再び消費税が増税？！増税よりも税金払わないグローバル企業への課税を強化せよ！

5月に入るとこれまで安倍総理が消費税増税を延期して来たが、1年後の来年4月に再び消費税を増税しようとする動きが出て居ます。（写真は財務省の建物：大瀬康介撮影）

財務省は消費税を増税する理由は、現役世代への負担集中を避ける為と説明していますが実際はどうなのでしょうか。

国税の中で消費に係る税は幅広くそのうちで一般に消費課税と言われるものは約41％で、約59％がガソリン税などの個別間接税で締められています。

消費税の増税の最大の問題は、経済の活性化に繋がる消費そのものに課税してしまう為に経済に与える影響は桁違いに大きく、これをしてしまいますと低迷した経済を更に引きずる事になります。

それよりも今世界的に問題になっているパナマ文書が示す様に一部の大金持ちが自分の国に税金を払わない目的でタッククスヘイブン（租税回避地）に口座を作り税金の支払いを免れて居る問題を我が国でも徹底的に調査すべきです。

この問題について「麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年5月10日(火曜日))」では次の様に述べて居ます。

一般論として、メガバンクなどの金融機関は、企業の資金調達目的のために海外に特定目的会社、ＳＰＣを設立することがあると承知しています。

租税回避とか脱税というものに関してはこれまでも国際的な連携をとってきていますので、Ｇ20での議論も受けてＢＥＰＳプロジェクトによって多国籍企業の租税回避を防止するための対処が講じられていますし、海外の金融機関を通じた脱税への対処については非居住者に係る金融口座情報を各国の税務当局間で自動的に交換するという国際基準も設けられていますので、今後このような取組をさらに広げていくということが重要になるのだろうと思っています。

と述べていますのでこれを消費税増税よりも先にやるべきで、こうした事が遅れれば遅れる程大富豪をより大富豪にしてしまい、反対に貧困層はより貧困にしてしまいます。

税の最大の効果は課税と言う国家権力で幅広く豊かな人々から富を吸い上げる事で、行政サービスと言う形で富を再配分する事でより多くの国民が安定した生活が営める事にあります。

最近では企業のグローバル化が進みに税金の極めて安い国に会社本部機能を移してしまう事で税金を免れる人や企業が増えて居ます。

政府は消費税を論議する前に、多国籍企業の租税回避を防止するための対処策について調査研究したり諸外国と連携するなど、課税方法に知恵を絞るべきだと思います。

10月から始まるマイナンバー制度は税金を徴収し易くする為の制度で国民の負担増へ

内閣官房はマイナンバー制度は、税と社会保障、災害対策に限り使うとして居ますが、その目的は言うまでも無く景気の低迷で税収が伸び悩む中で更に税収を増やすにはサラリーマンの副業をマイナンバーで把握しようとする意図が伺われます。

その背景にはサラリーマン世帯が景気の低迷で残業が減り自由な時間が増えた分の時間をダブルワークつまり副業で稼ぐ人達が非常に増えており、そのダブルワーク部分の収入が税務当局で捕捉しにくい事がある様です。

これは源泉徴収票がマイナンバー制度が導入されると用紙サイズがA6からA5に拡大される事を見れば一目瞭然です。

この用紙が拡大された分は、給与の支払いを受けた者はもちろん、控除対象配偶者や扶養親族の等のマイナンバーと更に給与支払い者のマイナンバー又は法人番号を記載する為に使われるからです。

特にこの制度はサラリーマン世帯を直撃する制度で給与の支払いを受けた者、控除対象配偶者、扶養親族の全てのマイナンバーを使って名寄せするすると世帯全ての収入を把握する事意図して作られたと言っても過言ではありません。

世帯全ての収入を知る事で課税額が把握出来るだけでは無く、社会保障面では年金の支給額を世帯全ての収入を理由に減額されたりする事に応用したり、災害対策では被災世帯への見舞金や支給を減額する為に使われる可能性も否めません。

事業者に対してはマイナンバーの本人確認が厳格に義務化されます。

こうしたマイナンバー制度を使い徹底した名寄せでサラリーマン世帯のダブルワークを把握しそれに課税をする事で税収を増やそうとする制度であると言わざるを得ません。

クリスマスの最需要期になってもバターが無い!農畜産業振興機構を即時解体せよ ！

クリスマスの最需要期になっても区内のスパー等に消費者の需要に答えられるだけのバターが供給されて居ない事をご存じでしょうか。

当ブログでは農林水産省の役人は怠慢と同天下り外郭団体の独立行政法人農畜産業振興機構の平均年収は900万円超で利権確保の為に同機構が輸入を独占したり国内酪農農家保護を名目に360％の関税をかけています。

一方では国内酪農農家保護を名目に360％の関税をかける一方では、既得権を維持する票田欲しさで農林族が息のかかった酪農家へばら撒きによる優遇措置が行われた結果逆に国内酪農農家数は激減しています。

こうした状況からバター不足が懸念されたことや乳業団体からの要請があったことから、国は、今年度に入り追加分として合計1万トンのバターの輸入を決定しました（バター1万トンは、昨年の生産量の約2割に相当）。

しかし、これも焼け石に水程度の効果しかなくスーパー等の店頭からバターが消えてしまいました。

そこで、農林水産省は11月28日に6年ぶりに大手乳業メーカー４社や乳業団体に対しクリスマスの最需要期に向けてバターを最大限供給するよう求めたがクリスマスの最需要期の今でもその効果は殆ど見られません。

このバターは先週吾妻橋2丁目のスーパーあおいしで見つけたバターですが、お1人様1点限りで販売されていたものです。

この日に区内のスーパーの店頭を調査してみますと殆どのスパーの店頭にはございませんで、墨田区内でやっと買う事が出来のは、スーパーあおいしと東京スカイツリータウン西側2階の北野エースだけでした。

しかも北野エースではフランス産のエシレの発酵バターは100グラム入りの無塩タイプのものだけでした。

農林水産省の言うクリスマスの最需要期にバターを最大限供給は嘘だっと言わざるを得ませんし、お役人様の言う事を信じるとバターを買い損ねる事がはっきりしました。

高度成長期にはお役人様の言う事を信じれば何とかなった良い時代でしたが、今はお役人様の言う事を信じれば大損をしかねない時代に変わって居る事を認識すべきだと思います。

私はalic（独立行政法人農畜産業振興機構）は解体すべきだと考えます。

その理由は、先ずばら撒きの保護政策の結果国内酪農農家数は逆に激減して供給不足に陥ってしまい、本来は輸入して供給を増やすべきですが農畜産業振興機構が輸入を独占しいい加減な需要で制限を続け供給が足りません。

更に輸入バターに対する360パーセントもの高い関税で日本の消費者は先進国では世界1高いバターを買わされています。

例えばエシレの発酵バターの価格はフランスでは250グラム入りが1.49～1.69ユーロ（1€＝148円換算で220～250円）、アメリカでは同じものが6.48ドル（1＄＝118円換算で765円）です（写真はエシレの発酵バター100グラム）。

これが日本ではエシレの発酵バター100グラム1,039円ですから250グラムで2,588円になり、フランスで250円程度のものが日本では10倍の2,588円です。

こうした事実から私達日本の消費者は先進国では世界1高いバターを買わされていますのでalic（独立行政法人農畜産業振興機構）は速やかに解体すべきだと考えます。

私はTTPに反対派ですが、こうした酷い実態を見ますとTTP等の外圧もそれなりの理由がある事が分かるのではないでしょうか。

もっとまともな政治にする為には消費者の声を政治に反映させる必要がございます。

クリスマスの最需要期にバターが無い農林水産省最大限供給の嘘！

農林水産省は11月28日に6年ぶりに大手乳業メーカー４社や乳業団体に対しクリスマスの最需要期に向けてバターを最大限供給するよう求めたがその効果は現れているのでしょうか。

区内のスパーを調査してみますと殆どのスーパーではバターの棚は欠品中の表示が多く、仮にあったとしてもお１人様1点限りとされている場所が殆どでした。

ここで賢い消費者は学ばなければなりません。

農林水産省は11月28日に大手乳業メーカー４社や乳業団体に対しクリスマスの最需要期に向けてバターを最大限供給するよう求めた結果がこれですから、農林水産省が最大限供給してもこの程度しか供給されなかった事。

こうした事実から農林水産省の意図が読み取れます。

先ず第一に消費者や生産者の事など考えて居ない事で、輸入を大幅に増やさなければならない筈なのに、大手乳業メーカー４社や乳業団体に対しバターを最大限供給するよう求めた所でメーカーや乳業団体は無い袖は振れません。

第二にバターの価格が上昇を始めておりバターは高級品と言うイメージを植え付けようとする意図が感じられます。

それは、バターが品薄で店頭に置けばすぐに売れてしまうので需給関係でバターの価格が値上がりをして居ますし、特にネット上で売られているバターの価格は非常に高くなっています。

第三は国内でのバターの供給は無理になって来た事を示すもので、農林水産省が政策に失敗し酪農農家の減少を招き取り返しの付かない状態になった事を意味します。

農林水産省の天下り法人である独立行政法人農畜産業振興機構などが余りにも美味しい汁を吸い続けた為にその基となる酪農農家が疲弊し衰退してしまいその再生すら危ない状態に追い込まれてしまいました。

輸入バターに360パーセントの関税をかけて守られた筈の酪農農家が疲弊し衰退してしまった事は外国に問題があるのでは無く国内に問題がある訳で結果的に農林水産省の問題だったのではないでしょうか。

この事からもお役人の言う事は信用してはなりませんし、賢い消費者はこうした事実から真実を学び取らなければなりません。

少なくともバターに関しては売って居るのを見つけたら迷わずに買わないと次に何時買えるか分からない事です。

クリスマスの最需要期にバターは確保できるのか？6年ぶりに農林水産省最大限供給！

区内のスパーの店頭に再びバターが登場し始めました。

写真のバターはスパータジマ押上店で確認し購入しもので森永の北海道バター200グラム入りが1個389円（税込では420円）で以前と比べると50円程値上がりしています。

クリスマスの最需要期でバターがケーキや料理には欠かせません、写真は吾妻橋2丁目1-15ホソミーファクトリーのケーキでどんなにバターが高価でもバターしか使わないと言うパテシエの拘りが新鮮で美味しいケーキを完成させて居ます。

ここのケーキは都内のケーキ屋さんの中でもかなり上位レベルと思いますし、ケーキ屋さんとは分からないお店で店舗にお金をかけない分お値段も手頃ながら高級店の味覚が味わえ素材、鮮度に拘る為かその日が消費期限です。

今回のバター不足は困ったもので朝食のトーストのバターが確保出来るのか心配でしたし、バターを結構使うホワイトソースとかパウンドケーキなど作ろうとすら思わなかった経験は初めです。

他にも焼き芋やじやがバター等素材の味を活かした食べ方にはバターは欠かせません。

当ブログでも取り上げましたが農林水産省は28日に6年ぶりに大手乳業メーカー４社や乳業団体に対しクリスマスの最需要期に向けてバターを最大限供給するよう求めたそうでその効果がもうじき現れると思われます。

今回のバター不足も農林水産省の天下り法人である独立行政法人農畜産業振興機構が輸入を独占して居て需給バランスを見落とした責任は重いと思います。

また、今回のバター不足の原因が酪農農家の減少だそうですから、供給不足が続くなら関税で農家を守れなった事になりバターの360パーセントの関税は一体何だったのでしょうか。

今後もこの様な供給不足が続くならバターの関税は撤廃すべきだと思いますし、平均年収800万円貰いながら供給不足を招いた独立行政法人農畜産業振興機構は即時解体すべきだと思います。

フランスでバターは200グラム入で200円程度で買えるのに日本では約2倍の400円程度するのですから農林水産省も生産者も知恵を出し努力しなければ時間の問題で関税と言う防波堤は内側から崩されてしまうのではないでしょうか。

農林水産省利権でバターが店頭から無くなってもう1ヶ月！農畜産業振興機構を解体せよ

27日墨田区内でやっと買う事が出来た北海道産山中牧場のバターですが上の缶入りのプレミアムバターは200グラムで1,296円で通常の国産バターの販売価格は380円前後ですから価格差は3.5倍に高騰しています。

左側のフランス産のエシレの発酵バターは100グラム×2の200グラムで2,034円で相場の5.5倍と高価なのは360パーセントの関税がかかって居るからです。

これもフランスンでは200円程度の価格です。

農林水産省は28日に6年ぶりに大手乳業メーカー４社や乳業団体に対しクリスマスの最需要期に向けてバターを最大限供給するよう求めたそうです。

対応が遅過ぎですし需給予測を誤り市場がバターが消え消費者困って居るのに誰も責任を取りませんし、独立行政法人農畜産業振興機構は計１万トンの業務用バターを緊急輸入しただけで消費者にはバターが回って来ません。

予算確保の為に生乳（せいにゅう）不足を理由にバターを流通させない悪質な行為は許してはなりません。

生乳不足にしてはパック入りの牛乳は多く売られて居ますし、ヨーグルトやチーズも店頭に並んで居るのにバターが無いと言うのも独立行政法人農畜産業振興機構が輸入を独占して居るのが原因だと言われて居ます。

庶民の生活を苦しめる悪徳天下り法人は叩き出そうではありませんか。

ちなみに区内でバターを売って居たのは東京スカイツリータウン西側2階の北野エースでした。

バターが消えた！2006年牛乳が捨てられ農畜産業振興利権で崩壊した日本の畜産！

現在東京都内を始め全国的に店頭からバターが消えた背景を調べて見ますと今から10年前の2006年3月には牛乳がだぶつき酪農農家が畑に牛乳をまいて捨てる光景がテレビのニュースで見た記憶があります。

この時北海道では900トンの牛乳が捨てられたそうですがその理由は豆乳、スポーツドリンク、お茶などの飲料が大幅に伸びる反面平成15年度は、1.3%、16年度は2.3%、17年度は3.4%の減少と3年連続減少した事らしい。

しかし本当の理由は既得権にあぐらをかいた票田欲しさで農林族がばら撒きによる優遇措置で製品開発や販売促進の努力を忘れた結果他の業界にシェアーを奪われたと言うのが真相です。

生乳生産量と乳用牛頭数の推移（一般社団法人日本乳業協会調べ）酪農技術の進歩で乳用牛の数は減っても生産量が増えて来た事がわかります。

生乳の生産量の内訳は平成16年度の資料では国内の総生産は828万トンでそのうち北海道は382万トン、都府県は446万トンで北海道のシェアは46%となっています。

酪農家戸数と飼養規模の推移（一般社団法人日本乳業協会調べ）ですが酪農家数は減少を続け平成25年には2万戸程度になってしまい日本の酪農は壊滅かと思われますが、相対的に飼育規模が拡大して居ます。

ここに農林族の農業政策の誤りがあったと考えられます。

その理由は、酪農の大規模化が行われ従来は放牧など自然の牧草を食べさせて来ました。

これが農業政策の変化で酪農農家の大規模化が図られた結果、効率が優先され加工した飼料を与える為にその飼料は輸入された飼料の割合が高くなり結果的にコスト高となり酪農家戸数の減少を引き起こしました。

農林水産庁は全く反省しておらずバターが無い理由を昨年（平成25年）の猛暑の影響で乳牛に乳房炎等が多く発生したことや、酪農家の離農等で乳牛頭数が減少していることなどにより、生乳の生産量が減少したためと説明しています。

更に、 乳業メーカー等はバターの在庫量が低下してきたため、安定的な供給を続けられるような出荷量に抑制していること等から、店頭のバターが品薄になっているものと考えられますと言い出す始末で何も反省して居ません。

牛乳が不足していないのに、なぜバターが不足するのかと言う疑問に対してこう答えて居ます。

生乳は、非常に腐敗しやすいため、まず最も生鮮性が求められる牛乳や生クリームなどに加工され、最後に保存性の高いバターや脱脂粉乳に加工されています。

バターや脱脂粉乳は、生乳が多く生産される時は在庫として積み上げておき、生乳生産が不足する時は、バターや脱脂粉乳の生産を減らす代わりに在庫を放出するといった需給調整弁の機能を持っています。

このような生産構造となっているため、生乳生産量が減少してくると、バターの生産量が大きく減少することになります。

そもそもこの答弁はおかしいと思いませんか？

「生乳が多く生産される時は在庫として積み上げておき」とありますが、上のグラフの生乳生産量と乳用牛頭数の推移を見ると分かりますが、平成15年以降生産は毎年減り続け多く生産される時が無いのですから在庫の積み上げが無いのです。

だったら輸入を独占しているのですから輸入すれば良いのですがこの対応が後手後手で店頭のバターが消えてから対応しようと言うのです。

これが企業の当座預金なら2度目ですから銀行取引停止で手形は不渡りになり即倒産です。

何しろ緊張感の無い対応をご覧ください。

バター不足が懸念されたことや乳業団体からの要請があったことから、国は、今年度に入り追加分として合計1万トンのバターの輸入を決定しました（バター1万トンは、昨年の生産量の約2割に相当）。

これらのうち、既に2千トンは輸入されており、さらに11月中には5千トンが、来年3月までには3千トンがそれぞれ輸入される予定です。

これらの輸入により、年度内に必要なバターは、確保されたものと考えています。

ここに嘘があります。

先ず、「バター不足」ではありません少なくとも都内の店頭から消えていますから「不足」では無く「無い」のです。

これがガソリンなら各地でガス欠で自動車が乗り捨てられ悲惨な状況とガソリンスタンド付近の道路には給油待ちの車の大行列が出来てしまって居る筈です。

11月中には5千トンが輸入されるなら、メーカーは値崩れする前の今頃には在庫を放出しても不思議では無い筈ですがこうした動きは見られません。

冷静に考えますとこの騒動で一番儲かるのは、輸入や手続きを独占するalic（独立行政法人農畜産業振興機構）が一番儲かる筈で、国税庁はここに目を付けて欲しいと思います。

それにしても農林水産省の役人は怠慢としか言い様がありませんし、結果的に誰も責任を取りませんが、民間金融機関がこんな資金ショートさせたら大事で担当者は即懲戒解雇になります。

やはり仕事に対する緊張感の無さが将来を予測し備える能力を退化させ、苦しむ国民を眺めながらバターを輸入するから俺たちが儲かる様に高く買えとでもい言うのでしょうか。

東京からバターが消えた！官僚統制の恐ろしさ！海外からバターの輸入は360％の税！

昨日のブログで墨田区内の全てのスーパーからバターが消えて居る事をお伝えしましたが、何とか手に入れる方法は無いか思案して見ました。

日本の名門デパートである日本橋三越本店で探してみますと通常はケーキ作りの材料等が豊富に置かれている日本橋三越本店別館の地下2階へ行ってみましたがありませんでした。

写真は日本橋三越本店の地下1階の食品売り場でやっと買えた高価なエシレの発酵バターです。

これはフランスのパリのシャルル・ド・ゴール空港から航空便で空輸されて来たものです。

日本では発酵バターと言うと高級な特殊なものと宣伝されますが、実はヨーロッパでバターと言えば発酵バターが一般的です。

エシレの産地はフランス中西部、大西洋に面するポワトゥー・シャラント(Poitou-Charentes)地方の、人口3,000人ほどの小さな村は石灰分の多い土壌で素晴らしい牧草の生育環境に恵まれた土地です。

エシレは工房から半径30km以内の酪農家の牛乳だけで作られた発行バターだけがエシレを名乗る事が出来ます。

写真の右上にＡＯＰと書かれて居るのは原産地名称保護保護認定されたポワトゥー・シャラント地方産のエシレである事を証明する認証です。

フランス人の産地と鮮度に拘り、香りと味覚を大切にする国民性が良く製品に表れて居ます。

それに比べ日本は農林水産族の官僚統制が厳しく東京でバターを買う事すら出来ないのですから味覚どころでは無いの大変お粗末な環境です。

これが日本の農業がダメにしたと言っても過言ではありません。

官僚利権が官僚統制が優先され生産者も消費者も苦しめられるのですからこの聖域にメスを入れる必要があるのではないでしょうか。

エシレの発酵バターの価格はフランスでは250グラム入りが1.49～1.69ユーロ（1€＝148円換算で220～250円）、アメリカでは同じものが6.48ドル（1＄＝118円換算で765円）です。

日本ではエシレの発酵バターは100グラムのものしか入って居ませんから同じ100グラム換算で価格を比較してみましょう。

三越本店では消費税込みで1,039円でしたがフランスでは日本の10分の1の100円（仏消費税5.5％）ですから税込でも105.5円でアメリカでは510円（州税ＮＹなら8.48）税込553円で日本の約半額です。

日本のパターに対する関税は360％で輸入するには次の手続きが必要で極めてハードルが高いのです。

つまり日本のバターが高すぎる上に生産や輸入統制が厳しすぎて品薄になってしまうのです。

こうした状況を考えますと海外から日本の市場の閉鎖性を指摘されＴＰＰ等が押し付けられる理由が分かるのではないでしょうか。

バターなど指定乳製品を一般輸入する輸入者は、alic（独立行政法人農畜産業振興機構）に以下の手続きをする必要があります。
a. 所定様式による輸入者登録
b. 売渡・買戻申込書の提出（輸入申告書またはNACCS入力控の写し等の関係書類を添付）
c. 担保の提供（alic口座への振込等）
 以上を輸入申告日の前日までに行い、alicより承諾書の発行を受け、これをもって税関へ輸入通関の手続きを行います。
d. 輸入許可通知書を許可日7日以内にFAX
 alicより売買差額納付通知書が発行され、指定期限までに売買差額を納付すると担保が返還されます。

つまりalic（独立行政法人農畜産業振興機構）が農畜産業振興を大義名分にして輸入の許認可を独占し暴利を貪っており、農畜産業振興どころか逆に衰退させながら輸入もさせず日本国内にバターが消えてしまったのです。

国内のバターの供給がここまで少ないならば360％の関税は撤廃とalic（独立行政法人農畜産業振興機構）を廃止すべきではないでしょうか。

独立行政法人農畜産業振興機構への国庫から支出金は2009年度資料から981億円職員数193人で平均年収は9,063,000円で庶民の苦しみとはかけ離れた優雅なものです。

こんなにもらって居るならちゃんと仕事して東京からバターが消えないようにして欲しいと願うのは私だけでしょうか。

それにしてもバターが無いからマーガリンを食べろと言うのは理不尽な話で、あの悪臭が酷い東墨田の油脂工場の不衛生な現場を見てしまった私にはあのラードを使うマーガリン等はとても食べる気がしません。

胃腸の弱い方がマーガリンを食べると下痢をすると言うのもこうした理由があるのではないでしょうか。

良く調べて見ますとマーガリンよりもバターの方が健康に良くビタミンＡ、Ｅ、Ｄなどの脂溶性ビタミンも多く、特にビタ ミンＡは美肌作りに効 果的で歯や骨に必要なカルシウム、カリウム、マグネシウムなども含まれています。

何しろバターは牛乳から作られるので基本的に安全ですし、子牛に飲ませるものですから栄養補給はもちろん滋養強壮、骨・歯の強化、胃炎・胃潰 瘍の予防、精神的ストレスの予防や改善、整腸、便秘予防など薬効もあるのです。

バターを官僚統制から奪還する行動を取りましょう！

区内全てのスーパーの！利権！農畜産業振興機構を解体せよ！

最近区内全てのスーパーの店頭からバターが消えて居るのが分かりました。

上のグラフは農林水産省の天下り外郭団体である農畜産業振興機構が公表しているバターの生産量予測ですがこのグラフを見る限りバターの生産量は昨年の同時期と比べますと変わらないのに何故今店頭からバターが消えたのでしょうか。

この背景には農林水産省の天下り利権が介在して居る事が伺われます。

今は予算編成の時期ですから店頭からバターが消え報道等でバターの不足が宣伝されますと肉用牛肥育経営安定特別対策事業、養豚経営安定対策事業等の予算を増やさないとだめだと政治家に感じさせる素地を作る訳です。

言い換えれば官僚の利権確保の為にバターを使う消費者やパンやケーキの生産者が犠牲にされて居るのです。

私も区内各所スーパーを調査しましたがやはり現在は何処にも売られておらず見つける事が出来ませんでした。

私の友人の中堅食品卸売り企業に状況を伺いますと毎月入って来る量が決められており一定量しか入って来ない為に定期購入先に割り振るだけで精いっぱいだと言っています。

クリスマスケーキの有名店は事前に少しづつ購入し在庫は確保しているそうであまり影響を受けないそうです。

しかし、喫茶店等ではバター不足は深刻で代わりマーガリン混合のものを使うと味が落ちてしまい客離れにつながる事から可能な限り在庫を持つようにしているそうです。

こうした庶民の生活苦の原因は農水省の天下り利権がバターの流通や輸入を独占し流通量を増やさず利権を温存すし利権を貪る体質が日本の農業をダメにし消費者も苦しめているのではないでしょうか。

こうなると私はＴＰＰには反対の立場ですが、官僚の利権を貪り農業がダメになる現実を知りますと官僚利権解体の為にＴＰＰも必要ではないか考える様になるのは当然です。

官僚が悪過ぎて自分達の利益しか考えず国の将来や子孫の事まで考えず利権を貪り、肝心の仕事はしないでは困ります。

小笠原の支那漁船による珊瑚の密漁の取締り僅か7件とポーズに過ぎませんし、これで消費税が10％まで増税される訳ですから国民が納得するのでしょうか。

外交は事なかれ主義で何もしない割に外務省は高価なワインを買いまくるのですから特権階級が飲みまくる訳ですから官僚の質の改善が求められるのではないでしょうか。

2014年7～9月期四半期別GDP速報年率はマイナス1.6％！景気減退を示唆！

17日午前8時50分に内閣府が公表した2014年（平成26年）7～9月期四半期別GDP速報年率はマイナス0.4％（年率マイナス1.6％）となり、名目ＧＤＰ成長率はマイナス0.8％（年率マイナス3.0％）となり、昨年の消費税の増税がアベノミクス効果を打ち消すかの様に景気の減退を示す結果となりました。

民間エコノミスト42人が予想したとされる実質成長率の平均値がプラス2.47％でしたからエコノミスト予想は大きく外しており、増税をしたい側へのポジショントークかと思える程いい加減さが分かります。

この発表で為替（ドル・円）相場が一時117.045円まで円安が進み直後にプログラム買いとみられる買いが入り116.231円まで戻しましたがこの辺りの買いは仕込玉みと見られます。

この近辺では思惑やプログラム取引によるボラティリテイの高い取引が多くなり乱高下する地合いですが時間の問題で円安は更に進むものと思われます。

ＦＸ等で素人は手を出さない方が良いと思われ乱高下から強制ロスカット即退場させられ損だけが残る危険がありますが、逆にプロにとっては絶好の稼ぎ時ですからかなり取引量は増えるのではないでしょうか。

株価はこれまで高過ぎでしたので下げて当然で、暫くは乱高下が繰り返される不安定な状況で推移すると思われます。

これは同時に発表されたＧＮＩ（国民総所得）の動向が分かる季節調整済前期比ですが、実質ＧＮＩ成長率はマイナス0.4％（年率マイナス1.6％）、名目ＧＮＩの成長率はマイナス0.3％（年率マイナス1.3％）となり国民全体の収入は減って居る事がわかります。

これではとても消費税増税どころでは無い事がわかります。

特にGDPが落ち込みの原因となったのが民間住宅が実質マイナス6.7％、名目でマイナス6.8％ですから人工難からの工事価格の上昇と消費税増税で住宅の需要が落ち込みが大きい事が裾野の広い業界だけに経済への影響が大きかった様です。