進まないゴミ発電の現実！施設内のプラントごとに単価が出て来ない利権の構図にあり！

墨田清掃工場での稼働率の悪さがごみ発電の安定供給を阻んで居る事が見えて来ました。

墨田清掃工場の設計上のゴミ焼却量は1日600トンですが、実際には1日平均340トン程度しか焼却して居ません。

その為年に2回は定期点検で数ヶ月焼却炉が停止されますので、多額の費用をかけた発電設備が稼働出来ずに停止している事になります。

ならば、焼却炉を350トン程度のものを2基に改造し交互に稼働させたり、ゴミが多い時や夏場の電力不足で発電は必要な時には2基を同時稼働させる事が可能になります。

しかしながら、焼却炉自体の単価や公害防止設備、発電設備の単価を調査してみると個別では出て来ない、つまり出せないと言うのが特別区清掃組合の回答です。

焼却炉を改造するとなると、清掃工場そのものを新規に立て直さなければならないと根拠はが不明な回答がされるばかりです。

我が国は福島原発事故で放射能汚染がどれ程深刻なもので、原子力発電が最終処分の当てがないまま放射性廃棄物を出し続ける発電であり、放置すれば地球環境にとって取り返しの付かない事になる事を国民は感じ始めています。

これからの課題は、原子力の変わる再生可能エネルギーやゴミとして捨てられるゴミ資源を最大限に活用してエネルギーを作り出す事が必用だと思います。

330億円使われ平成10年に建設された墨田清掃工場も作られた時はこの様な事態は想定されて居ませんでしたので、ゴミ処理に重点が置かれた過去の設計です。

お役人は具体的な根拠も示さず、新たに作り直さなければだめだと言って居ますが、現在の技術のレベルなら改造は可能だと思います。

ゴミ資源の有効活用と、熱効率の向上させた改造計画を急ぐべきではないでしょうか。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.138~0.133マイクロシーベルト（午後11時~午前0時）

電力不足は本当か？眠る電力資源ごみ発電の現実とその可能性！墨田清掃工場編

写真は墨田清掃工場のごみバンカ室のアームクレーンの制御室で、このクレーンで掴まれたゴミが焼却炉に送られます。

ゴミバンカ室のごみの状況ですが、定期点検の為に6月22日から7月12日まで焼却炉や発電、熱供給の全てが止められています。

停止から2週間経っているにも関わらずこれだけゴミの量が少ないと言う事は、設計時にかなりオーバースペック、つまりゴミの量を過大に見積もり設計が行われた事を意味しています。

定期点検も3週間も取られこれが年数回行われている事は、焼却すべきゴミが無い事を暗示しているのではないでしょうか。

清掃工場内にある蒸気タービン発電機ですが、この発電で墨田清掃工場は売電により年間約4億円の収入になるそうです。

清掃工場の焼却炉が1日当たり600トンと言う規模で焼却炉が無駄に大きい為にゴミが逆に不足して、発電出来るものが発電出来ないのが実情ではないでしょうか。

実際に操業実績を調査しますと平成23年度のごみ搬入量は125,483トンでこれを1日に換算すると343トンで焼却炉は1日当たり600トンの規模ですから57パーセントしか利用されていません。

つまり施設の43パーセントが使われず無駄になって居ると言う事です。

平成23年度の発電量は50,987メガワットアワーですから100パーセント近く利用すれば既存の施設でも72,000メガワットアワー程度の発電が理論上可能である事がわかります。

また、燃やすべきゴミが不足して発電機が回せないなら、焼却炉を350トンクラスのものを2基に改造し、交互に点検する等の工夫を加えれば、蒸気タービン発電機を常時稼働される事が可能です。

焼却炉の改造に実際にいくらかかるかは見積もりを取らないとわかりませんが、効率をアップする事で年間約２億円の売電収入が増え年６億円前後稼ぎ出せると思われますので数年で回収出来るのではないでしょうか。

福島原発の1号機が最大で46万キロワットですから、墨田清掃工場の発電機の発電量が50,987ＭＷｈを換算等をして再計算すると福島原発の1号機原の約2.8％分の発電量になるのではないでしょうか。

そもそも私は原発の再稼働には大反対ですから、こうした隠れた発電の可能性を検討もせずに再稼働を強行する政府や大政党のやり方は国民不在の官僚行政の怠慢だと思います。

東電も事故の責任を取るどころか損害は国民の負担に押し付け、電力料金の安気な値上げを強行しようとしています。

これも炉の構造や熱効率を良くする改造を行えば、蒸気タービン発電機を増設したり容量を変えれば更に発電量を増やす事が出来ます。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.148~0.141マイクロシーベルト（午後11時~午前0時）

東電値上げと消費税増税で消費の低迷が再燃する！消費低迷で官民格差が拡大する！

値上げの原因は福島原発事故を起こした東京電力である事は言うまでもありませんが、東電の論理は値上げの切っ掛けが原発事故であるにも関わらず火力発電の燃料費等の大幅な増加としています。

7月1日からの平均10.28％の値上げを国に申請していると言うが、1割を超す値上げは日本の経済に大きな影響をもたらす可能性が多く、国が認めたら消費の低迷が更に長期化します。

値上げ前と後の1ヶ月当たりの電気代の変動状況を示すものでですが、我が家の場合12.0％の増加になり年間20,000円電気代の負担が増えてしまいます。

節電で値上げ分を節約できるかの様な内容ですが、ここで節電出来るのは月間約400円程度に過ぎません。

値上げを理由は徹底した合理化をしているが火力発電の燃料費等が増加し、やむを得ず値上げをするとしています。

しかしながら、社員給与等はそもそも元から高いので一律削減と言ってもサラリーマンの平均所得と比べればまだまだ高過ぎると言わざるを得ません。

3段階料金制度を強調していますが、値上げ幅の最も小さいとされる120Ｋｗアワーで暮らせる人達は実際にはどの様な暮らしになるのでしょうか。

この図を見る限り殆どの世帯は3段料金に達しますし、仮に契約が20アンペアーで使用量が120Ｋｗの家庭とは戦前と変わらない生活に戻るしかないかも知れません。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.141～0.138マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

東京電力の値上げを許すな！第3話 原油価格は値下がりしているのに燃料費を理由！

東京電力が値上げを申請する理由として「火力発電の燃料等が大きく増加」している事を理由にしており、その割合が全体の6割としています。

左のチャートは、NYMEX（ニューヨーク商品取引所）のWTI原油先物取引の過去10年間の値動きを示すものですが、一時的な乱高下はあるものの、最近は下落傾向にある事がわかります。

更に過去3ヶ月間の円ドル相場を見ると円高傾向が続いて居ますので、海外から調達される石油や天然ガス等は為替の関係で安く調達出来るはずです。

東京電力は、値上げの説明の中でこの事は全く触れていません。

そもそもこうした電気代の値上げの原因を作ったのは東京電力ですから、原発が止まり火力に頼らざるを得ないから値上げと言うのは論理のすり替えです。

原発事故も杜撰な安全管理が原因でしたし、こうした背景には政治家を自分の社員から出し、地方自治体に多額の寄付をしたりして利益誘導型で事業を進めてきた事が問題です。

値上げを利用者に押し付けるなら電力事業だけに専念し政治活動は止め、自治体に多額の寄付をするなら利用者に低価格で供給する事で還元すべきではないでしょうか。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.147～0.141マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

東京電力の値上げを許すな！第2話 当選率91％電力議員が地方議会に増殖中！

6月4日の東京新聞の朝刊には特集記事が掲載され東京電力出身の地方議員が全国で政治活動を展開している問題を報じています。

電力議員は東電の社員が電力会社の労働組合である全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）の支援を受けて地方議会の選挙に出馬し当選率は91パーセントだと算出して居ます。

こうした議員は仮に落選すれば会社に戻れるそうで、最も身分が安定した社員議員ですから、当然会社の意向の代弁者になる可能性があります。

問題は、行政関係の情報が特定の企業に筒抜けになりますので、議会での議決案件や契約案件等は東電が有利になるよ可能性は否めません。

東京電力に対する公的支援等で実質的に国営企業になると東電出身の社員議員は兼職の問題が出て来ます。

それは、民間とは言っても地域独占で競争もない企業の社員は公益性が高い社員は法律上「みなし公務員」とされ公務員に準じた様々な制約を受けますので兼職も問題ですし、賄賂を受けると収賄罪になります。

これだけ多くの東電社員議員が居る事に驚きますし、公益の大義名分の裏では電力利権が政治まで巻き込んで居る日本の政治の現状が見られます。

こうした議員を支援しているのが労働組合ですが、電気代の値上げは労働者の生活に直接響く筈ですが、一般の労働者よりも遥かに優遇されている人達は自分達さえ良ければそれでいいのでしょうか。

こんなに官僚利権でガチガチの日本は政治が信用出来なくなるのは当然で、公益性の名の基に自分達の利益の代表者を送り込んで来るのですから、政治改革は難しい訳です。

それにしても民主党所属の議員が多いのには驚きますし、無所属とされる議員も実際は東京電力社員の訳ですから、選挙公報等の政党蘭には東電と書くべきだと思います。

東電の値上げを許せばこうした社員議員問題も温存される可能性がありますので、値上げなど言語道断ではないでしょうか。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.147～0.142マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

東京電力の値上げを許すな！第1話今まで行われてきた杜撰な料金徴収分を返還すべきだ！

東京電力は家庭や商店・事務所等の定電圧を利用している層の値上げを国に申請してますが、上の図は経営合理化の実施例ですが具体性に乏しすぎているのではないでしょうか。

例えば社員給与の一律削減としていますが、人に説明するなら現行の給与が幾らで何パーセントを一律削減するのか、その結果給与水準が幾らになるのか、高額報酬を受けている役員も一律なのかなど不明な内容です。

関係会社の売却や清算も54社と書かれているだけで他にどの様な会社がありどの様な事業をしている会社を売却や清算するのかもわかりません。

先日大株主の東京都が定款の改正を求め「利用者第一」「最大限のコスト削減」を確か求めていましたが東電はこれを拒否してます。

これまでの電力料金が不透明で寄付金や保養所の費用まで我々は払わされていたのですからその分を返還してから値上げを言うべきではないでしょうか。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.150～0.145マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

脱原発へ向けて節電特集！CPUの利用度で格段に違うパソコンの電気代！

パソコンのCPU稼働率を示すグラフでこれはCPUの負荷状態がわかります高価な映像クリエーター用のPCでも映像のトランスコードという特殊な処理をするとCPUの負荷がどれ程高いかがわかります。

その為映像の編集作業をするとPCと関連機器が発熱し部屋が熱くなる事を肌で感じますし、冬はいいのですが真夏にはやりたくない作業です。

こんな作業が数日続きますとさぞかし電気代を食うだろうと気になりますし、全国の原発が止まった今節電をどうするかと言う課題があります。

電力消費量がわかる機器を取付けて軽い負荷をかけてみると0.213wである事がわかります。

映像クリエーター用のPCと言っても業務用のものは殆どが特注品ですから平均的な値はどうかわかりません。

しかし、主電源が900wですからCPUの使用率が冒頭の写真の様に90パーセント近くなると300w近く使われているのではないでしょうか。

つまり400wの電気ストーブを付けているのと同じですから部屋が暑くなる訳です。

1時間当たりの電気料金ですが200Kwで6.6円になる事がわかります。

パソコンの節電を考えるとCPUを酷使する使い方をしなければ節電する事が出来る事がわかりますが、仕事上負荷をかけて使わなければならない場合は電力需要が少ない夜間にするのが良いかも知れません。

それにしてもCPUが膨大な演算処理を行った結果電気的な抵抗となって大量の熱を出しますので、熱の出ないCPUを開発すれば世界中のコンピューターの節電になりますからノーベル賞が取れると思います。

負荷の大きいPCの使われ方をされている方はCPUの温度管理も必要でCore Temp等のソフトでCPUの現在の各コア毎の温度がわかります。

高温になるとPCがダウンしてしまいますので適切な対応が必用です。

温度がわかっても具体的な冷却をどうするかの対応は色々ありますが、私は水冷が一番良いと感じています。

今年の夏もPCの酷使で室温が上がりエアコンので冷却と言う流れで電力の消費量拡大と言う悪循環を食い止める良い方法を考えなければなりません。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.155～0.148マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

国民投票で原発凍結賛成94パーセントの国イタリアで放射線量を測定してみると東京よりも高い

イタリアのベネチュアで空間放射線量計で測定してみると、東京よりも高い0.182～2.022マイクロシーベルトでした。

これは福島原発事故から1ヶ月近くたってガイガーカウンターが手に入ってから計測した時の値と同じでした。

イタリアのベネチュアで放射線の量が高いのはやはりチルノブイリ原発事故によるものだと思われますが、国民投票で原発凍結賛成94パーセントと言うのは当然かも知れません。

チルノブイリ原発事故当時は更に高い値を示して居たと思われますが、何故こうした情報が日本に入っていないのか疑問です。

それにしてもこんなに美しいベネチュアが放射能で立入禁止にされたら大変ですね。

出張中につき空間放射線は未計測です。

皇居の石垣工事で姿を見せた旧大本営の建物！原発事故でも虚飾隠蔽発表は繰り返された！

皇居内のお濠の一部では石垣の工事が行われいいますが、普段は見られない旧大本営建物が見られます。

大本営発表と言うと大東亜戦争時代のミッドウエー海戦で日本海軍が大打撃を受けているにも係らず過少の損害しか出て居ないとか優勢だとか虚飾発表をしていた事は今となれば有名です。

福島原発事故の時も、実際には原子炉がメルトダウンして居るにも係らず日本政府はこれを知らせませんでした。

その後、放射性物質が撒き散らかされて居る事も知らされない為に、放射性物質が飛んでる方向に避難した人々が出る始末です。

そもそも原発の安全性も、虚飾発表され続けて居たにも係らず「安全神話」と言う現実離れした言い方に変えられてしまって居ます。

原発はクリーンエネルギーで発電コストも安いと言われて来ましたが、決してコストが安いと言えず、高い放射線が漏れてしまうと収拾が付かない位の環境破壊をもたらしました。

国の借金も本当に大丈夫なのか、自分達の年金や地震災害でも安全なのかとニュースを見る度に不安になるのは私だけでしょうか。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.141～0.131マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

これがホットスポットだ！福島原発から100キロ以上離れていても空間線量の高い場所が！

車で那須塩原を走行中突然空間放射線量計の数字が上がり出し0.395マイクロシーベルトを計測しました。

この付近は福島原発から直線距離で100キロ以上離れていますが、同じ位の距離にある茨城県の常陸大田市では0.155マイクロシーベルトでしたから倍以上の空間放射線がある事を意味します。

福島原発が震災後メルトダウンを起こし3月14日には「水素爆発を次々に起こした日に大量の放射性物質が放出され、当日の天気が濃霧と言う事ですからこの霧に放射性物質が付着して地上に落下した地域が線量が高い様に感じられます。

那須高原から那須塩原へ行くと放射線の量は次第に減り続け東京の我々が住む墨田区と大して変わらない値になりました。

ホットスポットは、半減期の長い放射性セシウムなどが、当日の気象状況で地上に多く落下した地域であると言えるのではないでしょうか。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.143～0.137マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）