定期監査結果からわかるダレ切った幹部職員の実態を知ろう！何故議員は怒らないのか

これは現在行われている第2回定例会で報告事項として出された「平成27年度定期監査（第2回）の結果報告に基づき講じた措置内容等」とされた文書の一部です。

この内容を見ますと山本区長誕生後如何に幹部職員の士気が低下しているかがわかります。

定期監査結果の指摘事項とその問題点を解説いたします。

（１）指摘事項
ア　事務事業を行うに当たり､事案の決定手続が確認できないものや事案の決定手続に誤りがあるものがあった。
（ア）事業実施の起案文書がないものがあった。（観光課、防災まちづくり課）

措置内容：（ア）事業の実施原議を作成し、適正な事務処理を徹底する。

問題点を解説：そもそも「事業実施の起案文書がないものがあった」とは如何に杜撰な管理が行われて居るかを示すもので幹部職員の計画→実行→確認と言う基本的な管理能力が欠如しており、大企業ならその職を解かれます。

（ｲ）墨田区事案決定規程に定める部長が専決を行うものを､課長による専決としているものがあった。（すみだ中小企業センター）

措置内容：（イ）正しい決定区分に訂正を行った。今後は適正な処理を行う。

問題点を解説：事案決定の権限が無い者が上司に無断で専決している訳で、何の為に部長が居るのかわかりませんし、金融機関の巨額損失で見られるケースで、部下が勝手に悪い事をしても気付かず莫大な損出を出す事件の殆どはこれです。

つまり部長が部下の課長のやっている仕事を理解していないばかりか、自分は何も仕事をせず部下に丸投げ又は指導能力が無い為に部下に任せっ放しにして居る事がうかがわれます。

こうした事実が確認された以上、部長はその任を解き解雇又は降格すべき事案です。

外資系金融機関等で一つ誤れば多額の損出に繋がる業界では能力の無い者は悪であると判断されますので即解雇されてしまう可能性が高い事案です。

（ウ）事案の決定権者の押印がないまま、事務事業が行われているものがあった。（国保年金課、生活福祉課、本所保健センター、都市計画課）

措置内容：（ウ）事案の決定権者の押印を確認した。今後はチェック体制を強化し、適正な事務処理を行う。

問題点を解説：これも上記と全く同じで「決定権者の押印がないまま、事務事業が行われている」とはあってはならない事で大手民間企業なた懲戒処分に当たる重要な問題です。

つまり職務を行う資格の無い者が勝手に事業を行い、上司はそれを知らない事になります。

イ　特殊勤務手当で､年次有給休暇取得日等の対象業務に従事していない日に支給されているものがあった。（すみだ清掃事務所、障害者福祉課、本所保健センター）

措置内容：イ　取消しを行い還付した。今後はチェック体制を徹底する。

問題点を解説：こうして我々の税金が不正に支払われて居る事が解りますし、特殊勤務手当がほぼ自動的に支払われる仕組みが存在する事がうかがわれますし、故意なのか過失なのかも疑問が残ります。

ウ「墨田区民間保育所等一時預かり事業・定期利用保育事業費補助金」において、利用状況報告書で定期利用保育の延べ利用児童数に誤りがあったため、実績より多くの補助金が交付されていた。（子ども課）

措置内容：ウ　訂正し、補助金を還付させた。今後このようなことがないようチェック体制を強化する。

問題点を解説：職員が杜撰な管理をしている事が解ります。

こうした問題は山本区長体制になってから多発して居るので区長の指導力の無さや役人から既にナメられている事が解ります。

今後区長がこうした問題を起こさせた幹部職員をどう処分するかで区長の能力が解りますし、悪影響を及ぼす前に対処する必要があります。

区長が何も処分しない場合、日を追う毎に区役所内の全職員の規律が乱れ歯止めが利かなくなる事が確実になりますので、今度は区民の皆様からこんな区長ではだめだと言う声が上がるのも時間の問題です。

お役人様の傀儡と化した山本亨新区長で進む産業施策の急激な削減の現実！第2話

昨日に引き続きお役人様の傀儡と化した山本亨新区長で進む産業施策の急激な削減の現実について解説をして参ります。

ご覧のものは墨田区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例（案）の新旧対象表で、実質全て値上げで記載された金額の期間は1年間ですので微増な印象を受けるかも知れません。

しかし、この値上げが一番直撃するのが区内の商店街や商店で、消費者の実質賃金が目減りし、節約しながらの生活をせねばならない状況が続いていますので区内の商店等は売上が減少する一方なのです。

更に、電柱等の占用料が値上がりますと、電気代、電話料金、有線放送など電柱を使うものはその分が料金に反映せざる得ませんから値上げに繋がります。

こうした事が、アベノミクスで給料が微増となっても、給料の微増以上に公共料金の値上がりの方が大きく可処分所得は減少してしまうのはこの為です。

この部分は路上にテント等がはみ出す商店などを直撃してしまいますし、路上に足場を設置せねば工事が出来ない工務店や建設会社のコストが増えますので建設コストの上昇に繋がります。

これらのコストの増加は、これまでの様な右肩上がりの経済の成長が見られない経済情勢では小規模企業の衰退につながってしまいます。

この部分は、道路の地下に埋設されている上下水道などが関係しますので、上下水道料金の値上げにつながって来ると思われます。

こうした少しづつの値上げが毎年或いは2年毎ペースで値上がりして居ますので公共料金の値上げに歯止めがかかりません。

山本区長は小規模企業や商店等に配慮した産業施策が必要な時期であるにも関わらず中小企業センターの廃止を決め、区内産業の活性化につながりそうもない大学誘致を優先されるのですから、庶民の苦労が分からない様です。

お役人様の傀儡と化した山本亨新区長で進む産業施策の急激な削減の現実！第1話

これはオンブズマン新聞第10号で掲載した墨田区の商工業費の推移をグラフ化したものですが、赤い部分は墨田区の商工業関連の職員の人件費は変わらないのに対して青の商工業事業費の減少は著しい上に山本区長誕生後の平成28年には更に減少し今後10億円を割り込む事が予想されます。

ちなみに緑のグラフは、　商工業関連費と職員の人件費を合計したものです。

この傾向は山﨑区長時代から区内商工業関連への施策が減り始め、その反対に墨田区の幹部職員の天下り先となる外郭団体への補助金が増加して居ます。

山本亨新区長が誕生して、私は前区長の取巻きは外して新たに優秀な人物を登用すべきである事を進言しておりますが、全くその進言を聞こうとしません。

その背景は、彼の経歴から考えても実社会で幹部社員又は経営者として人を使った経験が見られない事から、指導者として幹部職員を使いこなす能力に欠けている為に、逆に幹部職員が傀儡として区長を利用されて居るだけなのです。

担がれているだけならどんな無能な者でも外見上はうまく回って居る様に見えますが、肝心な部分は勝手に動かされてしまって居るものです。

山本区長の場合、前区長の取巻きが常時付きまとい昼食や外出まで一緒という光景が見られるのは既に幹部職員が傀儡としているからです。

例えば、本物の経営者と言われる人達ほど孤独なもので、社外に本当の友達やブレーンを作るものです。

さて本題に入りますと、山本区長誕生後墨田区の産業施策の後退が目立つて居ますのでその事実をシリーズで第1話からお知らせしてまいります。

これは3月28日の産業都市委員会で出て来た議案で「区小規模事業特別融資の廃止について」と題された文書ですが、墨田区の小規模事業に対する施策が如何に酷いものであるか知る必要がございます。

つまり利用者が居ないから廃止としていますが、そもそもこの制度そのものが小規模事業者が利用出来ないポーズだけの施策です。

ズバリ申しますと連帯保証人が必要だと言う非常に高いハードルが設定されており、この制度が創設された平成19年には、金融機関では連帯保証人など必要では無くなって居たのです。

それは、平成10年（1993年）にシカゴ・オプション取引所（CBOE）がOTC市場（Over The Counter　意味：相対取引）向けのオプション取引を創設し、金融機関の貸倒のリスクを市場でプットオプションと言う形で売り買いする様になりました。

金融工学を応用したデリバティブと呼ばれる金融商品が貸倒のリスクを吸収した事は言うまでもありません。

これにより金融機関は貸倒のリスクをプットオプションと言う取引で売り手から買う事で元本が保証されるので何も連帯保証人など必要なくなって居たからです。

そもそも利用が無い事を知りながら制度を目玉施策として利用したに過ぎません。

本来区長は、制度が利用されないなら制度の問題点を洗い直し利用し易い様に変える作業をすべきだと思いますが、取巻きの言われるままに制度の廃止を提案し何でも賛成の議会で採決して廃止にしています。

現実問題として小規模事業は急に資金が必要になる事が多いので運転資金や設備資金は常に必要ですが、安定した給料がもらえるお役人様には関係の無い世界だったのかも知れません。