年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は昨年度の運用で5.5兆円前後の評価損か？

市場関係者のうわさでは実績の発表日を例年より遅い７月末にしたため、政府による参院選後への先送りではないかとの見方も出ている。ご覧のチャートは過去1年間の日経平均株価（NIKKEI 225 INDEX）の推移ですが年間で－18.87％下落している事が分かります。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、実績の発表日を例年より遅い７月末に延期したため政府による参院選後への先送りではないかとの見方も出ています。

こうなると市場関係者の中では、年金積立金管理運用独立行政法人が巨額の損出を出して居るとうわさされているのです。

アベノミクスで大胆な金融緩和が行われ、その効果を上げる為に政府は年金資金の株式への運用枠を拡大させＧＰＩＦを経由して大量に株を購入し株価は上昇しましたが再び下落し今年に入ってからは下落傾向が止まりません。

ＧＰＩＦの評価損が１－３月期に約５兆円、昨年度では5.5兆円程度と金融危機後で最悪だったとＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは試算しています。

この様な多額損出が出ており私達の年金が消えてしまう恐れを感じざるを得ません。

日本年金機構の125万件情報流出問題に見る杜撰な個人情報の管理実態が暴露！

5月8日には最初に不正アクセスが確認されて居たにも関わらず警視庁から情報流出が確認されたとの連絡を受けた28日まで125万件もの個人情報流出が隠されて居た事が伺われます。

その情報流出の実態が報道されますと極めて杜撰な管理がされて居た事が分かります。

約125万件の情報が流出し、勤務先情報や所得、年金受給額などの記録を扱う基幹システム、基礎年金番号、氏名などの一部をDVD等の記録媒体で持ち出し、年金事務所などの情報系サーバーやパソコンに保存されていたそうです。

過去を思い出しますと、旧社会保険庁時代には芸能人などの年金加入記録を無断で閲覧して情報を流出させ、職員3千人以上が処分を受けた記憶が蘇えります。

日本年金機構に看板が変わっただけで何も変わらない杜撰さが暴露される結果になりました。

情報流出の始まりは意図的に送られて来るメールでこれを開いてしまうとウイルスに感染してしまいます。

日本年金機構の複数の職員がメールに添付されたファイルを開いてしまったそうですからそこから感染し、125万件もの情報が流出したものと思われます。

機構の危機管理の甘さを考えますとサイバーテロが軍事戦略化して居る世界情勢を考えますと平和ボケも甚だしくこのまま杜撰な情報管理が続けば137兆358億円とも言われる運用資産が消えかねません。

日本年金機構を厳しく監視する第三者機関が必要なのではないでしょうか。

年金積立金管理運用独立行政法人がオルタナティブ（代替）資産の管理機関を公募!

アメリカの経済・金融情報の通信社であるブルームバーグの報道では日本の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）がオルタナティブ（代替）資産の管理機関を公募している事を報道しています。

対象は信託銀行で特定運用信託契約が可能で国内外の資産管理残高がグループ全体で５兆円以上でＧＰＩＦが指定する国内外の格付会社５社のうち２社以上からＢＢＢ格以上でＢＢ格以下の格付けを得ていないことなども条件としています。

ここまでは安全な信託銀行へ管理を委託する事はわかります。

しかし、ＧＰＩＦは昨年10月末に産構成の見直を発表しており、重要なのはその中身で私達の年金がどう運用され多額の損出が出ないのかどうかを知る必要がございます。

資産構成の見直しでは、比較的安全な国内債の目標値を従来の60％から35％に下げた分を、国内外の株式はそれぞれ12％から25％に倍以上に増やし、外債は11％から15％へ4％引き上げています。

この事は国内債中心の運用を縮小し、リスクはあっても儲けの多い内外の株式と比較的安定した債券を半分づつにし、更に比較的安全な国内資産が６割、為替リスクを伴いながらも利鞘が期待出来る外貨建て資産が４割というポートフォリオ（Portfolio）（分散）型に変えた事が分かります。

最近のNYの株式が下落しても東京株式市場では値上がりが続く背景にはＧＰＩＦの株式への運用枠が約倍に引上げられた事が要因の一つに挙げられます。

世界の各金融機関はは厚生年金と国民年金の運用資産137兆円超を抱える世界最大級の公的年金基金ですから、巨額の運用資金を持つＧＰＩＦを顧客に取込もうと当然熾烈な競争になります。

こうした状況を考えますとＧＰＩＦの運用成績はサブプラムローン問題の様な大きな変動要因が無ければかなり良くなるであろう事が予想されます。

同時に運用専門職を設けて高度な専門知識と経験を持つ人材を確保しオルタナ投資の専門チームを設置 しインフラ投資や不動産の運用専門家を募集して居る事からもその投資目標が読み取れます。

支那がアジアインフラ投資銀行（ Asian Infrastructure Investment Bank、AIIB）提唱し主導する形で設立を目指して加盟国を集める背景には日本の世界最大級の公的年金基金を取込みたい思惑がある様です。

しかし、日本はこれを拒否しましたのでひとまず安心ですが支那は長いスパンで攻略を狙いますから以前の民主党政権の様な政権が出来てしまうと危険ですし、これを引続き狙われますので注意すべきです。

私達の年金が積極的に運用しようと言う意気込みは良いのですが、高度な専門知識と経験だけで運用出来る程相場は甘くありませんし、高度な専門知識と経験も過去の歴史に過ぎません。

高度な専門知識と経験はスパーコンピューターに任せ、やはり感の強さと遠く将来を見通す力や周りに惑わされない人が最も求められるのではないでしょうか。

AIJ巨額詐欺事件に見る旧社会保険庁OB天下りの責任はどこまで追及出来るのか？

AIJ投資顧問の事業報告書ですが、この時には既に水増しされた事業報告だった事が警視庁捜査二課の捜査でわかって来ました。

２０１０年の事業報告書では運用資産が約3,902億円ある事になっていますが、この時には既に実際の運用資産は11億円程度だった可能性があり約30倍を超える水増しである事がわかります。

2009年9月15日発生したリーマンショックで3,800億円の損が出て居た可能性があり、これだけの多額の損失が出れば恐らく情報に敏感な市場関係者なら知って居たと思われます。

それは取引した相手方このファンドのポジションがどうなって居るかが大よそ想像が付きますし、他で損失をカバー出来たかそうでないかも市場の動きから推測出来るものです。

更に、クレジットラインと呼ばれる与信枠の変動からも予想できますし、情報に敏感な金融市場では噂となって素早く流れるものです。

2年以上経ってからこうした問題が表面化した事は、国のチェックが甘すぎるのかノーチェックだった可能性があり、国の責任は大きいのではないでしょうか。

先日詐欺容疑で逮捕されたAIJ投資顧問の社長浅川和彦容疑者の逮捕容疑は実際のファンドの価格を28倍に水増し、顧客である年金基金に売り付けた事が分かり逮捕となった様です。

AIJは多額の損出を隠しと一部の年金基金からの解約に伴う支払に当てる為に新規顧客に虚偽の運用実績をを示してファンドを販売しその代金を解約に伴う支払に当てていました。

こう言う事は、資産を運用する処か自転車操業状態で資金繰りだけが行われて居た事が推測されますし、金融の世界の恐ろしさは狼の群れに子羊が居る様なものですからAIJは金融市場にとって好餌だったのかも知れません。

財テクがブームがしばしば発生しますが、そもそもお金がお金を生む事はありませんから、儲けて居る人が居る反面その儲けた人の利益を支払っている人がどれ程多いかは言うまでもありません。

こうした金融市場での儲けの源泉は高度なリスク管理で、これが出来ないのに高い利回りだけを提示するファンドには手を出さないのが鉄則です。

世の中は不思議なもので、損する人ほど一攫千金を狙いますし、金持ち程金銭欲が無かったりします。

それにても旧社会保険庁OB天下りの責任はどこまで追及されるのでしょうか、これがきちんと出来ないなら我が国の官僚組織が自滅への道を確実に歩む事を示唆していると思います。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.155～0.140マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

AIJ巨額損失に見る旧社会保険庁OBの天下りが企業年金までも吸い尽くす白蟻の構図！

巨額の年金資産が消えたAIJ投資顧問の事業報告書、内容を見ると一見堅実な運用をしている様に見えますが、多額の損出が隠された実態が次第に明らかになって来て居ます。

実態解明が進むにつれ、旧社会保険庁のOBがコンサルタント会社の主催するセミナーでAIJ投資顧問を進めて居た実態が見えて来ました。

この表の契約者の資産ほぼ全ての約2,000億円が消えてしまった可能性が高いのです。

事業報告書に記載されたデリバティブ取引の状況ですが、企業年金から集められた資金は約2,000億円程度なのに先物取引では18兆7,432億円の取引があり、オプション取引では公社債で36兆2,903億円の取引をしている事がわかります。

こうした状況からとても高いレバレッジを掛けた取引が行われ、元金全てが失われた可能性が高いのです。

企業年金資産の大半を消失させた原因は、ハイリスクハイリターンのデリバティブ取引だけでは無く、旧社会保険庁のOBが企業年金基金等に天下り、その人脈を通じて集められた資金がAIJに集められ損失を拡大させました。

そもそも旧社会保険庁のOBは年金の制度についてはベテランでも、年金の資金運用は素人同然と言わざるを得ません。

この人達が物理学や統計学を組み合わせ複雑な計算を行う、金融工学で生み出されたデリバティブ取引の危険についてどの程度理解しているのか疑問です。

また、金融工学の専門家の博士ですら現実に起こる相場の変動を確実に予測する事は不可能です。

そもそも、数学で市場に参加する人の行動を予測出来る程人間の脳の動きは単純ではありません。

金融工学は、買うべきか売るべきか迷う人間に数学的な法則でどちらを選択した方が有利かをアドバイスする道具に過ぎません。

基本的に、お金がお金を生む事はあり得ませんから、こうした投機で儲けた人が居ればその反対に損をする人が居て成り立つ仕組みです。

人間は大儲けすれば驕りや過信が生まれやがて大損しますし、僅かの利益を上げた人はやがて僅かの損を出し、それを取返そうとして投資額を増やしますから、更に大きな損をする可能性があります。

それにしても旧社会保険庁のOB天下り官僚は、グリーンピア等で多額の国民年金を消失し、天下り先の企業年金でも多額の資金を消失させた訳ですから貧乏神と言うべきではないでしょうか。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.160～0.152マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

損な年金型生命保険！年金型生命保険に二重課税！最高裁判所が国税庁を違法と判決！

歳入の半分近くを赤字国債（借金）に頼るわが国の不健全な財政、本来ならプライマリーバランス（歳入に見合う支出）が保たれなければなりませんが、利権の拡大に伴うばら撒きでこうした不健全な財政が続き960兆円と言う膨大な借金が増え続けています。

一方ではこんな事実が最高裁判所小法廷で6日に明らかにされました。

亡夫が加入していた年金型保険に相続税と所得税の両方を課す事は「違法な二重課税に当たる」として、長崎市の女性の所得税の課税処分取り消しを求めた訴を認めました。

年金型生命保険は運用の実態が不明な商品が多くただでさえ不利な感じがしますし、国税のミスで相続税と所得税の二重に課税されたのではたまったものではありません。

同様の二重課税をされている方は、過去5年に遡って還付を請求出来るので税務署へ還付の請求をする事をお勧めします。

国の判断の誤りでありながら、税務署への請求が必要だったり、申告期限から過去5年にしか遡れないなど相変わら大柄な感じが致します。

それにしても、国が違法に国民から取上げたものを返すのは当たり前と言う感じが致しますが、国民主権のはずが社会の常識が通用しないのは、誤った官の姿ではないでしょうか。

最近は米国の外圧を受けて情報公開の開示が進みましたが、行政の行為に対する不服審査制度も旧訴願法と比べれば改善されて来ているようです。

国や行政のやる事は、必ずしも正しいとは言えない事が多々ありますので、国民目線でおかしいことはやめさせようと行動を起こす事が必要ではないでしょうか。

杜撰な年金管理であなたの年金が役人にくすねられている！需給漏れ推計560万件！？

墨田社会保険事務所

厚生年金入力ミス推計だけでも５６０万件

入力ミスでは済まない

需給資格がある人が本来もらえるはずの年金額が払われない訳ですから、社会保庁は入力ミスと言っていますが、許されないミスです。

社会保険庁のいい加減さには呆れるばかりですが、誰も責任を取らない状態ではいい加減無責任の連鎖に歯止めがかかりません。

年金制度はすでに崩壊していると言っても過言ではありません、年金自給者が安心して生活出来るレベルになるまで、ゼロから再スタート、リセットすべきだと思います。

国の管理の杜撰さがこうした事態を招いたのですから、国が責任を取って全ての年金自給者が安心して暮らせる年金制度に再構築する義務があるのではないでしょうか。

我々の年金のゆくえを追う！ 第１話

墨田清掃工場

墨田清掃工場に貼られたプレート

我々の年金が墨田清掃工場に使われている事を示すプレート。

分かり易く解説すると年金をこうした施設に投資して利ザヤを稼ぐのが狙いらしいが、所詮お役人がやるいい加減な市場調査と将来予測で投資されているので運用がうまく行くわけがありません。

この施設に詳しい人に聞くと、ゴミの量に比べ施設が大きすぎるので本来の能力の４０パーセント程度しか稼動していないのだと言う。

しかも、墨田区のゴミではとても足らず他の区のゴミが４割も持ち込まれここで処理されていると言う。

こんな稼動率の悪い施設に我々の年金が投資されているのです。

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