自動車税の使われ方と新車登録から13年を超えた車は自動車税の重課の利権を追う！

車を所有する人や会社が毎年支払う自動車税1万円に対するその使われ方を円グラフにしたものですが、都債の償還や豪華な都庁の庁舎管理に約2割近く使われて居る事を考えますとちゃんと使えよと言いたくなります。

自動車税は昨年平成27年度から増税されて居る事をご存じでしょうか、ご覧の表の右側の欄の概ね15％重課と書かれた部分が増税部分です。

概ね15％重課の対象となる車は新車登録から13年を超えた自動車には概ね15％重課されます。

これは環境負荷の小さい車へは軽課、環境負荷の大きい車へは重課するもでグリーン化税と言う名称を付けて居ますが、これは本当に環境負荷が大きいと言えるのでしょうか。

最近の車は燃費が良くなったと言って居ますが同じ大きさのエンジンの車で比較するとそれ程変わって居ないと感じます。

私の車は新車登録から28年を超えて居ますが、同じエンジンの大きさの新車をレンタカーで借りて走った事がございましすが、燃費が1リッター当り2～3キロ位しか変わらない事が分かりました。

1台の車を28年乗り続けた場合、燃料消費に係る環境負荷と12年毎に車を買換えた場合車は車を3台買う事になり、車を3台作る為の環境負荷と内2台を廃棄する環境負荷を冷静に計算したらどちらが負荷が大きいのでしょうか。

こうした議論や具体的な検証もされないまま増税がされる背景には自動車業界の政治的な圧力があった事が伺われます。

最近、三菱自動車工業が軽自動車の燃費のデータに不正があった事が暴露されるなど、主税局の言う環境負荷と言う論理は具体的な根拠に乏しいと言わざるを得ません。

はっきり言って根拠無き環境負荷で自動車業界を儲けさせる為の重課ではないでしょうか。

総合的な車の維持費は車を買い替えな変えればぐんと節約出来ます。

車は機械ですからきちんとメンテナンスしていれば100年以上使える訳ですが、これでは自動車業界が儲からないので毎年の様にモデルチェンジして消費を喚起して居るに過ぎません。

燃費が良くなった事はある意味で技術が進歩して居ますが、買い替えが必要なほど良くなって居るとは思えませんし、車を廃棄し続ける方が環境への負荷が大きいのではないでしょうか。

防災船着場名目で作られた事実上観光船着場の吾妻橋船着場議決から3年目の検証！

平成24年第4回定例会でこの船着場は採算が取れない事や対岸の観光船のターンベイスンエリアに近く危険である事を指摘して32名の議員中唯一人私だけが議案に反対しましたが、その後3年を経たので追跡検証してみました。

観光シーズンの今議決から3年を経過して防災船着場名目で作られ事実上観光船着場の吾妻橋船着場の状況を撮影したものですが、誰も居ませんし鍵で閉ざされたままで、のぼりが風でちぎれたままで放置されて居ました。

同時に対岸の浅草側にある都観光の船着場はご覧の様に長蛇の列が出来ておりその差はご覧の通りです。

そもそも官がサービス精神が無いまま船着場などをやろうとする事事態税金の無駄遣いですし、防災船着場名目としても実際の大震災では津波で漂流物が多い上に余震がありますので事実上船舶は航行出来ません。

予算消化の為の税金の無駄遣いでしかありませんし、公共事業に伴う利権に食い荒らされた残滓だけが残されるものです。

墨田区が推進している水辺観光をPRするのぼりもご覧の通りボロボロにになったまま放置され、予算が消化され利権が食い尽くすとそのまま放置される現実がご覧いただけるのではないでしょうか。

・平成24年第4回定例会で船着場条例の議案に採算性や効果に疑問があると反対したのは（ご覧の表中の×印）したの大瀬康介だけでした。

やはり議員がこうした将来を的確に予想しお役人のやる事に問題点や愚かさを指摘しその行動を諭したり教えてあげるべきではないでしょうか。

予算削減で中国製の粗悪なテーブル購入で20台中16台が使用不能に！安物買いの銭・・・・

机の角を見ると合板にプラスチック製の板が張られていますが、数台がはがれて居おり、怪我をする危険があります。

事の発端は、生涯学習センターを利用されている人達から学習に使う机が減って困っているとの情報があり、実際に行って管理人に聞いてみると、昨年度に購入した２０台の机のうち１６台が壊れて使えないと言うのです。

購入した備品である事を示すラベルには購入年月が書かれていますので見ると昨年の７月で一年しか経っていません。

多くの机の故障の原因は、全体的に強度が足らない肉厚の薄い鉄板が使われている為に、何度かたたむと写真中央部のガイドレールの幅が広がってしまい、固定シャフトが外れてしまいます。 

センターをご利用されている方々が「中国製の粗悪品」だと言われる通り、強度が考慮されていない材質ではそもそもこうした場所の机としては使い物になりません。

区の担当者にこうしたものを何故購入したのかと聞きますと「備品として購入するものは１万円以下と定められている」からだそうです。

単純に金額でこうしたものを規定してしまう事にには疑問を感じます。 

冷静に考えれば、１年で壊れてしまうものを買うよりも多少高くても国産の製品を買うべきではないでしょうか。 

歴史的な円高で町工場は悲鳴を上げていますし、安いからと海外の製品を買ってしまえば産業の空洞化で回り回って自分達の首を絞める結果になるのではないでしょうか。

墨田オンブズマンの空間線量計の値　0.173～0.157マイクロシーベルト　（午後１０時～１１時） 

誰も責任を取らない責任のゆくえ！新銀行東京！最終的に責任を負わされるのは納税者！

石原知事が発案し自民党、公明党、民主党、生活者ネットが賛成して１０００億円を出資して始まった新銀行東京が４００億円の追加出資を受けても更に存続の危機に再び瀕している。

東京都議会選挙が近いのですが、新聞におり込まれている都議会の候補者のチラシを見ると、あなた達が賛成したから１０１６億円の赤字になり、存続させる為に４００億円の追加出資が可決したからでじゃないですかと言いたい。

それが、折込のチラシを見ると揃って新銀行東京の問題を取上げ、賛成していた自分達の責任は無かったかのの様に石原知事の責任に押付けている様に感じられる文章が見受けられます。

ここで断っておきますが、４００億円の追加出資には民主党、生活者ネットは賛成しておりませんが、根本的に問題があるのです。

最近新聞に折り込まれた民主党都議の小沢まさや都議のレポートには「責任の所在を明らかにしていく」とか「早期撤退」をお題目にしていますが、自らが賛成し決めた責任はあなたにあるのではないかと言いたい。

問題は「早期撤退」がいかに難しいかを、この先生が全く理解しないで、こんな事を言っているのにはあきれた。

私自身外国為替のディーラーをしていたので、どう言う形で銀行が消滅して行くかを見て参りました。

長期信用銀行、日本債権信用銀行と言う銀行があり、私がディーラーをしていた当時から危ないとの情報があり、インターバンク（銀行間）の取引ではクレジットラインが無く市場から資金を調達する事が難しくなっていました。

こうした銀行には、預金者も、融資を受けている人達もおりますので、簡単に止める訳には行かないのです。

簡単に止められては、お金を預けている企業や融資を受けている企業の資金の流れが止まってしまうので止められた企業は資金繰りが付かず倒産に追い込まれてしまいます。

民主党都議の小沢まさや都議はこんな事も知らずに無責任な事を言っているなと感じますし、こんな方が中小企業対策を公約に掲げているのですから、世の中の情勢が見えていないと言わざる得ません。

長期信用銀行、日本債権信用銀行は実際にどの様に処理されたか、最終的に金融庁が入り引取り手を捜す事になるのですが、膨大な赤字を持つ銀行を引き受けてくれる銀行など実際には存在しません。

そこで、こうした銀行に政府が公的資金（税金）が投入され、赤字を少なくした上で引取手を探す訳ですが、ここに目をつけたのが外国の銀行で、公的資金が充分に入ると安く買収し、徹底したリストラとコスト削減で財務内容を良くし数年後には転売して大儲けをする始末でした。

新銀行東京も最終的にはこうした事が予想されますし、恐らく外国の銀行は再び税金が投入され、果実が実るのを手薬煉引いて狙っています。

つまり、最初に作る事を決めた段階で泥沼の税金注入の罠に嵌っていたのです。

やはりこうした問題は、経験も知識も無い政治家が多い今、こうした人達が議決する事自体に無理があったのではないでしょうか。

誰も責任を取らない東京都の様な自治体は、本来は民間が行う様な損をするリスクのある業務を行うべきでは無い事を証明しています。

こうした状態を放置していると、結果として責任を取らされるのは納税者が納税負担や公共サービスの低下となって支払わされます。

オリンピック招致活動で潤う天下り公益法人、曖昧なままの費用対効果に疑問！

東京都が計画しているオリンピックアリーナその為の費用として4000億円プールされて、利権に群がる人達の草刈場が始まる。

先日IOCの委員が来日された祭に接待費で６億円が使われたそうです。

他に、オリンピック招致活動で垂れ幕や幟、各種広告で莫大なお金が使われている事は誰にでも想像が付くと思いますが、これまでに約1400億円が使われていると言われます。

オリンピックと言うイベントに6000円億円以上使われるとなると、他に有効な活用方法はないのだろうかと疑問に感じざる得ません。

実祭のオリンピックでかかる費用よりも、招致活動で垂れ幕や幟、各種広告で莫大なお金が使われ、しかもその多くが役人の天下り先に発注されていたらどうであろうか。

我々納税者はこの辺の所をしっかり監視する必要があると思います。

オリンピックと言うイベントは一定の期間が過ぎれば終わりますが、オリンピックを名目に作られた公共施設はオリンピックが終わっても残ります。

こうした施設が役人の天下り先として利用され、長期に渡って税金を食う仕組みが作られてしまいます。

こうした無駄を無くせば、消費税を増税したりしなくても済むはずではないでしょうか。

役人の天下りビジネスで壊される寺島図書館、その真相はムダな統合図書館で潤う役人利権！

役人ビジネスで閉館する寺島図書館、その理由を調べてみると実にお粗末な内容でした。

この問題は住民の方からの情報で調査する切っ掛けになりました、情報ありがとうございます。

調査してみると再開発事業に伴う役人利権の都合で、寺島図書館とあずま図書館が閉館され、役人の天下り特殊法人である独立行政法人都市再生機構のビルの建設費不足に利用されていた事がわかりました。

曳舟再開発で登場した独立行政法人都市再生機構のビル、手前の工事中の部分には大型商業施設が作られイトーヨーカ堂が来る、地元の商店街は壊滅的な打撃を受け、特に周辺のスパーは廃業に追い込まれる恐れがあります。

墨田区が中央に見える高層ビルの２階から５階部分延べ面積３５００平方メートルを区民の税金２４億２千万円で独立行政法人都市再生機構から押し付けられて購入していた。

行政改革を名目に寺島図書館とあずま図書館を統合し統合新図書館を作ると言っているが、あずま図書館は１フロアーで約2000平方メートルあるのに対し新図書館は３フロアーで３５００平方メートルなので、各階に人員を配置したり、階段等のスペースが必要な為にムダが更に多くなります。

また、延べ面積３５００平方メートルを２４億２千万円で独立行政法人都市再生機構から購入している価格も余りにも高い事がわかります。

私自身も宅地建物取引主任者の資格をもっているので良くわかりますが、こうした建物の２階から５階部分は価格が安くなるのが普通ですが、坪単価を計算すると約２２８万円になり高層階並みの価格で購入している事がわかります。

実際に付近のマンションの取引価格を調べてみると坪単価は１２０万円から１５０万円が相場で、新築と言う事を考慮しても２階から５階部分で坪単価２２８万円とは高すぎると思います。

更に内装の改装及び設備費だけで更に１０億円もかかるそうで、合計34億２千万円もかけて統合新図書館を作必要自体が全く無いと言うのが私の印象です。

統合新図書館の背景には、天下り特殊法人である独立行政法人都市再生機構が墨田区にマーク１タワーの分譲部分を墨田区に買わせる事で利益や建設費を確保したと言うのが真相の様です。

この合計の費用34億２千万円は区債で調達されるそうですので、この金額に利息が付きますので仮に利息を５パーセントとして計算すると毎年１億７千１００万円の利息が発生します。

皆さんはこうした税金の使われ方を許せますか？

こうした利用者や住民無視の無駄な予算を認めている山崎区長と墨田区議会議員に皆さんや子供達の将来を託せるのだろうか。

墨田区の岡田貢総務部長に見る公務員の姿！特別扱いされる自民党の政調費の公開とその仕事

墨田区役所の仕事の能率の悪さを象徴するたかが、僅か９３４枚の政務調査費の領収書の情報公開で２週間も遅れ合計４週間もかかると言うのは区民に対するサボタージュなのかも知れません。

こうした状態を一刻も早く解決する為には公務員制度の改革が必要です。

仕事をしょうがしまいが給料は一緒と言うお役所仕事から、信賞必罰を旨とする民間型の管理体制にしないと行政サービスの向上は計れません。

最も急ぐべきは岡田貢総務部長の様な区民の税金で生活の糧を得ていながら区民に感謝や奉仕の精神を持とうとしない管理職の改革が必要です。

墨田区の岡田貢総務部長！この人が今後どの様な運命を歩むか皆さんと注目しませんか、この人の動きで行政改革がどの様に進んでいるのかを見極める物差しにしようではありませんか。

 

居酒屋タクシー問題後！今はどうか監視の目や民さんの関心がなくなれば復活の恐れ！

個人タクシーが列をなす総務省前８月２日午前３時

居酒屋タクシー問題で無駄な残業がなくなり公費のタクシー代が減ったと言うが、総務省前では午前３時だと言うのにタクシーで帰る帰る官僚が多く客待ちタクシーも結構流れていました。

それにしても、午前3時まで残業してタクシーで帰る位なら、あと2時間もすれば始発の電車が走り始めるのでそこまで待てばいいじゃないかと思いますが、我々の税金で支払われるとなるとこうなるのだろう。

こうした官僚の無駄遣いを監視する立場の政治家もいい加減なので始末に追えません。

墨田区区議会議員の田中さとし（民主党）のタクシーの使い方を先日のブログで紹介したが、議員があのようないい加減な使い方をしていれば役人が真似をするし、役人が間違った使い方をしても止めさせる事ができません。

やはり議員の程度が最も重要ではないだろうか。

福田総理が内閣改造を発表当日でも、写真の様に実際の官僚の仕事場を見るとか深夜のタクシー帰宅も改善されている様に見えません。

本当に厳しく行政改革を行うやる気のある内閣なら官僚の反応が明らかに変わるはずです。

福田内閣も、霞ヶ関の官僚にはどうでも良い存在なのでしよう。

税金の無駄遣いを辞めさせるのは皆さんの厳しい目、関心を持ち続ける事が必要ではないでしょうか。

居酒屋タクシー発覚後も減らない霞ヶ関官庁街のタクシーの行列！

霞ヶ関官庁街のタクシーの行列２７日午前２時

居酒屋タクシーで霞ヶ関の官僚が金品のバックマージンを受け取っていた事実が発覚後２ヶ月間タクシーチケット自粛と言うが実祭はどうなのだろうか。

早速行ってみると深夜午前２時で写真の様にタクシーが行列していた。

これだけのタクシーが停まって居ると言う事は商売になるからだと思います。

ほとぼりが冷めない前ですらこの有り様では、税金のムダ遣いは無くなりそうも無いが、こうして実態を皆さんに知らせる事で抑止力になればと思います。

半年もすればまた復活しそうなので、徹底した監視と悪い事をした官僚は実名公表等厳しい対応が必要ではないでしょうか。

官僚や政治家の利権や特権を許さない事が、税金のムダ遣いをさせない特効薬です！

財政不足から交通違反の取締りが強化、罰金、反則金が上がるのは天下り先の財政事情？

交通監視員による駐車違反の取り

交通量の少ない道路は駐車違反により事故が起こる可能性は少ないのは言うまでもありません。

写真は、自動車と隣にフォークリフトがありますが、本来は歩行者専用の歩道の上に駐車しているフォークリフトの方が違法性が高いのではと思いますが、交通監視員は車道の車しか取締りませんでした。

こんなのおかしいのではないだろうか？

先にレポートした通り、交通違反の取り締りは財政難で役人の天下り先の財政事情悪くなると取り締りが強化され、警察官では限界に来てしまったので交通監視員制度が導入されました。

これによ、駐車違反は激減し幹線道路ではスムーズに通行出来るなど大きなメリットもございます。

問題は交通違反が減少すると困る人達の存在です。

違反が減り国庫金としての収入が減り始めると、本来取り締る必要の無い所まで取締りが行われる可能性があります。

つまり、規制が無かった区域や規制が緩和された区域が規制が強化される可能性があります。

こうした動きを食い止める最も効果的な方法は、だれもが交通ルールを守り違反をしなければ、役人は有効な財源にならないと判断し、別の財源へ目を向けるか、規制を緩和し、違反をし易い環境を作り始めるでしょう。

結果的に役人の天下り先を潤わさない為は違反をしないのが一番です。

天下りの収入源を断て

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