い「子ども達の命に係わる重要な話をしているのに何故聞こうとしないのか」と言いました。

やはりこの様な不真面目な議員が居るから議会が教育委員会からなめられてしまい、報告すべき事も区長や議会に報告されないのではないでしょうか。

区議会でのこうした野次や私語が無くならない背景には少数会派いじめと女性蔑視があり、女性議員が議場で質問しているとがやがやと騒がしくなる事を見ても分かります。

やはり区民の皆様は議会を傍聴に来られ現実を見て下さるの一番です。

野次とか私語での嫌がらせは大きな会派に居ないとこれ程大変なのだと言う新人議員への締め付けの意味もあり一向に無くならないのが実情です。

この様なレベルの方々が区議会議員になるのですから区立学校でのいじめが無くならない元凶はここにあるのかも知れません。

つまり最大会派の力を示す為に野次が利用されたり同じ会派の議員が登壇する度に拍手するのも同じ事で、区立学校でのいじめと同じレベルである事に気付くべきではないでしょうか。

こうした事に気付く事がいじめを把握したり生徒の自殺サインを見逃さない事に繋がると思います。

相変わらず深刻ないじめ問題！ご相談件数が激増！ＰＴＳＤ（心的外傷）で重傷化も！

これは文部科学省が公表して居る学校内における暴力行為の発生件数の推移を示すグラフです。

平成に入ると少しづっ増えはじめ、波線以降は統計の取り方がだいぶ変わりましたので一概に激増したとは言い切れませんが最近になると増えて居ます。

子を持つ親なら愛するわが子を学校に行かせた結果いじめで命を奪われる様な事が無いか絶えず心配されるのは当然です。

最近数多くの区立学校でのいじめに対する相談が激増しており、教育現場での対応の悪さや教師や教育関係者の注意力の無さやいじめに対する認識の低さには驚きました。

これは文部科学省が公表しているいじめ発生件数の推移ですが、これも波線の前後では統計の取り方が違いますので一概に比較は出来ませんが、統計データー自体が最新のもので平成11年ですから古すぎます。

更に問題なのは、教師や学校関係者がいじめがあっても認識して居なかったり無関心過ぎて見過ごしてしまって居たり、酷い例では意図的に隠されたりして外部には知らされないケースも結構多い様です。

これを知る手がかりとして下記の不登校児童生徒数の推移がいじめの実態を示す事が伺われるのは、様々なケースを見て参りますといじめと不登校が密接に関係して居る事が分かるからです。

文部科学省が公表している不登校児童生徒数の推移でこちらは増え続けて居ます。

いじめが深刻なのは、いじめ防止対策推進法第1条の目的には下記の様に記されて居ます。

「いじめが，いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである」

私の所に持ち込まれる様々な事例を見ますと「児童等の教育を受ける権利を著しく侵害」よりも恐ろしい事が「生命又は身体に重大な危険を生じさせる」事です。

酷い例ではいじめを受けた事がPTSD（Post Traumatic Stress Disorder :心的外傷後ストレス障害）にまで発展してしまい取返しがつかない事態に至ってしまう事です。

PTSDの恐さは、いじめを受けた事が心のダメージとなってしまい、時間が経ってからも、その経験に対して強い恐怖感が付きまとい、生涯に渡り集団生活に入れない人格を形成してしまう事です。

生涯に渡り集団生活や職場等に馴染めない訳ですから就職等をして独立して生計を立てる事が困難ですから、結果的に公的な福祉に頼らざる得なくなって生涯を送る事になってしまいます。

心のダメージとはそれ程恐ろしいものなのです。

PTSDに至ってしまうケースは、繰り返しいじめを受ける事と学校の先生や親がいじめを受けた事が心のダメージとなって居る事に無感覚で、子供が救いSOSのサインを度々出して居るのに気付かず、無理に学校に行かせてしまいますとPTSDへと進んでしまいます。

一度PTSDに至ってしまうとその効果的な治療方法が現在でも確立されておらず、多くは精神科で安定剤の過度な処方で更に体調まで悪化させてしまいより社会復帰が困難になってしまいます。

PTSDまで至らせない事は、いじめを認識したら、子供を無理に学校に行かせない、子供を無責任な学校任せにせず、家庭が子供にとって最終的なシェルターとして守ってあげないと行き場を失い、結果的にPTSDに至ってしまいます。

やはり親は学校は安全な場所では無く、いじめっ子と無関心と無責任な教師で支配された弱肉強食の危険な場所である事を認識し、それなりの対応を取る必要がございます。

子どもを殺してしまったりPTSDで社会復帰出来ない程のダメージを受ける前に危険な学校には行かせない事が子供を守る最善の策だと思います。

更に学校や教育委員会、文部科学省はまだまだPTSDに対する認識が甘く無知ではないかと思う点があります。

本来はいじめの原因となるいじめを主導する子供を隔離して専門の学校で再教育すべきなのに、いじめられて居る子供を転校させてしまう事で、その子が居なくなると次に弱い子がいじめられPTSDを拡散してしまいます。

教育委員会はいじめを行った子供を出席停止すると言いますが、これが返って逆効果で出席停止を受けてもそれを受け入れる筈の家庭が両親共働きで家におらず、子供は外の盛り場等に出かけてしまい更に悪くしてしまいます。

教育関係者は机上空論では無く現場をしっかり確認すべきですし、いじめられた子供の心を読み取れる感受性豊かな繊細な心を持った方が対応に当たらないと子供の心の傷を拡大させてしまいます。

子どもを守れるのはおかあさんでありおとうさんですから、愛情を注いであげて下さい。

出来る限り子どもと向き合う時間を作り子どもの心を理解してあげましょう。

過去のいじめ被害に人生を台無しにされ苦しむ人々が居る現実！

文部科学省はいじめの防止等のための基本的な方針を次の様に定めて居ます。

いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。

しかしながら私の所に持ち込まれるいじめ問題の中にはこれだけでは済まない事例がございます。

中学生時代に受けたいじめが人間不信となり社会生活が営めない程大きな心の傷を受けてしまい精神障害者となり20年以上経ってもそのトラウマから抜け出せない方が居るのです。

その原因を伺って見ますと教職員の責任が大きい事に気付きます。

また、私立学校よりも公立の学校の方が多いと言う点も共通して居ます。

特に中学生の場合は公立学校よりも私立の方がいじめが少ない理由は、生活にゆとりのある家庭の子弟が行くケースが多くある程度家庭で躾として学んで居る事も考えられます。

公立の中学校では貧困から親が子供と接する充分な時間が確保出来す子供が人間として学ばなければならない道徳や善悪を身に着けないまま成長し手におえなくなってしまう事も多い様です。

現実には信じられないと思いますが善悪の区別すら親から教育されずに育ってしまい非行や犯罪を繰り返ししまいには暴力団の構成員になり人生の殆どを刑務所暮らしで終わってしまう方も結構いるのです。

結論から言えばいじめる方もいじめられる方も双方が人生の歯車を組み違えてしまいたった一度の人生を苦しみと絶望に変えてしまう大変恐ろしい問題なのです。

私立学校よりも公立学校に多い背景には学校の方針の違いがあり、私立の場合は素行が悪く他の生徒に害になる判断されると退学となりますが公立ではこれがありません。

詳しく事情を聴取して見えて来るのが公立学校の教師の姿勢に問題があり、その第1が事なかれ主義でいじめ問題があっても隠蔽して隠してしまったり正しく報告されない事やいじめ情報が共有されて居ない事が挙げられます。

その結果不登校のまま学校は卒業させてしまう事も多いそうで、こうなると統計等に反映されないまま隠ぺいされている事が予想以上に多いのかも知れません。

最近増えて居るのが学校の先生が様々な行事や仕事で忙しく生徒に接する時間が無く目が行き届かない為にいじめられている生徒の事を見過ごしてしまう事です。

私の中学生時代にはいじめと言うよりも喧嘩は良くあり先生の目の届かない学校の裏庭で決闘などをして違いに怪我をしながらも最後は仲直りをすると言った短期間で終わるものが多かった記憶があります。

しかしながら最近では陰湿なものが多いそうで、暴力等で肉体的に痛め付けるのではなく精神的に痛め付ける事が多いそうです。

こうなると傍目では気付かない恐れもあり厄介で、先生も気付かない事もあっても不思議ではありません。

こうした場合は生徒同士が気付いたら報告するなど制度が必要ですが、いじめられて居る子を助けたら今度はその子が狙われる危険がある為に「見て見ぬふり」と言う事が多くなってしまいます。

そもそもいじめとは自分よりも立場の弱いものに対して向かうもので、強いものに向けられる事はありません。

その結果立場の弱い者同士が群れを作り立場を強くしてその矛先を弱者へ向けるものです。

教師はこうした群れを作る集団を適切に観察して居ればいじめを未然に防げるのではないでしょうか。

また、いじめで酷い精神的障害に発展してしまうケースは、友達も学校の先生も家庭も誰も守って貰えない状態になってしまうと行き場を失い精神的に病んでしまう様です。

これを無くす為には学校、家庭、地域にこうした子供の理解者が居る事も必要ですし、こうした状況から抜出せる方法を教える書物やドラマ等を見せる事も必要でははないでしょうか。

教育委員会制度の改革とは何か？戦後のＧＨＱによる教育統制からの脱皮が始まった！

今日は教育委員会制度の改革とは何かにっいて考えてみましょう。

更に、下村博文文部科学大臣の政治資金疑惑の関係についても不透明なままこうした制度改革が進んだ背景についても監視する必要がございます。

教育委員会制度の改革は上の図で見ますと教育委員長と教育長を一本化した教育長を設置する内容になっており、結果的に首長の任命権限が優先されると共に責任が課される事になります。

この問題は戦後ＧＨＱが日本の教育を改革し日本が強い軍事国家とならない様に骨抜きの教育を行わせる目的で教育委員会制度を導入しました。

つまり戦後米国が統治し易い様に、米国教育使節団の報告や教育刷新委員会の提言に基づき、教育制度の抜本的な改革が進められました。

その一環として、地方教育行政制度について、「教育委員会法」が定められ、教育委員会制度が導入されたのです。

教育委員会法に基づく教育委員会は、教育行政を他の行政から独立させ、予算案や条例の原案などの議案を議会に提出する権限を持つ独立した機関として位置づけられました。

教育委員会の選任については、地域住民の主体的参画を前提として、公選制が採用されたのです。

この問題は、行政と教育委員会は別なもので首長や議会でも教育委員会の決定にタッチ出来ない状況が生まれ、教師の中にはそう入学式や卒業式で国旗の掲揚や君が代斉唱を拒否する者が出て反日教育を行う教師が出て学校が荒れてしまいました。

今回の制度改正で教育委員長と教育長を一本化した教育長を設置し、その任命は選挙で選ばれれ行政の長である首長が行う事でその責任の所在を明らかにし教育長の責任も明確し広く地域住民の意向を踏まえて行われる様になります。

教育長へのチェック機能を強化する為に委託された事務の管理・執行を報告する義務が課され会議の透明化を図る為に原則として議事録を作成し公表する事が義務付けられます。

総合教育会議が設置され首長と教育委員が協議・調整しながら双方が教育政策の方向性を共有し一致して執行に当たる事を可能にして居ます。

教育に関する大綱を首長が作成する事で、地域住民にとって身近で関心の高い行政分野である教育が、特定の見方や教育理論の過度の重視など偏りが生じないようにする必要があることから、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが可能になります。

実際にはこの様な大きな制度改革ですが、下村博文文部科学大臣の後援会が無届けの政治団体として政治活動をしたり、不正な寄付があると指摘され、同大臣が代表である自民党支部が、反社会的勢力と関係のある個人や企業から献金を受けていたと報じられる状況での改革ですから監視の目を強化しなければなりません。

下村博文文部科学大臣は日韓議員連盟や例外的に夫婦の別姓を実現させる会に参加したり日本のTPP参加には賛成の立場を取るなど反日的な面も見られる方で文部科学大臣には相応しく無い様に感じます。

平成26年度実施の児童・生徒の学力向上を図るための調査の結果について

平成26年7月3日（木）に実施された平成26年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果が公表されましたのでお知らせ致します。

黄色の部分が墨田区の小学校5年生の平均で下が東京都の平均ですが、墨田区は国語、社会、算数、理科の全てで東京都の平均を下回ってしまって居ます。

これは同中学校2年生の調査結果ですが、理科のみ東京都の平均を上わまわって居ますが、これ以外は全て東京都の平均を下回って居ます。

墨田区の児童・生徒の学力が総じて東京都の平均を下回る結果となった理由は様々な要因がございますが、成績以上に重要な事は、今の経済や雇用情勢では先が見えない時代ですから成績さえ良ければ安定した人生が歩める保障はありません。

一番求められるものは、自分で未来を切り開く力であり、挫折に屈しない根性と日々努力する人が求められる時代になると思います。

実際に社会に出ると学生時代の成績などほとんど関係が無く最終的には実力に裏付けられた結果を出す事が求められますし、グローバル化が進むと一層こうした結果が求められる時代になると思われます。

墨田区の児童・生徒は体力テストでは全ての学年、男女に於いて東京都の平均を上回っておりこれは素晴らしとしか言い様がありません。

私自身仕事がハードな世界である外国為替ディラーや大手総合商社で仕事をして来ましたが、こうした企業では優秀なのが当たり前で最終的には体力勝負で体が丈夫でストレスに強い人が結果的に勝るものです。

特にストレスに弱い人は体調を壊し易く病気で死亡したり精神的に参ってしまい休職したり退職してしまう同僚を見て来ましたが、やはり体力に裏付けられた精神力の強い人が結果的に成功しています。

私の時代には学生時代にそれ程勉強しなくても会社に入ってから会社が教育した時代でしたから、ある意味で良い時代でした。

しかし、今では企業にこうした余力が無く取り敢えず使える人を使い捨てにする時代ですから、欧米の様に転職しながら経験を積む必要があり、経験に裏打ちされた実力が求められる時代になって居ます。

学校の成績は勉強の効率的なやり方次第で良くなるものですし、それよりも厳しい時代を生き抜く力を身に着けるべきだと思います。

その為には世界史を学んだり、偉人伝を読んだ方が良いと思うのは私だけでしょうか。