6月30日午後1時開会の区議会本会議を傍聴しましょう！おかしな議案にもの申します！

6月30日午後1時開会の区議会本会議で墨田オンブズマン大瀬康介が問題のある議案につい反対討論を行います。

その後議案に対する採決がございますので、お役人の出す議案何でも賛成の議員ばかりである事をご覧ください。

反対討論を行う議案と理由は次の通りです。

議案第46号墨田区の一般職の任期付き職員の採用に関する条例

 指摘した問題点。

当該議案は、一定の期間内に終了する事が見込まれる業務及び一定期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務に任期を定めて人を使い捨てにするものです。

当該議案には一定の期間内に終了する事が見込まれる業務とは何かの定義が具体的に明記されておらず、任命権者の都合でいくらでも拡大させる事が可能になり非正規職員が増える可能性があ。

公務の能率経営を確保するために必要と述べていますが、一時雇用される人々の状況を考えますと、公務の能率経営の裏では人を低賃金労働者として使い捨てるものであり、若者の安定雇用と計画的な人生設計の場を奪う可能性が大きいのです。

成長する企業は人材を大切にし、きちんとした社員教育を行いスキルアップを図ると共に、社員の能力に合わせた配置を行い生涯にわたり安心して働き続け、人生設計が出来る様に社員を大切にしていますが墨田区は人を使い捨てにしようとしている。

一部の職員を使い捨てる事が出来る議案を提出する区長が「行政が輝くまちの実現」などほど遠いと感じますし、人を大切にしないトップが同じ目標に向かって区民サービスに邁進するように職員をリード出来るとは思えません。

議案第47号墨田区総合会議条例

当該議案は「地域の特性を生かし」とか「将来を担う子どもたちが夢や希望を持てる地域社会の実現」と言う何ら具体性の見えない大義名分だけが掲げられています。

所掌事項を精査いたしますと「区長が定める区の教育、学術及び文化振興」が定められ、更に、北斎美術館やその指定管理者である公益財団法人墨田区文化振興財団への区の教育費が流れる仕組みを示唆している点です。

施策大綱には「総合教育センターを新たに設置する」とありこれは、幹部職員の天下り先を新たに設置しようとする思惑が垣間見られます。

「学校ＩＣＴ化の推進」では「大学、企業等との協定を締結し連携することにより、教育活動へのＩＣＴ機器の効果的な活用方策や情報端末を子どもが直接活用する方策についても構築していく」とございます。

しかし、ここで登場する大学は企業が講演料を負担して講演を行うだけの単なるお飾りに過ぎず、この本質は「企業等との協定を締結し」とあるので特定の業者しか入札に参加させないか、協定を理由に高額なＩＣＴ化機器を随意契約出来る理由付に利用される恐れがある為、現在の区の発注が特定の業者に集中する実態を正当化しようとする意図も読み取れます。

山本区長は墨田区の公共事業の発注の実態を理解しようとしないばかりか、北斎美術館の5億円の寄付について区民の皆様が疑惑を感じられて居る事をご存じ無いだけです。

側聞ですが「墨田区は自分達の意にそう業者に高値で落札させ、差額を寄付させる事で5億円を集めて居る。寄付者の名前を公表しないのはこのためだ」と囁かれています。

こうした疑念を区民の皆さまに持たれない為には少なくとも企業からの寄付や企業の役員からの寄付は公表すべきです。

施策の方向④体験学習を通じた地域社会による教育の推進の中には「大学、企業等との協定を締結し連携することにより、教育活動へのＩＣＴ機器の効果的な活用方策や情報端末を子どもが直接活用する方策についても構築していく」とございます。

そこで、協定を締結した相手を調べてみますと公益財団法人パナソニック教育財団でこの財団の母体であり資金を提供して居るのは電機メーカーで知られるパナソニックであり、その主たる目的はＩＣＴ機器の販売である事は言うまでもありません。

更に、同財団は文部科学省の高級官僚の再雇用先としても知られています。

この他に協定を結んでいるのがソフトバンク コマース＆サービス株式会社で親会社は通信大手のソフトバンクで、協定を提供されるアプリは児童生徒の消費性向や個人情報を吸い集めたり、将来の顧客を児童生徒の段階から取込んでしまう企業戦略が垣間見られます。

こうした疑念についての説明が無い上に、学校ＩＣＴ化で機器やアプリの使い方のウエイトが高まり、肝心の義務教育がおろそかになる事が予想されます。

この様な重要な議案が1対30（議長を除く）と言う圧倒多数で可決されてしまうものと思われます。。

議案第53号　物品の買い入れについて

当該契約については長期にわたり同じ業者が落札しており、その理由は入札仕様書に原因がある事は以前にも度々区議会で指摘しております。

仕様書に「同等品可」と書かれていますが、現在ヤマザキナビスコ株式会社製のリッツクラッカーと同等のものは存在しません。また、発熱剤付きアルファー米の発熱剤は特許品ですから特定のメーカー以外はライセンスされない為に、これも同等品は存在しません。

つまりこれ以外は同等品として仮に届けたとしても確実に却下されるのが現実ですし、再入札も僅か30分後に行われますから物理的に無理です。

再三にわたりこうした問題を指摘しておりますが、全く改善されないのは、山本区長になってもこうした体質が温存されている事になり、前山崎区長体制と何ら変わらないお飾りに過ぎない何も出来ない区長である事がわかります。

先日辞職された桝添前東京都知事の問題では、今、墨田区の区長としての人格性やモラルが注目されており、公用車で与党系の議員の報告会等に来ていると言う情報が多くの区民の皆様から寄せられています。

こうした情報をお持ちの方は、証拠の写真を撮影してこちらにお知らせください。

墨田区の入札の門題は区内外の業者間では有名ですし、先日の区長の答弁では「相変わらず問題ない」との答弁で多くの区民の皆様が区長に疑念を感じ私の所へ電話などで怒りの声が届けられて居る事を知るべきです。

本題に戻りますと、これまでの入札参加者は10社以上ありましたが今回の入札参加は僅か2社に激減したうえ、残りの1社が入札仕様書を見ただけで不参加となったため今回の結果となっています。

つまり10社以上の参加があった入札が1社しか応札しないのは、区長の答弁を聞けば、これでは入札に参加しても落札出来ないと、山本区長の行政運営に見切りを付けた結果かも知れません。

過去3年間の落札価格は平成25年5月16日の入札では26,130,600円、平成26年5月21日の入札で29,564,970円、平成27年5月22日の入札では26,706,080円でした。

しかし、今回の入札では応札は1社しかなく、過去最高の30,337,437で落札となり、過去3年間の最低価格と比べますと約400万円も高くなってしまっています。

過去と同じ製品で同じ量なのに何故高くなるのか不思議に思い、インフレ率を調べてみますとＩＭＦ（International Monetary Fund：国際通貨基金）の資料では今年の4月末現在での日本のインフレ率は、マイナス0.19％で再びデフレ経済に移行しており、本来なら昨年よりも安くなる筈が、昨年比で363万円、率にして約１２パーセントも高くなっています。

山本区長は、区の物品の購入が同時多発的に年率で12パーセント上昇したら区財政がどうなるのか危機感を持つべきです。

区長が入札のカラクリを理解して居ない為に、職員にも業者からもなめられて居る事に気付いていません。

私を育てた金融機関では無能で物事の本質を見抜けない者はそれだけで、顧客に多大な損害を与えてしまうので罪に問われるものですが、墨田区はどうでしょうか。

何の事業もしていないのに温存される墨田区の外郭団体！墨田区土地開発公社の謎！

墨田区の外郭団体である墨田区土地開発公社の決算書と事業計画を分析していると墨田区土地開発公社は何もして居ない公社でありながら、墨田区から500万円の出資を受け墨田区から200万円の融資を受けて居るのです。

ご覧のものは平成28年度の墨田区土地開発公社の事業計画ですが事業面積が5,000平方メートル、事業費は50億円とされて居ますが、以下過去に遡ると事業計画はあっても何もしていないのです。

平成27年度の墨田区土地開発公社の事業計画です。

平成26年度の墨田区土地開発公社の事業計画です。

平成25年度の墨田区土地開発公社の事業計画です。

平成24年度の墨田区土地開発公社の事業計画です。

平成23年度の墨田区土地開発公社の事業計画です。

過去6年間に遡っても全て同じ内容で事業計画はあっても具体的な事業は何もしていないのです。

何故この様な公金がキープされたまま積極的な運営がされて居ないとなると通常なら役員が疑問に思う筈です。

実態はこれまで役員会で事業計画を可決して来たのは誰なのか見てみましょう。

墨田区土地開発公社の役員を見ますと墨田区の幹部職員と区議会議員では全て自民党の議員だけである事がわかります。

言い換えると墨田区の利権の恩恵を受けて居る可能性のある人達ではないでしょうか。

事業の内容や実績から考えますと墨田区土地開発公社はそもそも存在する必要が無い特殊法人である事は間違いありませんが、何故温存するのでしょうか。

事実上の裏金とも言える、区議会の議決を必要とする公会計である一般会計を通さなくても済む様に抜け道として墨田区土地開発公社の会計を利用する仕組みがこれにあると疑わざるを得ません。

東京23区内でも墨田区土地開発公社の様な組織を温存して居る区は僅かです。

この公社の借金は50億910万円で平成27年には区から360万円を借りている形になっており、墨田区の裏金ポケット代わりに使われて居る可能性が考えられます。

平成28年第1回区議会定例会での区長の施政方針全文をお知らせ致します！

17日の平成28年第1回区議会定例会での区長の施政方針全文をお知らせ致します。

区長の施政方針は区民の皆様に対する公約と言うべき重要なものですのでその全文を掲載し、今後この公約が守られて居るか、結果が出て居るかの検証材料として活用して参ります。

やはり中小小規模企業が多い墨田区には、産業振興施策が大変重要な筈ですが、ここでも具体的な産業施策が示されて居ません。

やはり山﨑区長の側近がそのまま留任している現状の幹部職員が経済産業施策に対して無知無能と言わざるを得ず、人事を変えない限り私は不可能だと思います。

その一方では、山﨑家3代続くお役人統治が半世紀も続いてしまった為に、山﨑区長の独裁的な体制が長く続いた為に優秀な人材が育っておらず、山﨑体制が温存されて、官僚利権の温床になる部分に手厚い事が伺われます。

こうした観点から読んでいただければ幸甚です。

1　はじめに

　平成２８年第１回区議会定例会の開会に当たり、私にとって初めての編成となる平成２８年度予算の基本的な考え方を申し述べ、区議会並びに区民の皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。

まず、私の区長就任からこれまでの区政を取り巻く主な出来事について、述べさせていただきます。

　区長就任後、直ちに取り組んだ事は、区政の情報発信の強化でした。ＪＣＯＭすみだの区政情報番組「ウィークリーすみだ」に、私自身が直接定期的に出演し、区政のＰＲや、本区の魅力を発信しています。

また、区公式ホームページを使いやすく、閲覧しやすいデザインにリニューアルし、フェイスブックを開設して、リアルタイムで本区の各種イベントや事業を紹介しています。

また、昨年５月１４日には、平成２７年度末に目標としていた、人口２６万人を前倒しで達成しました。人口は、暮らしやすさの指標であり、墨田区が住みたいまちとして一定の評価をいただいたものと考えています。

6月20日・21日には「第１０回食育推進全国大会」を開催しました。区内複数の会場で国や東京都をはじめ各種関係団体、そして区民の皆さんが積極的に参加され、すみだの「地域力」の強さを実感しました。

8月4日に、職場で共に働く職員のワーク・ライフ・バランスを考え、自らも仕事と私生活を楽しむ「イクボス」を23区首長として初めて宣言するとともに、にっぽん子育て応援団の「自治体首長の子育て応援宣言」も行いました。

そして、平成６年に発生した踏切事故以来、地域の方々のご協力のもとに21年を経て、8月22日に京成押上線の全線高架化が完成しました。踏切解消により区民の皆さんの安全が確保されるとともに、高架化による各種波及効果が期待されるところです。

一方で、平成28年度を初年度とする、本区の10年後の将来像、区政の羅針盤とも言える新基本計画の策定に着手しました。

現在、職員一丸となって策定作業に当たっていますが、学識経験者による有識者懇談会や、区議会の皆さんにも基本計画調査特別委員会を設置していただき、それぞれの視点・立場から、進むべきすみだの方向性を議論していただいています。

また、公募による34名の区民の皆さんにも参画いただき、10年先の本区の姿をご提言いただきました。

私の発想を超えたユニークかつ貴重なご意見もあり、大変参考になりました。

さらに、本年1月17日・31日には、本区としてはじめてのタウンミーティングを開催して、一般区民の方と私が、一対一で対話をする機会を設定させていただきました。直接区民の方から、区政についてのご意見を伺い、改めて区民目線の重要性を感じ取ったところです。

このように、区長に着任してからの約10か月は、まさに全速力で走りぬいてきた感じですが、様々な場面で区民の皆さんと接し、とても楽しく、充実した毎日を過ごさせていただきました。

また、このような区政の前進や成果には、区議会や区民の皆さんの温かいご支援とご協力があってのことであると実感するものです。

2　景気と国・東京都の動向

次に、景気の動向と国、東京都の予算についてふれさせていただきます。

昨年12月末に発表された平成28年度の政府経済見通しによれば、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により雇用・所得環境が向上する中で、原油価格の低下等により、緩やかな回復基調が続いているとして、国内総生産の実質成長率を1.7％と見込んでいます。

しかし、先行きのリスクとして、中国を始めとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、輸出が弱含み、個人消費及び民間設備投資の回復に遅れがみられたとしています。

こうした中で、平成28年度の国の予算は、安倍内閣が掲げる「1億総活躍社会」を実現する中で、経済再生と財政健全化の両立する予算として96兆7000億円の予算案としています。

また、東京都では平成28年度予算を、「『世界一の都市』の実現に向けた取組を加速化・深化させ、力強く前進させる予算」として編成し、「東京都長期ビジョン」が指し示す、2020年とその先の将来像の実現に向けて、約7兆100億円の予算規模としています。

以上のような国・東京都の予算案が示されましたが、年が明けて、1月29日に日銀が、我が国の金融史上初めてのマイナス金利導入を決定したにもかかわらず、円高、株安が急速に進み、直近では、ＧＤＰが年率に換算すると、実質年１．４％減と報道されるなど、日本経済の先行きは極めて不透明な状況にあります。

今後は、さらにアンテナを高く掲げ、国・東京都の動向や、区内中小零細事業者への影響等の把握に努めます。

3　平成28年度区政運営の基本方針

本区においては、平成28年度は現在策定中の新基本計画で掲げる政策や施策を積極的に推進することはもちろん、私が公約としている「すみだの夢実現構想」を新たな発想とスピード感を持って、ひとづくり・まちづくりの両面から具現化する必要があります。

また、将来にわたり区民の皆さんが夢と希望をもてる「すみだ」づくりに取り組むためには、その礎となる強固な財政基盤を中長期的に堅持することが重要と考え、平成28年度予算は「すみだの夢実現構想の達成に向けた、新たな基本計画のキックオフとなる予算」として編成しました。

それでは、平成28年度の区政運営の基本方針５点についてご説明します。

第一に、新基本計画の着実な推進です。現基本計画の達成度などの成果・総括を踏まえ、10年先の本区の姿や社会経済状況を見極め、新たな施策体系に基づく、具体的かつ斬新な施策・事業を展開します。

特に、4年後に迫っている東京オリンピック・パラリンピック関連事業など、平成28年度から着手する必要がある事業は確実に予算化を図ります。

さらに、私は、新基本計画事業に盛り込むものは、特別な事情の無い限り確実に予算化、そして執行し、精度の高い基本計画といたします。

第二に、女性・子ども・若者など多様な地域人材の活躍推進です。

国の「骨太方針2015」でも示されているように、本区においても引き続き女性が輝くまちづくりをめざします。

具体的には、行政や各分野における女性の活躍を一層推進することや、区内企業へのワーク・ライフ・バランス等の普及・啓発など、女性が働きやすい環境づくりを推進します。

また、少子化対策・子育て応援の観点から、安全かつ安心して妊娠・出産・子育てができる環境整備や、「子ども・子育て支援新制度」を活用して、幼児教育・子育て支援の「量的拡大」及び「質の向上」を図ります。さらには、経済的に厳しい家庭や多子世帯への支援充実、児童虐待防止対策など、子どもの貧困に対しても、総合的な取組を実施します。

一方で、現在策定中の「教育施策大綱」に基づき、知・徳・体のバランスのとれた夢と希望にあふれる“すみだ”らしい子どもたちの育成に取り組みます。

また、若者のチャレンジ支援やニート等の職業的自立支援策、生涯現役社会実現に向けた高齢者就労等の支援や障害者の活躍の場づくりを推進します。

第三に、総合戦略等の推進による区内産業・観光の活性化と芸術・文化の振興です。国がめざす地方創生の方向性は、東京一極集中を是正し、地方への新しい流れをつくることですが、本区の総合戦略素案では、これまで以上にすみだのポテンシャルを引き出し、どこよりも素敵で魅力的なまちの実現をめざすこととしています。

そこで、ものづくりを中心とした産業の分野では、引き続き本区の地域資源・技術を活用した商品・サービスのブランド化を発展させ、国内外への販路拡大を推進します。また、経営革新や創業支援の充実と、地域全体で事業を承継させる取組を行います。

観光の分野では、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、インバウンド観光を視野に入れた取組、すみだ北斎美術館開館を一つの契機として、江戸以来の伝統文化を活かし、舟運や循環バスなどのツールを十分に活用した、まち歩きを中心とした施策の推進、そして観光客受入のためのマネジメントを強化します。

さらに、区内の芸術・文化団体、ＮＰＯなどの地域力を活かしながら、開館予定のすみだ北斎美術館、音楽都市の象徴であるすみだトリフォニーホールなどを通して、本区ならではの芸術・文化振興を推進します。

第四に、安全・安心を実感できるまちづくりの推進です。

現基本計画に係る区民アンケート調査によると、区の最重要課題の一つである防災・防犯関係施策の満足度が最も低く、重要度が最も高い結果となり、改めて都市型災害への対応が求められていることがわかりました。

そこで、首都直下地震、都市型水害等の自然災害への対策や木造密集市街地の改善などに対し積極的な展開を図ります。

また、空き家対策や防犯対策を中心に、安全・安心を実感できるまちづくりを進めます。

第五に、更なる行財政改革の推進です。平成28年度を初年度とする新たな行財政改革実施計画の骨子では、新基本計画を効果的・効率的に実現するため、「選択と集中」「スピード感・コスト意識」を重視した行政運営をめざすとしています。

そこで、「施策・事業のゼロベースでの見直し」と新たな事業展開を進めるに当たっては、積極的に民間の発想を導入し、より効果的な成果が得られるように努めていきます。

4　平成28年度予算の主要な事業

以上申し上げました区政運営の基本方針のもとに、平成28年度予算を編成したところですが、その中で、私が重点的に予算配分した主要事業について、新基本計画で掲げる予定の、「“夢”実現プロジェクト」に沿ってご説明します。

まず、プロジェクト1の、「暮らし続けたいまち」の実現です。

その1点目は、子育て支援を充実させ、笑顔があふれるまちづくりです。

私の公約でも重要な位置付けにある子育て支援ですが、まず、施設整備では、私立の認可保育所1か所、小規模保育所1か所を始め、さらに公募により3か所の保育所整備を支援するほか、亀沢保育園の改築に着手いたします。

また、京成押上線高架下・京成曳舟駅近接に、キッズクライミングウォールなどの遊具を備えた(仮称)子ども未来館の設計に着手するとともに、学童クラブの待機児童の解消を図るため、錦糸地区に学童クラブ室を増設、さらに2つの学童クラブ室で定員を拡大します。

ソフト面では、参加希望者が増えて抽選の状況となっている「パパのための出産準備クラス」事業について、休日を中心に大幅に回数を増やします。

また、子どもショートステイ事業は現在の施設型方式に加えて協力家庭制度を導入し利用者ニーズに応えるほか、社会問題となっている児童虐待について実態調査を行い、新たな虐待リスクの分析をします。

さらに、多子世帯の子育て応援のため、保育料負担軽減の実施をはじめ、第3子以降の小学校入学商品券の支給を開始します。

そして、子どもの貧困の連鎖を断ち切るため、新たに専門のソーシャルワーカーの配置や、学習環境整備として通塾の経費を小学校4年生までに拡大、日本財団の子どもの未来応援パイロット事業を活用して、食事の提供も含めた子どもの居場所づくりに取り組みます。

次に、知・徳・体の充実を図る教育施策ですが、吾嬬第二中学校の改築をはじめ、吾嬬立花中学校では実施設計や移築先校舎の解体を行います。また、学校施設非構造部材の耐震化やトイレの改修も計画的に進めていきます。

学校ＩＣＴ化の推進では、小学校全普通教室への電子黒板の設置や、横浜国立大学などの大学機関や民間企業との連携により相乗効果を高め、成果をあげていきます。

さらには、旧鐘ヶ淵中学校跡地に（仮称）総合運動場等を整備するための基本・実施設計に着手します。学力向上「新すみだプラン」では、東京未来大学と「学習意欲の向上」について実践的研究を行います。また、国際社会で活躍する人材を育成することを目的とした中学生海外派遣を平成29年度から実施するため、事前調査を行います。

その他、引き続き児童・生徒のいじめ防止対策を行うほか、特別支援教育については全校に特別支援教室を計画的に設置して、巡回指導を実施します。

また、緑豊かな公園など子育てしやすい住環境づくりでは、ファミリー世帯の定住対策も含めた新住宅マスタープランの策定や、堤通公園の再整備、竪川遊歩道整備、業平小学校の壁面に「みどりのウォール」プロジェクトを実施します。

暮らし続けたいまちの実現の2点目は、地域力日本一の住んでいて良かったまちづくりです。

まず災害に強い安全・安心なまちづくりです。ハード面では、引き続き、燃えない・壊れないまちづくりをめざし、不燃化・耐震化の促進、木密地域不燃化10年プロジェクトの推進、京島地区・鐘ヶ淵周辺地区での優先整備路線を中心とした整備を進めます。

また、平成28年度から5年間にわたり計画的に防災行政無線のデジタル化に着手します。ソフト面では、東京都や葛飾区との合同防災訓練や、障害者のための災害対応力の強化に取り組みます。

一方で、危険な状態にある「老朽家屋」に対し除却費等の助成制度を開始するほか、空き家の実態を調査し、今後の対応策につなげます。

次に安心して暮らし続けられるまちづくりです。

京成押上線立体化事業は、側道整備をもって完了し、さらに京成曳舟駅前広場の設計、曳舟たから通りの整備を進めます。

東京スカイツリー駅付近の立体化は、高架化の詳細設計と駅周辺のまちづくりを検討していきます。

また、南辻橋の架け替えのための実施設計や、放置自転車対策として錦糸町駅南口に機械式地下自転車駐車場を整備するための調査、そして区役所通りにおいて自転車レーンの設置と歩道のバリアフリー化をするための測量や設計を行います。

さらに、地域力を高めるコミュニティ形成とひとづくりです。本区の地域力を活かし、新しく住民となられた皆さんにも地域活動に積極的に参加していただく仕組みづくりとして、地域力育成の支援を行います。

そして、ポイント制度構築を視野に入れながら、区民の皆さんにあいさつやマナーの習慣を広げ、健康とマナーのよいまちすみだを発信するヘルス＆マナーコミュニティの推進を図ります。健康施策では、健康寿命延伸の取組として野菜摂取の促進やウォーキングの推奨を展開するとともに、がん検診等の専用コールセンターを設置し受診勧奨を強化します。

次にプロジェクト2「働き続けたいまち」の実現です。まず、中小零細事業所の経営支援として、都立産業技術研究センターでの依頼試験等の利用助成を開始する一方、チャレンジ支援資金の融資あっせんやマル経融資への利子補助、そして地域内事業承継の支援についても引き続き実施します。

新分野に区内企業が参入するための、販路開拓や人材育成の支援を開始するほか、行政と大学・産業支援機関、そして金融機関等が連携を強化し、区内事業者の事業の高付加価値化や資金面等を多面的に支援するための「(仮称)墨田区産学官金推進会議」を創設します。

また、区内生産品等の海外販路拡大支援では、対象を企業単体でも可能とします。商業施策では、地域力を活かした新たな商業空間づくりの振興プランの策定や、観光客へのおもてなしを含めた商業インバウンド対策を推進します。

女性が輝く施策の推進では、ワーク・ライフ・バランスに関して区内事業者を対象とした実態調査を実施し、今後の施策展開に活かすほか、就職前女性向け能力開発講座や再就職支援セミナーなど女性の活躍推進を強化します。

若者や高齢者・障害者などの活躍推進策ですが、若者の雇用対策としては、引き続き若者人材育成発掘・就労サポートを推進し、また、生活困窮者に対しては就労準備支援など各種の自立支援を行います。

高齢者施策では、平成28年度が初年度となる介護予防・日常生活支援総合事業を実施するほか、高齢者支援総合センターの機能強化として介護予防ケアマネジメント対応職員を配置するとともに、認知症対策として地域支援推進員も配置します。そして、障害者施策としては、障害者差別解消法の普及・啓発に全庁一丸となって取り組みます。

プロジェクト3｢訪れたいまち｣の実現です。4月に竣工し、いよいよ11月22日にオープンする｢すみだ北斎美術館｣に関連する施策です。まず、本体整備とあわせて周辺整備についても遅滞なく着実に進めていきます。

さらに、美術館開館を区全体で盛り上げるため、区民・事業者の皆さんと連携して、区内各所で様々なイベントを実施します。具体的には、｢(仮称)北斎芸術祭｣を開催し、多様な分野の芸術家と連携してアート活動を展開するとともに、北斎にゆかりのある名所を中心にまち歩きイベントを実施します。

特に開館1か月前からはシティドレッシングを行いながら、「花と緑で『すみだ北斎美術館』」と題して巨大なフラワーアートを作成し、開館日までカウントダウン表示をするなど開館に向けての機運を盛り上げていきます。

12月の障害者週間では、北斎をイメージした障害者によるアート作品を全国から公募し、「障害者未来アートプロジェクトinすみだ」を開催します。

次に、観光とものづくりの融合施策では、地域ブランド戦略を引き続き推進し、大変人気となっている「すみだファクトリーめぐり」や、3M運動のPRを強化していきます。

また、本区の魅力をさらに高めるため、地域特性を活かした積極的な水辺空間の活用について、これまで以上に取り組んでいきます。

吾妻橋エリアでは、にぎわい創出をめざし(仮称)隅田川マルシェの開催やリバーサイドカフェの整備を行うとともに、両国エリアでは東京都が検討を進めている両国リバーセンター整備計画へ参画します。さらに北十間川・隅田公園観光回遊路の整備では、計画段階から設計へと進めていきます。

4年後に近づいた東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた施策については、機運醸成はもちろん区立学校におけるオリンピック・パラリンピック教育や、障害者の方も安心して本区の観光を楽しんでいただくための、ユニバーサルツーリズムも推進します。

そして、これらの3つのプロジェクトを押し上げるシティプロモーション戦略を展開していきます。

まず、墨田区への愛着、誇りを醸成するまちづくりですが、旧曳舟中学校・西吾嬬小学校跡地における大学誘致の推進については、校舎の解体に着手し、引き続き全力で誘致実現に努めます。

また、新保健センターは、区中央部にある都有地に整備ができるよう、東京都に対し譲渡の交渉を進め、あわせて保健センターと複合する施設や整備の方針を検討します。

そのほか、原動機付自転車のオリジナルナンバープレートの導入や、各種証明書のコンビニ交付を開始します。

私が、これまで力を入れてきました戦略的情報発信をさらに充実し、区民の皆さんや中・高校生とのコラボレーションによる区報の制作や、本区の一押し事業をコンテスト形式でＰＲするなど、積極的に本区の魅力発信に力を注ぎます。

5  行政運営

次に、行政運営について申し上げます。

私は、これからの時代は、区政の各分野で、公民連携による「スピードと挑戦」が求められていると考えており、就任直後から職員に対し、スピード感と民間感覚を繰り返し求めてきました。

先程も述べましたが、平成28年度は、新基本計画の初年度となるとともに、私自身が編成した初の予算となります。

今後、新基本計画の素案や平成28年度予算については議会の皆さんにご審議いただくわけですが、私は、新基本計画の策定や、新年度予算を編成したことに職員が安堵し、漫然と予算を執行するだけでは十分な成果をあげることはできないと考えています。

したがって、各所管、担当職員が、新基本計画については施策目標の達成や着実な事業年次の順守に努めるとともに、予算については速やかに準備行為に入り、4月から事業着手して、年度の後半には予算の成果が見えるようにしていきます。

これは、私が職員に常々話しているスピード感の表れのひとつとなりますので、こうした行政運営の考え方を庁内で共有して、しっかりと取り組んでいきます。

また、事業実施に当たっては、積極的に民間感覚を取り入れるようにします。

この間、国家戦略特区や地方創生においても民の発想や知恵を入れて、規制を打破している事例が数多く見られます。

行政の経験則だけではなく、積極的に民間の提案・意見に耳を傾け、事業実施や財政面においても、大きな効果が表れるよう進めていきます。

次に、行財政改革についてです。

これまで申し上げてきた区政の重要課題への取組には、これを裏打ちする区財政の基盤強化が必要不可欠です。

今後とも真に必要な公共施設サービスを提供するために、「墨田区公共施設等総合管理計画」に基づき、第2次公共施設マネジメント実行計画案を3月までに策定し、推進していきます。

そのうえで、平成28年度の予算編成に当たっては、27年度を最終年度とする行財政改革実施計画に基づき、15人の職員定数の削減をはじめ、東駒形及び梅若橋コミュニティ会館への指定管理者制度の導入、伊豆高原荘など5施設の廃止、さらには事務事業評価を踏まえた各種事務事業の見直しを反映させたものとしています。

平成28年度は、次期行財政改革実施計画に基づき、スピード感や柔軟性といった民間感覚の視点から、業務改善推進プロジェクト等による事務事業の見直しや公会計制度の活用等を進め、内部努力の徹底と効果的・効率的な行政運営の一層の推進を図ります。

6　平成28年度の財政運営

続きまして、平成28年度の財政運営について申し上げます。

まず、歳入面ですが、納税義務者数の増や所得の伸びにより、特別区税は約4億円、前年度比1.7％の増を見込んでいます。

また、本区の歳入の中で最も高い構成比を示す特別区交付金につきましては、東京都が示したフレームと同様、前年度比0.1％増と見込みました。

次に、歳出面ですが、人件費については退職手当の減等から約4億円、2.2％の減、また扶助費については生活保護費が減少したものの、私立保育園の定員拡大による保育委託費の増等によって約1億円、0.2％の増、公債費は約2億円、5.4％の減となり、義務的経費全体では前年度比約6億円、1.0％の減となっています。

また、投資的経費については、京成曳舟駅前東第三地区再開発事業やタワービュー通り景観整備事業の終了等により前年度比約2億円、1.5％の減となっています。

このように、平成28年度につきましても、新基本計画事業の着実な推進等を図ることから、後年度の財政運営も考慮しつつ、基金の取り崩しは前年度比約2億円減の10億円、区債につきましては対前年度同額の約33億円を活用したところです。

以上、取りまとめました平成28年度予算の各会計の予算規模ですが、一般会計が1,103億8,700万円で前年度と対比して0.6％の増、国民健康保険特別会計が337億1,700万円で0.9％の減、介護保険特別会計が191億8,000万円で5.8％の増、後期高齢者医療特別会計が50億6,700万円で0.9％の増となっています。

これらをあわせた予算総額は、1,683億5,100万円で、対前年度比14億6,200万円、率にして0.9％の増となっています。

7　むすびに

以上、申し述べてまいりましたが、平成28年度予算の編成を通じて、私は、急激に変化する社会環境の中にあって、区民の皆さんが求めている行政ニーズが極めて多様化・高度化していることを実感しました。

したがって、この予算をしっかりと執行し、区民の皆さんに行政が信頼され、区政に満足していただけるよう、私自身が先頭に立って、全庁一丸、チームワークよく全力で取り組み、この墨田区が夢と希望にあふれ、どこよりも素敵で魅力的な、地域力日本一のまちとなることをめざします。

そのためには、夢実現プロジェクトの根底に流れる「ひとづくり」をキーワードにした戦略的な庁内体制の構築と対外的な情報発信をシティプロモーションとして展開します。

地域を担う「ひと」が互いに尊重してつながり、変化をおそれず行動し、挑戦し続けることで、地域のポテンシャルが高まり、多くの区民が地域に愛着を持てるよう、推進していきます。

結びに、区議会の皆さんにおかれましては、今回ご提案申し上げています各議案につきまして、それぞれ適切なるご決定を賜るようお願い申し上げまして、私の平成28年度予算編成の基本的な考え方の説明とさせていただきます。

ご清聴、誠にありがとうございました。

墨田区の公共事業が新区長になってから変化！利権強化の動きが報告されています！

4月に山本新区長体制が発足して9ヶ月経ち区の発注する公共事業に変化が生じて居る事を多くの区民の皆様から情報が提供される様になりました。

その傾向は、入札案件が「区と密接な関係にある」業者しか落札出来ない動きが強化されて居る事が報告されて居ます。

つまり特定の業者だけが公共事業の入札で取れる仕組みが強化され利権強化の動きが報告されています。

山本新区長体制が発足しましたが、山本区長も元々自民党の議員でしたから、これまでの役人利権を継承すると共に自民党利権が拡大される可能性は否定できません。

その背景には来年度には都議会議員選挙が予定され、更に次の参議院選挙では衆議院解散し衆参ダブル選挙になるとの見方もあり、選挙に多額の資金を必要とする自民党は資金集めの為に餌を蒔く必要が生じても不思議ではありません。

これに伴い区民の皆様から下記に関連して情報提供をお願いをさせていただきます。

1.区の発注する公共事業に変化を生じたケース。

2.新規参入を阻む要因や事例について具体的に、後で裏付けを取りますので出来るだけ詳しくお願い致します。

3.公共事業絡みの政治献金に関する情報、証拠となるもの文書や録音等も常時受け付けて居ます。

4.選挙違反に関する情報。

墨田区では北斎美術館の指定管理者応募が、墨田区の天下り法人の公益財団墨田区文化振興財団と㈱丹青社の協同企業体だけの不自然な入札でした。

この事は当初から私は予想しております通り、墨田区は葛飾北斎の肉筆画を多数億単位の価格で購入しておりますが、私の鑑定では絵巻物以外は全て偽物の可能性があります。

そこへまともな眼力のある指定管理者が現れればこの事実が明るみに出る事を恐れ、指定管理者は何が何でも公益財団墨田区文化振興財団が受注し秘密を守る必要があるからです。

協同企業体を組む㈱丹青社は展示等のディスプレイを製作する会社で古美術や浮世絵の専門家は居ませんから、展示と宣伝を請け負うだけです。

北斎美術館は多額の利権が暗躍する巣窟と化す事は確実で今後も監視が必要です。

おかしいのが共産党の動きで4月の選挙の時は北斎美術館問題をしきりに宣伝し当選した若い議員は、その後は何も北斎美術館について突っ込んだ追及をしておりません。

これは何故なのでしょうか。

平成28年度予算要求書を山本区長に提出させていただきました。

18日平成28年度予算要求書を山本区長に提出させていただきましたのでその内容をお知らせ致します。

墨田区長　山本　亨　殿

平成28年度　政策・予算要望書

平成27年12月18日

墨田オンブズマン大瀬康介

1. 地域活性化施策

1　学校跡地を活用し区内の活性化促進について

　墨田区には学校の跡地等が各地に放置され具体的な活用がされていないものが多くございます。

東京スカイツリーが開業し5年経過したにも関わらず観光でいらっしゃるお客様の宿泊先が供給出来ておりません。

これは大変もったいない話です。

当区内へご宿泊される観光客の皆様は宿泊だけでは無く、付近を散策されたり食事や買い物、公共交通機関の利用と言う二次的三次的経済効果をもたらしますので、当区全体の活性化に活かす必要性を痛感致します。

そこでご提案ですが、当区の所有する学校跡地等を活用し旅行者向けの比較的手軽な料金で宿泊出来るホテルを誘致すべきと考えます。

　特に外国からの観光客の皆様は休暇期間が長い為に長期に滞在される傾向があり、便利な場所にあったり豪華なホテルはむしろ敬遠し、多少の不便があっても下町の情緒が味わえる長期滞在型のホテルを好まれます。

区内には外国からのお客様が喜ぶような庶民的な下町が数多く存在しており、これを観光資源として活かさないのは大変もったいないと思います。

区内ではこうしたロケーションにある学校の跡地等が殆ど活用されていなません。そこでこれら土地を世界的なホテルチェーンへ貸出せば地代は入るし下町活気を取戻せる可能性がございます。

墨田区はパリ7区のとの友好都市関係を強化する意味でもフランスパリのアコーホテルズ(Accor Hotels)グループ等を誘致したり、北米のベストウエスタン（Best Western）やホリデーイン（Holiday inn）等と交渉すべきではないかと思います。

従いまして公有地の活用施策を検討しこれに必要な予算の確保を希望致します。

2商店街や産業の活性化について

　墨田区の産業経済施策は絶望的とも言える酷い状況で、その最大の原因は幹部職員が無能過ぎる事や基礎的な産業経済に対する知識が無い事を見ても分かります。

つまり、商業や工業と言う産業についても無知であり、経済学に基づいた論理的な思考が出来ない為に効果的な施策が講じられて来ませんでした。

その結果、区内産業は衰退して居ます。速やかに人事を刷新し優秀な人材を投じないと、折角のスカイツリー効果も限界効用逓減の法則には勝てません。

今や廃墟同然となった中小企業センターの現状を見ればこれまでの墨田区の中小企業施策が如何に無意味なものだったか分かります。

また、第4回定例会での産業都市委員会の資料が表紙、目次、本紙の3枚しかなく、しかも、その内容は駐輪場を歩道に54台分作ると言うものでした。

この程度の事を委員と幹部職員が集まり審査する内容なのか疑問ですし、彼らの全て人権費を考えるとこんなコストをかけて委員会でやるべき事かの判断すら出来ない幹部職員ははっきり申し上げて能力が無さ過ぎます。

この状況を変えるには、経済や産業に精通した優秀な人材を投入し活性化を図る必要がございます。優秀な人材の確保と問題点の調査検討する必要があり、これに伴う必要な予算の確保を希望致します。

2.子育て支援等
　
　1　不妊治療への啓発について

第3回定例会で取上げさせていただきました。不妊治療をされている女性の肉体的、精神的負担や経済的負担に伴うストレスは想像を絶するものがあり、更に家庭環境によりますが、一家処か祖父母などの一族の期待を背負わされた方も高齢化社会を背景に結構いらっしゃいます。

特に仕事をされながらの不妊治療は最も大変だと思われ、会社での仕事の重圧も加わり、時間配分を考えても大変ですし、これに家族や職場の方からの何気ない一言がストレスとなり、せっかく着床した胚の成長が突然止まってしまい流産してしまう危険性もあるそうです。

そこで、こうした事が無いように、不妊治療を知らない人々に対して墨田区が啓発活動を行い、不妊治療と職場の両立について理解を深めていただく必要がございます。

墨田区でも他区に先駆けて不妊に関する学校教育を行ったり、晩婚化を防止する啓発活動や不妊治療についての知識を深める施策が必要ですのでそれに伴う予算の確保をお願い致します。

3.　本所中学校の校庭の吸水性のあるゴムチップウレタン舗装への改良

1.　平成26年第4回定例会で指摘致しました。平成26年9月10日には区内全域で1時間に80ミリを超えるゲリラ豪雨が発生致しました。

東駒形3丁目では本所中学校の校庭に降りそそいだ雨水が校庭から流れ出し付近の区道に流れ区道前の会社事務所内に浸水する状況が発生しました。この道路下にある下水道は1時間に50ミリ程度の雨水しか想定されていません。

ここへ80ミリを超すゲリラ豪雨に見舞われた上に、浸透性の無いアクリル樹脂舗装された本所中学校の校庭に降りそそいだ雨水まで流れ混んでしまえば冠水し、付近の事務所が浸水するのは当然です。

やはり構造上の欠陥があり速やかに改善する必要がございます。そこで、本所中学校の校庭の舗装を透水型に変えれば水溜まりが出来ず、雨があがればすぐに校庭が使えますし、更に衝撃吸収性があって足腰にやさしく、転んでも安全なゴムチップウレタン舗装の必要がございます。

平成27年第3回定例会では設計が平成27年度、校庭の工事は28年度予算で施工する事を確認させていただきましたので、これに必要な予算の確保を希望致します。

4.区内の老朽に化したテニスコートの改修工事等について

勤労者の区民が錦糸公園のテニスコートを土日に利用できない問題について度々区議会で質問させていただきましたが、大会や利用者が錦糸公園のテニスコートに集中する背景には利便性やコートの状態の良いオムニコートである事も大きな要因である事は言うまでもありません。

亀沢の緑町公園テニスコートは老朽化が激しく更衣棟は倒壊の危険があり早急に建て直しが必要です。また、東墨田テニスコートはコート面が変形し正確なプレーが出来ない為に改修工事が必要です。

墨田のテニスコートも同様に老朽化が激しくここも改修工事が必要な為改修工事に必要な予算の確保を希望致します。

5.資源集積場からの持ち去り対策の強化について

1　資源集積場からの持ち去りは条例が制定されているにも関わらず未だ　に条例の適用された事例が存在せず、条例の効果が疑問視されております。

その原因は、罰則の適用は裁判等の手続きが必要で煩雑で時間がかかる上に住所が特定出来ない場合があることから条例の見直しが必要です。

足立区ではたばこのポイ捨て対策と同じように、指導や警告なしに現場を確認次第2000円の過料を科す制度を導入しており墨田区でもこれを導入すべきです。

持ち去り行為によって得られる利益と比べて過料の額が安いかもしれませんが、現認されたらその場で罰金を払わされるので、回収人としては仕事がやりにくくなるということで抑止効果が期待されます。

平成26年度決算では、パトロールを強化した影響で、古紙とアルミ缶の売却額が16,000万円も増えて居ます。

更にパトロールを強化すれば売却額は倍以上に増える事が予想されますので、持去りの専門の区の公用車を使った早朝のパトロールを求め、効果的な対策を講じる為に必要な予算を要望致します。

6.東墨田の環境対策について

　1　悪臭対策の強化について
東墨田地域の工場から排出される悪臭について定期的に臭気テスト及び悪臭原因物質の定期的な測定を実施し悪臭防止策の継続を求めます。

これに伴う必要な予算が確保される事を要望致します。

2　カラス対策について

　平成26年度の定例会で度々取上げさせていただきました東墨田地域のカラスの異常な発生に伴う近隣住民の被害は、動物性の油脂原料の保管管理など食品衛生基準に準拠した行政指導の効果もあり、カラスは減る方向にある事が報告されています。

しかし、継続的な対策が必要ですので関連予算を要望致します。

また、東京都と交渉しカラス駆除用のトラップ増設と設置場所の確保に伴う必要な予算が確保される事を要望致します。

7.　障害者に配慮した安全安心なまちづくりについて

　第4回定例会で述べましたが、区内の駅やビル、ショッピングモールでの区内エスカレーターの駆け上がり及び駆け下り禁止を徹底させる必要があり特に障害者の方が危険に晒されて居ます。

急ぐ人の為にエスカレーターの片側を開けると言う悪しき習慣が無くなる様に行政が啓発活動を行って欲しいと言う声もございます。

こうした利用方法は、エスカレーターの設計段階で想定されて居ませんから、危険なだけでは無く、本来の輸送能力を半分に減少させてしまいます。

この行為は逆に多くの人がホーム等に長い行列を作ってしまい危険なばかりか、多くの人々の時間を損なう事にもなります。

この状況で一番怖い思いをされているのが体の不自由な方で、特に視覚障害者は駆け上がって来た人に白杖を蹴られ、エスカレーターの下まで落としてしまう事故も発生しており、肢体障害者では左半身麻痺の人はそもそも左側の手摺に掴まる事が出来ませんから大変危険なのは言うまでもありません。

やはり、エスカレーターの利用について障害者も利用される事を前提とした安全利用の徹底こそ区長の推進する「安全が基本」の、住んで居て良かったと思えるまちの実現の為にも必要であると考えますので周知徹底の為の予算を要望致します。

8.自衛官募集の事務費の増大について

　当区は、木造密集地帯を抱え首都直下型地震が発生すれば大きな被害が出る事が予想されて居ます。

そこで災害支援で真っ先に頼りにしなければならないのが自衛隊です。

自衛官募集の事務費を増大させ墨田区が自衛官を多く送り込ん居れば、災害発生時に墨田区に住んで居る自衛官が来る可能性も高く、更に区内の地理や状況を知る自衛官が災害復旧に来てもらえる可能性は高くなります。

また、自衛官を定年等で退職された方が区内の消防団等に積極的に参加していただける関係を作れば、過去に災害復興や人命救助の豊富な経験が生かされ区民の為に働いていただけるかも知れません。

また、区内の貧困家庭に育ちながら優秀な若者には、防衛大学校や防衛医大を勧め、合格すれば経済的な負担が無い上に大学に通いながらお給料がもらえるので、優秀なのに貧困から進学出来ない若者の未来を開く事になります。

この様に自衛官募集事業は墨田区にとって大きなメリットがございますので、事務費を大幅に引き上げ積極的に応援する必要がございますので、これに伴う予算の増大を求めます。

9.　同和対策予算及び部署名称の削除について

墨田区はこれまで実態的にも法律的にも存在しないと思われる同和対策に予算を使い続けて参りましたが、この予算が本当に区民の皆様の役に立っているのでしょうか。

次年度予算では区長の指導力を発揮させ、政治的決断で同和対策予算を削除し、区の部署名から同和と言う名称を無くし、国際化社会に伴うグローバル化社会に適応出来る国際観光都市すみだに替える必要があると思います。

同和問題と全く関係ない世代の若者達や、これから生まれる将来世代の、負担や障害になりかねない、自虐的歴史観を持たせる様な行政は止めるべきです。

今当区に求められて居るものは、同和問題施策では無く、格差社会の解消であり、高齢者や障害者が地域で安心して暮らし続けられる施策であり、一部の似非同和利権を温存させるべきではございません。

平成28年度予算では同和関連予算を削除し、総合的な人権問題に使うべきです。

以上

とうきょうスカイツリー駅前の私の新事務所では初の区政報告会を実施しました！

25日午後7時から開催された第10回墨田オンブズマンの区政報告会を行いました。

皆さんご多用の中多くの皆様がご参加下さり熱心にお話を聞いて下さりありがとうございます。

会場の広さから宣伝を控えておりましたが、口コミでいらした方が多く満席の状態でしたの今後開催日を2日間に分割して行う予定です。

区政報告会では第2回定例会での議案に供された事や報告事項を分かり易く解説致しました。

また、墨田区教育委員会が採択した教科書の問題点や現在の日本を取り巻く世界情勢や経済の状勢についても解説致しました。

予定では8時半までの予定でしたが、休憩後の皆様からのご熱心な質疑等が多く予定を1時間オバーしてしまいましたが、殆ど途中で帰られる方が無く最後までいらっしゃる余りの熱心さに驚きました。

皆様の墨田区を良くしたいと願うお気持ちが強い事を感じずには居られませんでした。

今後はご報告すべき事柄が大変多いので月例で区政報告会を実施致します。

毎月第3月曜日と第3火曜の午後6時30分会場午後7時開講致しますのでご都合の良い日にご参加ください。

次回から講演の中間で15分間休憩時間を入れる事にいたしましたので午後9時までとする予定です。

次回は、9月14日月曜日と9月15日火曜日の2日間体制で午後7時～9時までの予定で実施致します。

ご参加希望者は、資料配布の関係で事前に参加希望のご連絡をメールや電話でお願い致します。

来月初旬から墨田区第3回区議会定例会が開催され9月9日に大瀬康介が一般質問を行いますので是非傍聴にお越し下さい。

とうきょうスカイツリー駅前に新事務所をオープンしました！

4日とうきょうスカイツリー駅前から約徒歩2分の業平1丁目交差点付近に新事務所を正式にオープンいたしました。

午後2時半から牛島神社の神官を招いて新事務所開設の神事を行い多数の皆様がご参列いただきありがとうございました。

今後区政相談等受付や墨田区の諸問題についての研究会や報告の会場としてまた、稽古場兼スタジオ等としても活用致しますので是非ご来場ください。

イベント情報は当ブログでお知らせいたします。

とうきょうスカイツリー駅前の新事務所への地図です。

所在地は、墨田区業平1丁目18-1住建第8ハイプレース1階

この場所は墨田区内全域から大変来やすい交通の便利な場所に事務所の売り物件がある事が分かり先月取得し改装工事を行っておりましたが、工事が完了し正式にオープン致しました。

ご来場方法は次の交通機関がご利用になれます。

とうきょうスカイツリーライン、とうきょうスカイツリー駅から徒歩2分

半蔵門線押上駅Ｂ2出口から徒歩5分

京成線押上駅Ａ2出口から徒歩5分

都営浅草線本所吾妻橋駅Ａ2出口から徒歩5分

都営バスとうきょうスカイツリー駅入り口バス停より徒歩1分

区内循環バス北西部ルート東京スカイツリータウン春慶寺前バス停より徒歩4分

区内循環バス北東部ルート押上駅バス停より徒歩7分

区内循環バス北西部ルート東京スカイツリータウン春慶寺前バス停より徒歩4分

やはり予想通りご来場の皆様からは便利だと言う声をたくさんいただきました。

情報発信の場としても活用して参りますのでたくさんの皆様の来場をお待ちしております。

但し、常駐スタッフは居ませんので、ご来場になられたい方は事前に電話やメールで日程を決めてからお越し下さい。

蚊が媒介するデング熱対策を区議会第2回定例会で提言！藪の除去作業が開始！

23日区議会本会議で「蚊の発生し易い時期のデング熱対策について質問致しました。

その結果を受けて隅田公園ではヤブ蚊の生息好適地となる可能性が高い場所を優先的に蚊対策が始まりました。

2014年8月より、国内でデング熱に感染したことが確認された患者が160名報告、隅田公園は1名の感染が確認された事から蚊の発生のピークを迎える前にデング熱対策を講じる必要がございます。

最近、円安の影響で海外からの渡航者の増加が見込まれております。

国際観光都市を目指す墨田区に於いてもデング熱感染が報道されますと観光客が激減してしまい経済的損失が拡大する恐れがございますので区議会でこの問題を指摘致しました。

特に隅田公園は訪問者数が多く、隅田川花火大会ではこのエリアだけでも数十万人の来訪者が来ますので、万一この時期にデング熱感染者が多数出れば隅田川花火大会を中止にせざるを得ない可能性もあるからです。

それは、デング熱に感染した人が糖尿病や気管支喘息等の持病を持つ人がデング熱になると命にかかわりますし、特に男性よりも女性の方が重症化し易いと言われて居ます。

隅田公園で長時間過ごすことが多いホームレス等が感染してしまう可能性が高く公園に居座らせない対策も必要で、デング熱に関する注意喚起と健康状況の確認、更に発症時の対応として病院の受診指導を行う必要がございます。

また定期的に蚊のウイルス保有調査については、答弁では毎月1回程度行うそうです。

水溜りや植木鉢の水受け皿等にボウフラが発生しない様に区民の皆様にもご協力いただく必要がございます。

平成27年4月現在の待機児童数が公表されましたのでお知らせ致します！

平成27年4月現在の墨田区の待機児童数が公表されました。

平成26年4月の全待機児童数157人から76人に半減させる事が出来ました。

この背景には当時の山﨑区長が北斎美術館の建設を強引に進め待機児童問題を先送りにしたり、待機児童が少なく見える細工がされて居る事を調査の結果把握しました。

そこで平成26年第1回定例会で「すみだ北斎美術館よりも緊急に対処すべき施策があるのではないか、という観点から質問いたします」の中で以下の質問をして居ます。

第1番目の質問は、今年度のすみだ北斎美術館に係る予算の執行状況についてです。
先ず、これまでにすみだ北斎美術館にどれだけの税金が使われたかを振り返ってみましょう。昨年の平成25年第3回定例会で私が質問致しましたが、平成元年から平成24年度までの北斎美術館計画に使用した執行額の累計は約26億円である事をご答弁いただきました。平成25年度は決算額がまだ固まっておりませんが、現時点の具体的な執行額についてお答え下さい。

第2番目の質問は、この26億円を超える税金を、保育所の整備助成や特別養護老人ホームの整備助成に充てて居れば、保育所の待機児童や特養ホーム待機者問題は存在しなかったのではないかと言う点についてです。

平成26年度予算発表資料の（安心していきいきと暮らせる「すみだ」をつくる～子育て・高齢者施策）を拝見致しますと、「保育・学童クラブ待機児童の解消」では約7億円の予算を計上し、保育定員の拡大を行う事で、平成27年には待機児童「ゼロ」を目指すとされております。ここからも解ります通り、約7億円で待機児童が解消されるということです。

墨田区は北斎美術館関連に平成20年度約1億3千万円、平成21年度約1億8千万円、平成22年度約2億3千万円、平成23年度約1億円、平成24年度約1億5千万円とこの5年間で約7億9千万円を使っておりますが、これらの予算を待機児童対策に充てて居れば昨年の様な待機児童問題は起こらなかったといえるのではないでしょうか。

この質問に対して当時の山﨑区長の答弁で「待機児童問題は近々の課題であり26年度予算では待機児童解消を優先して取組む」と言う答弁を引出しました。

その結果下記の通りの大幅な予算増を引出しました。

待機児童問題が半減出来た背景には「約7億円で待機児童が解消されるということです」と言う様に具体的な金が額を示して一般質問でこれだけの金額があれば待機児童問題が解消できる根拠を示した成果です。

平成26年度の子ども子育て支援担当の予算は、民主党政権時代に作られた所謂ばら撒きに過ぎない子供手当と呼ばれる児童育成（手当）支給事業費の減額分約1億3,800万円を除く増額分は8億32,146円になります。

つまり私の一般質問で待機児童解消の為の予算8億32,146円を引き出しており時間の問題で待機児童問題は平成27年度には解消出来る事が数字から分かります。

政治とは皆様の民意を反映させる事が非常に大切で単に会派の人数が多いからと言う問題ではない事を知って知って戴ければ幸甚です。

選挙中も多くの皆様から一人では無く他と組んでやったらどうかと言うアドバイスをいただきますが、実のところ大勢で群れるだけで何もやらない人達と組んでも足の引っ張り合いで結果的に成果が出せないものです。

現状を変える事は本当は孤独との戦いであると事はある意味では真理ではないでしょうか。

当選証書の授与式とその後の日程についてのご報告！

区民の皆様から1票1票の積み重ねで前回よりも423票増の2,167票をいただき当選させていただいた事を証明する墨田区選挙管理委員会から授与される当選証書です。

開票結果がで終わった27日の午前中に墨田区選挙管理委員会委員がいらっしゃり証書を読み上げて授与されます。

これは同時に交付される当選告知書で地方自治法第92条の2（議員の兼業禁止）に規定される請負関係にある場合は請負関係を解除した旨を告知しなければなりません。

自治法第92条の2「普通地方公共団体の議会の議員は、地方公共団体の議会の議員並びに常勤の職員及び地方公務員法 （昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項 に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「短時間勤務職員」という。）と兼ねることができない。」

当選後の日程は5月1日に初当庁せなばならず議員バッジの授与と写真撮影更に議員初顔合わせ会が行われます。

後日初当選の新人議員は議員研修が行われます。

実際の議会は5月25日に第1回臨時会が開催されそこからが本格的な議員活動がスタートします。

私の場合は区民の皆様からの様々なトラブルや持ち込まれる諸問題の処理を常時行っており、昨日だけで5件の新たな問題が寄せられましたので取り組んで参ります。

また公式行事への出席や私が役員を務める各種団体の行事や会合、講演会等の行事の合間を縫って家庭サービスも行わなければなりませんので連休中は子供を動物園に連れ行きたいと思います。

作日は多くの皆様が当選を喜んで下さり1日中電話がかかりっ放しで多数のメールの返信に追われましたが、やはり民意が反映されない現在の墨田区の行政への怒りを痛感致しました。

今期も公僕として区民の皆様の為に一生懸命働らかさせていただきますので、諸問題や様々な情報をお寄せ下さい。

また、今回は歴代の役人出身の区長から民間出身の区長に変わりますのでこのチャンスに役人の利権を解体すると共に新区長が利権を継承する事が無い様に徹底した監視を強化して参ります。

更に監視を強化する為に様々の分野の専門家や知識層からの協力を得られる体制も構築しておりますので、群れる議員からの陰湿な攻撃に対しては粘り強い執念を持って倍返し以上の反撃をして参りたいと思います。

こうした問題は具体的な事例を逐次議員名を挙げて誰が何をどうしたかなど当ブログ等で事実をご紹介して参ります。

最終的にはたった一人でもこれだけ議会が変わると言う事をお示したいと思いますし、過去の4年間で議会全体が締まり議員も世代交代せざる得なくして参りました。

今期も引き続き墨田区の公共事業の入札が同じ企業ばかりが落札するなど公正さが欠けた入札や随意契約が横行している問題を徹底的に調査して犯罪があれば事件として容赦無く刑事告発して参ります。

これには皆様からの情報提供やご協力が欠かせませんので連携を取れる方を募集致します。