学生優位と言われる今年の就職戦線！格差のスタートはここから始まる！

来年春に卒業する大学生・大学院生の就職活動が事実上今日からスタートします（写真：大手町の金融街）。

今年は景気回復期待と人手不足と言う事情もあり学生優位と言われておりますが、企業の人材を見る目は実は厳しくなって居るので油断は出来ませんし人生の格差はここから始まるのです。

昔の人事担当者は学閥や学力重視の傾向がありましあたがこれだけでは5月病と言われる自分の思惑と会社の間との齟齬で精神的に病んでしまい退職する人が多かった様に感じます。

最近では企業は多額の投資をして人材募集を行っても会社に定着して貰わないとロスが多い事からインターンシップ（就業体験）を活用して人材を見極める手法が使われています。

そのインターンシップも学生に興味を持ってもらう、欲しい学生をキープしたいと言う企業側の思惑が多い様ですからどう言う思惑で行って居るのか見極める必要があります。

企業の求める人材とは何かと言うと、お金を稼いでくれそうな人材である事は今も昔も変わらないと思います。

つまり金融機関や商社では営業マンタイプが求められ、職種は変わってもこうしたタイプが有利です。

当然事務職や技術者等も次に求められる人材で、思考力やミスを犯さない人材が求められる傾向があります。

高度成長期には会社の上司が優秀ならその上司に気に入られれば昇進するケースが多かったのですが、時代の変化の速い今では変化に対応出来る柔軟な発想と行動力が求められます。

特にエリート集団の多い大企業では優秀なのは当たり前で、優秀な者同士の競争になるので最終的には体力が勝敗を左右してしまいますので意外に体育会系が強かったりします。

企業にとっては少ない採用枠に多くの学生が押しかけて来ますし、就職で好印象を与えるテクニック教える学校もあるので人材の選別に慎重になりますので、企業の幹部にコネを持つ人は昔から有利です。

コネが効くのは、企業の重要な取引先の関係者は最も優遇され、こうした人は数年間修業しながら内部に人脈を作り重要な取引先へ転職して行くものです。

コネクションを最大限に活用すべきで、こうしたコネクションは意外な所で作る事も出来る可能性があるのです。

例えば趣味やボランティア活動、遊びで夜お酒を飲んで居てたまたま隣の席で出会う事もあります。

これは就職だけでは無く就職後も活用の仕方次第では有力な武器になります。

電話すれは直ぐに会ってもらえる関係を作る事が必要で、これは人脈と呼ばれこのネットワークが後の人生に大きな財産になります。

その為には、先ず信頼される事、気に入られる事、お互いが会って居て楽しい関係を作る事ですが、相手が相手だけに薄っぺらな人間では作れませんので豊富な人生経験を積む必要があります。

就職に失敗しからと言って悲観する事は全くありませんし、むしろ色々な仕事を経験する事で豊富な人生経験を積み転職を繰り返す事でステップアップする欧米のパターンが今後は主流になると思います。

何よりも大切な事は、企業に養われる人間では無く企業を支える人間になれるかどうかにかかって居るのではないでしょうか。

東京都最低賃金19円引き上げで869円！引上率2.24％では消費税増税でマイナスに！

8月22日に出された厚生労働省東京労働局の出した「東京都最低賃金の19円引き上げ答申」ですが、実施は10月19日からです。

この答申は最低賃金が生活保護水準を下まわる状態を解消する事が目的様ですが、東京都最低賃金1時間当たり19円引き上げで869円になっても引上率2.24％ですから来年4月から消費税が更に3％増税される事は考慮して居ない様です。

この事は政治の貧困と言うべき事ではないでしょうか。

数学的に計算すると最低賃金が850円から19円引上げられて869円になっても、来年4月から消費税が3％増税されますからここから26円消費税負担を引くと実質的に使える金額は843円になり引上げ前よりも7円減少してしまいます。

これは過去10年間の最低賃金の改定状況を示すものですが、10年間で142円しか増えて居ませんが、年金や国民健康保険料の値上がりや公共料金の値上がりを考えますと悲惨な状況であると言わざるを得ません。

この時期はデフレ経済下にございましたので、この様な状況下でも生活を工夫する事でやりくりができたのかも知れませんが、政府の目標とする2％のインフレが達成されると益々生活苦に追い込まれる恐れがあります。

政府は、消費税を増税する代りに大企業への減税を実施する様ですが、大企業は現在多国籍化しており減税分が国内に投資される可能性よりも海外に投資される可能性の方が多い今この様な事をして誰が得をするのでしょうか。

実際に日本経済を支えて居るのは全産業の97パーセントを占める中小零細企業であり、その中で低賃金でも健気に働く勤勉な国民が支えて居る事を忘れて居るのではないでしょうか。

ユニクロの柳井社長は「将来は、年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく」と持論を述べておりますが、この事は1％の年収1億円の人に対して99％の社員が年収100万円と言う激しい格差社会になる事を意味します。

個人的に、昔からユニクロは好きではありませんでしたが、その理由はグローバル化に伴う低賃金労働で製品を作らせ国内外では出店攻勢をかける販売戦略で競合店だけでなく販売店同士を競争させるもので儲かれば何でもありと言う感じです。

その為、今ではブラック企業と言われる様になって居ますし、世界同一賃金構想は度を超えた拝金主義思想の持ち主しか発想出来ない程地域性を無視した世界一低賃金な場所の水準に社員の給料を合わせるものでしかありません。

何故多くの消費者がこの様な会社の製品を買いに行くのか私には全く理解出来ません。

グローバル化やグローバル企業の恐ろしさの一端をこの事は知る事が出来ると思いますし、こうした企業が世界的に政治献金を行ったりロビー活動を行っており、これが規制の撤廃が進み大企業が有利な社会に進んで居ます。

これが進み過ぎてしまいますと、産業や文化の多様性が無くなり景気の変動などを吸収する仕組みも無くなり、数パーセントの富を持つ人達以外は借金で縛られた事実上奴隷と化してしまう恐れがあります。

この例は、現在の韓国を見れば良くわかります、産業の全てが大財閥が独占し財閥系企業に入る為に激しい受験競争があり入れない者は失業と貧困に苦しみ自殺率は世界１と言われております。

やはり今我々に求められるものは、物事の本質を見極めて行動する必用があり、消費行動も価格やマスコミの宣伝に乗せられない事、経営者を見極め、政治家は政党では無く人物を見分けるべきではないでしょうか。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.181～0.175マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

野良猫の厳しい現実！先月風を引いて居た体の小さな猫が今も元気でしたが喧嘩傷が！

我が家のご先祖様の墓参り行くと先月、風邪を引いて熱がありそうで元気が無かった子猫が元気に出迎えに来てくれました。

手前の体の小さな猫は、先月の状況では元気が無く餌をあげてもほんの僅かしか食べられず、他の猫が食べてしまう状態でしたのでこの寒さの中で年を越せるだろうかと心配される状況でした。

写真のもう一方の猫は、この体の小さな猫を一生懸命かばい見守って居ましたので、この猫が居たお蔭で年が越せたのかも知れません。

辺りは広大な墓地ですので食べるものは御供物を食べた野ネズミ程度ではと思われますが、寝ぐらはどうしているのか全く分かりません、この小さな猫以外は丸々と太り毛の艶も良く健康状態は良さそうです。

ふと見るとこの小さな猫さん他の猫に咬れたのか、引っ掻かれたのか分かりませんが、数センチに亘る怪我をしている事に気付きました。

心配になり傷口をそっと観察してみると既に新しい皮膚が出来て治って居る様で、全体的に体も大きく逞しくなっていますので安心しました。

野良ネコの社会はある意味で弱肉強食の世界で体が大きく強い猫が餌を取上げてしまい、こうした体の小さな猫は食べるチャンスが減りますので、益々体が小さくなってしまいます。

その為、病気にかかる事も多くなり、更に、縄張り等の喧嘩に巻き込まれる事も多くななりますから、写真の様に怪我をしてしまいます。

怪我は感染症を引き起こしたり、猫白血病等の病気を相手の猫からうつされてしまう可能性も高く結果的に短命に終わってしまいます。

野良ネコと言えども、野生の世界と対して変わりませんから強いものが生き残り、強い子孫を残すと言う自然の摂理は仕方が無いのかも知れません。

右側の猫が、体の小さい猫の餌を食べてしまうのでこうして分割してあげて見ました、体格の違いをご覧ください。

こんな小さな体でも、大きな猫を相手に健気に生きる姿は、「生命の底力は、逆境で作られる」事をこの小さな猫が教えてくれて居るのかも知れません。

しかし、余り近づいたり、しゃがむと警戒して直ぐに逃げてしまうので猫の表情が取れないのが残念でした。

ここへは年に数回しか来ないので、この猫さんた達とは暫く会えませんが、この世に生を受けたからには多少なりとも良い思いをして欲しいと願い、日頃のご先祖様の墓守のお礼に、ごちそうを振る舞いました。

それにしても、野良猫の世界でもいじめる猫と、いじめられる猫をこれを守る猫が居るのですから、良く考えるとこうした仲間で暮らして居るのですから、お互いが助け合って生活して居るのかも知れません。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.150～0.134マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

リビアカダフィー大佐死亡で内乱終結へ！石油利権と武器利権に翻弄された国民の目覚め

1986年頃には、パンアメリカン航空爆破事件をきっかけにアメリカがテロ支援国家に指定し、米空軍の衛星を使った最新兵器によるカダフィー暗殺を目的に空爆が行われましたが、巧みに空爆を交わした記憶があります。

しかし、時代の流れは恐怖政治をする独裁者を認めない方向に流れ、民衆のデモから発展した内乱でリビア政権が崩壊し、20日にシルトでの戦闘で排水口の中に隠れて居る所を国民評議会の兵士に発見され射殺されました。

中東の独裁政権誕生の背景には、石油利権を独裁者が握り、石油を購入する国々が石油代金と引換に武器を売ると言う仕組みが作られ、武器を売る側にしてみれば異論が出ない独裁体制の方が都合が良かった為に40年以上続く独裁者が温存され来ました。

だが、インターネットによる情報革命は、民衆に知らされない情報の隠蔽が暴露され、武力では制圧出来ない程の民衆の力が爆発しました。

この事は何を意味しているのでしょうか。

つまり、現状を変える事はその気になれば変わる事を示唆していますし、古い体質はやがて変わる事を意味しています。

それは、国民が変えようと行動するかにかかっているのではないでしょうか。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.137～0.134マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

世界的に広がる格差社会の現実！一台数千万円のスポーツカーを乗る若者と職の無い若者

大黒埠頭の高速道路のパーキングエリアに登場した超高級スポツカーだれけの光景ですが、イタリアの超高級スポーツカーランボルギーニは推定3千万円、フェラーリーは約2千万円と庶民では到底乗る事すら出来ません。

しかし、乗っているのが比較的若い30代～40代の人達でした、彼らの実際の職業は分かりませんが、こうした中には漫画家とかＩＴ企業の社長とかが多い様ですが、格差社会の現実を見る様な気が致します。

実際にはお金を稼げば稼ぐほど、心労が溜りストレス解消でお金を使ったりこうした車でストレス解消する事になるのではないかと思います。

こうした事は必ずしも悪事だとは思いませんが、実際の社会では格差がどんどん開いて居るのも確かです。

恵まれれた一部の成功者が居る反面、定職も無く派遣労働やアルバイトで生活する若者が増えつづけ、将来に希望すら見いだせない人が多いのが現実です。

余りにも格差が開いてしまうと、人は努力しても良くならないと諦めてしまいますが、適正な格差があり、努力すれば得られる環境では皆が努力して経済が良くなります。

一方では、皆が平等過ぎては、能力のある人が国外に流出してしまったり、勤労意欲が低下して生産性が上がらないのも事実です。

ギリシャ危機では、国民の４人に１人が公務員で財政の失敗から公務員が給料や年金を貰えないと言う事態になっただけではなく、公務員のストで交通機関やごみの収集が行われず、警官や消防、病院までがストで機能しなくなっています。

こうなつてしまうと、外貨が稼げる民間企業まで、仕事そのものが出来なくなったり、観光客も来ませんので、悪循環が繰り返されます、こうなるとどん底まで行かなければ国民が目を覚まさない気がします。

そう考えると成功して高級車に乗っている人達と、国の財政を当てにして血税を吸い続ける人達と、どちらが良い人なのかと言う疑問を感じるのは私でけでしょうか。

努力する人が報われる社会こそ必要だと思います。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.145～0.127マイクロシーベルト（午後１１時～午前０時）

知的障害者を支援する賞賛すべき団体墨田区手をつなぐ親の会の活動にふれて

5月２８日に行なわれた墨田区手をつなぐ親の会総会へ行きました。

この団体は知的障害を持つ親が主体の会ですが、長年に渡り知的障害者の自立支援をされています。

具体的には知的障害を持った人でも訓練を続ける事によって健康な人と同じに働く事が出来たり、人生を楽しむ事を事が出来る事を実践しています。

墨田区手をつなぐ親の会の代表大山洋子さんですが、自ら知的障害の子供を持つ親として子供の将来を思い悩んだ末に知的障害者を支援する仕組みを作り出した偉大な人物だと私は思います。

知的障害者にも働く場所や社会に貢献出来る場を作る事で障害を克服し、自立出来る環境を整える事に生涯をつぎ込まれた方と言っても過言ではありません。

区民の皆さんもご存知の生涯学習センター（ユートリア）の1皆のそれいゆさんさんと言うカフェレストランを経営したり、区から街の清掃事業を請負い、区役所内でスカイワゴンと言われる売店で福祉作業所で作られた製品を販売しています。

やはりこうした知的障害を持つ人が働ける場所や活動の場を作る事の必要性を感じます。

こうした姿を見ていると学生時代代々木の予備校に通っていた時に駅前の雑居ビルに狭くて汚い「香蘭」と言うラーメン屋さんがあって、安くて美味しいので学友といつも食べに行っていました。

このラーメン屋さんの従業員は全て知的障害者ですが、黙々と働き安くて美味しいラーメンを作ってくれた光景を思い出させました。

墨田区の人口は現在25万人に達しうち何らかの身体に障害を持っ方が約1万人居て知的障害者はその中の1割ですから役1000人居る計算になります。

この役1000人の方の能力を引き出しせば、働いて生活の糧を得る事や文化芸術と言う隠れた才能を引き出せればすごい力になるのではないでしょうか。

昔テレビ番組の取材で訪問した放浪の天才画家山下清を生み出した八幡学園のパンフレット、山下清は度々ここを抜け出しては放浪の旅を続け天才的な作品を残しています。

天は、誰にもこうした隠された才能を与えて下さったのかも知れません、これを引き出せるのは回りに居る私達の責務ではないでしょうか。

本日の都内の放射線量

線量率(dose rate)μGy/h（１グレイは１シーベルトに換算できます ）

最大値 (max)

最小値 (min)

平均値 (average)

0.0689

0.0572

0.0629

※東京電力福島第一原子力発電所の事故以前の測定値は、１時間あたり0.028～0.079マイクロシーベルトで推移しています。

商店街が消える！イトーヨーカドー誘致に11億円！商店街の為の予算は墨田区全体で800万円！

１７日に行なわれた京島文化まつり、キラキラ橘銀座商店街の入り口行なわれたイベント。

長引くデフレ不況で墨田区内の商店街ではシャッターを閉める商店が増えています。

最近著しく増えたと感じるのがキラキラ橘銀座商店街でかっての繁栄が嘘の様になってしまいました。

この原因は曳船の再開発で登場するイトーヨーカドーの影響が否めません、墨田区は曳船再開発に伴いイトーヨーカドー誘致に11億円を使っていますが商店街の為の予算は墨田区全体で800万円と少なく商店街の衰退を加速しています。

全国各地で行政と大規模小売店舗が結び付いた再開発が、元々あった商店街が壊滅してしまう事例を各地で見ましたが、行政が加担して11億円対800万円では商店街が壊滅するのは避けられません。

東京都内でも商店街が活発な地域は品川区、大田区、板橋区でも見られ特に板橋区では大手コンビニチェーンが出店したが相次いで撤退したと言われています。

その理由は地元の商店街が強かったと言わざるを得ませんが、価格サービス共に大手が参入できない厳しい競争が既に存在し大手がマーケッティングを行なった時点で勝ち目が無いと出店を見送ると言われています。

板橋区も中小企業が多く決して諸条件が豊かな地域ではありませんが、そうした地域ならではの強さを感じます。

つまり、大手が参入したくても既にギリギリの価格競争がありその中で大手が参入する余地が無いのです。

大手の弱点は規模は大きくても収益を生み出す構造に高い人件費、株主等の配当や物流コストがあり総合的なコストを考えると、中小零細企業には勝てない弱点があります。

極端な例ですが、戦争に似ていて大軍が現れると人はびっくりして敵わないと思うものです。

しかし、実際に戦って見ると小回りが利かない、指揮の統制が不十分等の欠点が必ずあり、冷静に敵を分析すると色々弱点があるものです。

大手は内装や品数等も充実してお金も掛けられますが、その分商品の価格に転嫁されます。

私はここに商売のチャンスがあると思います。

商品を見る場所と商品を買う場所の差別化をしてしまえば、必ず消費者戻って来るのではないでしょうか。

その為には品質価格共に競争出来る主力商品が必用で、消費者は大手と価格や品質を比較しながら購入しているうちに何処で買うのが得か判断を始めます。

特に作りたてのお惣菜などは、大手が一番苦手だと思われますし、地域や店の独自の味が強みになります。

大量に作られる加工商品は大手に任せ、お惣菜や小ロットのものは地元の商店で買う客の流れを作る努力が必用です。

実際に、美味しいお店があればわざわざ買いに行きますし、行列しても食べたい商品は大量に作れば、何時でもたべられるなら行列してまでも食べなくなります。

中小企業でも、大手企業の下請けになっている会社の経営は苦しく、下請けにならなくてもやって行ける得意先の分散している企業や独自の商品や技術を持つ会社それ程困って居ない様に感じます。

最終的には経営者の起業家精神が重要で「仕事を貰うと言う考え方から仕事を創り出す」「商品を売る発想から売れる商品を創り出す」発想が中小企業や零細企業には必用ではないでしょうか。

減り続ける農業人口5年75万人減少！誤った農業政策に振舞わされる農家を救え！

今年は豊作に恵まれ美味しいお米が出来ていますが、こうした美味しいお米がいつまで食べられるのか不安な数字が出ています。

農林水産庁が発表した2010年の農業速報値によると、日本の農業就労人口は2005年の前回の調査と比べて75万人減少して260万人になり、減少率22.4％と過去最大を記録しました。

75万人と言うと一つの都市の人口に匹敵する多さですので、このまま減少が続けば将来国産のお米を作る人が居なくなってしまう可能性があります。

その昔「農は国家なり」と呼ばれ農業が盛んな時代もありましたが、輸入食材の流入や誤った農業政策の為に日本の農業は衰退を始め、今では高齢化が追い討をかけています。

米をまつわる歴史を回想しますと、こんな事がありました。

間違った農業政策と言えば減反で政府が買い上げるお米が余り過ぎた事や財政難から減反政策や青田刈りが行なわれました。

その結果耕作されない水田や農地が多くなり、一度耕作されなくなると水田は雑草の生えた荒地になりその後再び耕作される事がありませんでした。

2003年になると異常気象の影響で凶作になり米が足りないとタイからタイ米と呼ばれる米を政府は緊急輸入しましたが、味が悪いと不評でした。

2008年頃になると農水省が事故米と呼ばれるカビが生えた米を飼料用として販売、それを買った業者が食品加工会社に食用米として転売して大儲けを企んで食の安全と言う大問題を起こしました。

2009年になると衆議院選挙が行なわれ、現政権は政権交代と言う巧みな戦術で政権を取って大勝しますが、公約にしていた農家への所得保障制度が様々な問題を起こしています。

これも現場を知らない人が、票を欲しい為に行なったばら撒きに過ぎません。

これにより耕作していない農家が所得保障制度を利用しょうと、実祭に耕作している農家の借地を取上げてしまうと言う問題が起きました。

とかく政治家は票さえと言う無責任さから長期的な展望や将来の農業はどうあるべきかと言う目標も示して来ませんでした。

一番大切な事は、現在農地を耕作している人をどう守り、どう育てて行くか、将来にわたってどう農地とその環境を守り、国全体の位置付けとして食料自給率を何パーセントまで確保すると言う目標を掲げ、どうすれば実現できるかを成す事が政治と行政の責任ではないでしょうか。

日本の少子化は政策の貧困が原因！カナダに見る子持ちママ生活保障制度

カナダ側から見たナイアガラの滝、マリリンモンローの映画ナイアガラはここで撮影されました。

先日私の友人が来て手紙の英訳を頼まれました。

それは、息子さんがカナダに留学中現地の女性との間に子供が出来て友人は子供を結婚させたいのですが、相手の女性が拒否しているものの相手の両親も結婚させたい様です。

以前、相手のご両親宛てにその意志を確認する手紙を代筆した訳ですが、今度は子供が生まれたので孫の顔を見たいと友人は言います。

相手の女性が結婚しようとしない背景には、カナダには子持ちママ優遇の制度がある様で、未婚の母でも子供が2人以上居れば生活費は国や地方が面倒見てくれるそうです。

考えようによっては素晴らしい制度で、女性は子供さえ居れば生活苦から解放される訳ですし、日本の様に生活苦から子供を虐待した挙句殺してしまう心配も無くなります。

また、100歳以上の高齢者が死亡し白骨化していても年金目当てに死亡届けを出さない事件も連日報道されています。

少子化と言いながら子育てママに厳しいわが国の制度に大きな問題があるのではないでしょうか、せっかく生まれて来た子供が一番頼りにしなければいけない母親に殺される事があってはなりません。

子育てママが一生生活の保証されるシステムを作れば本当の少子化対策になるのではないでしょうか。

消費税増税よりも高過ぎる公務員の給与削減と国民均一年金制度の創設で格差を無くせ！

明日、参議院選挙が告示されますが、大政党の党党首が財源難から消費税増税を口にしだしましたが、増税よりも先にやるべき事をせずに増税すれば景気の低迷と格差が広がるばかりです。

何故、仕事の割りに高過ぎる公務員給与や退職金の問題を論議せず消費税を増税する論議が先になるのか疑問です。

高齢化社会で年金の財源が無いなら、国民均一年金制度に移行すべきで、国民年金が6万円程度のしか出ない人と共済年金で数十万円貰える人との格差があるから財源が無くなるのではないだろうか。

基本的には国民が安心して暮らせる社会の創設が必要なのに、一方では年金だけでは暮らせない人が居て、年金でゆとりがある人と同じ消費税では貧困世帯が増える一方です。

財源が無くなった原因は、プライマリーバランスを無視してムダ遣いをしてきた公務員とその監視しすべき立場の政治家が結託してムダ遣いをして来たからです。

消費税増税前にやるべき事は、議員報酬の削減と政党助成金カット、公務員給与を民間水準並みに削減すれば財政はあっという間に改善します。

これは、官僚がひた隠しにしていてその割合がわかりにくく隠されているといえますし、歳出に対する公務員の人件費の割合を公表していない事を見てもわかります。

公表すれば何処に問題があるか明らかになってしまうので狡猾な役人達は公表しません。

国民がこの数値を知れば消費税増税どころでは無い事が一目瞭然になってしまうからです。

高齢化社会で年金の財源が無いと言いますが、我々の払ってきた年金がグリーンピア等で浪費されその責任の所在すら明らかにされず、当時の役員が未だに天下り税金を食い荒らしています。

こうした問題の徹底追及や具体的な損失を取り戻す方法の論議がされる事無く、消費税を増税したのでは肥大化した官僚組織を延命させるだけで根本的な解決にはなりません。

また、消えた年金の問題もどこまで解決しているのでしょうか、こうした事を徹底的に解決する事無しに消費税を増税してもざるに消費税を流し込んでいるのと同じで、いつまでたっても問題の解決にはなりません。

国民は、消費税増税に寛大であってはなりません。

諸外国の消費税が高いのは社会保証が充実している為で、わが国は社会保証を充実する保証がないままの財源確保の増税でである事を忘れてはなりません。

参議員選挙では消費税増税に寛大な政党や候補者が議席を占めるようになれば益々格差が広がり財政赤字も拡大するのではないでしょうか。