続々、墨田区で税金を食う特権階級の実態！部落解放同盟からの実績報告書の分析！

昨日に引き続き墨田区の同和相談業務委託の実態についてご報告致します。

これまでは山﨑昇区長と部落解放同盟東京都連合会山口清支部長との間に同和相談業務委託契約が消費税及び地方消費税が「免税」になって居る問題について指摘して参りました。

今日は、そもそも現在、同和問題は実態としても法的にも存在しない事は明らかなのに関わらず同和相談業務が存在する事に対する疑問がございますので同和相談業務の内容する為に実績報告書を情報公開で取得してみました。

上に掲げたものは平成23年度同和相談事業実績報告書4月分のものですが、情報公開では同和相談業務の全てが分かる文書一切を要求しましたが、ご覧の内容のものしか出て来ないのです。

少なくとも何月何日に相談があったのか程度の報告はあってしかるべきだと思いますが、月間で何人と言う数字だけの報告では何の為に同和相談業務を委託しているのか意味がありませんし、公金の使途としておかしいと居わざるを得ません。

23年4月分の同和相談業務委託費は38万5千円ですが、相談業務は37件に過ぎず、相談1件当たりの単価は1万405円になり、弁護士の相談料の相場の倍以上の相談料ではないでしょうか。

しかも、この相談員は公的資格を求められて居ませんから、部落解放同盟東京都連合の職員の小遣い銭稼ぎに利用されているのではないでしょうか。

同和相談事業実績報告書に記載された数字も別な資料から検証する事は困難ですから、数字を適当に書かれてもそれを検証する方法がありません。

公金が支払われて居るにも関わらずその裏付が取れない公金の支出が見逃されて居る事は、似非同和特権と言わざるを得ませんし、納税者を馬鹿にした墨田区で税金を食う特権階級の実態を示すものではないでしょうか。

これは平成24年度同和相談事業実績報告書4月分ですが、33件しかありませんし、うち同和に関係するものは殆ど無生活問題とその他が30件を占めて居ます。

相談1件当たりのコストは約1万2千円です。

これは平成25年度同和相談事業実績報告書4月分ですが、32件しかありませんし、うち同和に関係しそうな人権問題は0件です。

相談1件当たりのコストは約1万2千円です。

これは平成26年度同和相談事業実績報告書4月分ですが、26件しかありませんし、うち同和に関係しそうな人権問題は3件です。

相談1件当たりのコストは約1万5千円です。

これは平成27年度同和相談事業実績報告書4月分ですが、47件しかありませんし、うち同和に関係しそうな人権問題は13件です。

相談1件当たりのコストは約8千円です。

何故この年に相談件数が過去の平均よりも約15件と約34％も急騰して居るのは何故でしょうか、情報公開された資料だけでは全く把握する事は困難です。

この数字に経済や社会定期な要因が見いだせませんし、何らかの必然性が見られない事から架空の数字が記載された可能性が高いのではないでしょうか。

続、墨田区で税金を払わない特権階級の実態！部落解放同盟への委託契約の分析！

昨日に引き続き同和相談業務委託費462万円が何故免税扱いされているのかを検証する為にその委託契約書を調査してみましょう。

これは契約書の表題部です、この時点で同和問題は実態としても法的にも存在しない事は明らかですが当時の山﨑昇区長と部落解放同盟東京都連合会山口清支部長との間に同和相談業務委託契約が交わされて居ます。

本契約で消費税及び地方消費税が「免税」になって居る問題を墨田区の鈴木総務部長に問い合わせ「免税」の根拠を尋ねました。

鈴木総務部長は「墨田区は部落解放同盟東京都連合会墨田支部と契約をしており、同支部は年間売上額が1千万円以下だから、消費税及び地方消費税は非課税業者だから」だと言っております。

しかし、上の契約書をご覧下されば分かる通り、契約の相手は部落解放同盟東京都連合会墨田支部では無く部落解放同盟東京都連合会山口清支部長とされて居る事は明らかです。

そもそも鈴木総務部長は論理的な話し合いが無理な方で、こうした矛盾点を突き付けると一方的な話しかしない方ですので、ここでは論理的に鈴木総務部長の回答の矛盾を示します。

つまり、墨田区の契約相手は部落解放同盟東京都連合会である事は確かで、東京23区でこの様な契約をして居ない区は2ヶ所だけですから、同様の契約を特別区だけで少なくとも21区と契約して居る筈です。

そうなりますと、鈴木総務部長の言う年間売上額が1千万円以下にはどう考えてもならない事は確かであり嘘を言って居る事がわかります。

更に、鈴木総務部長の発言の嘘を裏付ける資料があります。

これは墨田区の同和対策事業費の推移過去20年間の推移を示す表ですが、決算資料を詳しく見ますとこの支払先は部落解放同盟東京都連合会です。

ここでも鈴木総務部長の発言の嘘を裏付ける事実がございます。

先ず平成9年には約1億4千万円支払われ平成10年～13年は平均4千万円、平成14年～18年は1千万円以上あります。

更に、平成19年～26年は平均で約年間売上額が900万円で、平成27年には1千万円を超えて居ます。

通常この様な事業者は年間売上額が1千万円以下の消費税及び地方消費税は非課税業者とは言えません。

この問題を本所税務署に情報提供すると共に、区の公共施設である社会福祉会館に部落解放同盟東京都連合会墨田支部がございますが、この事務所部分の賃料を墨田区は免除しています。

こうした本来支払うべき家賃が免除されている場合について本所税務署に確認して見ますと、免除された家賃相当分は所得と見なされるので申告義務があるとの見解です。

つまり、社会福祉会館内の事務所は占用面積部分の家賃相当額を申告する義務がありますので、その家賃相当額を加えると年間売上額は過去20年間に渡り1千万円以上ある事になります。

鈴木総務部長の発言は意図的に嘘を言って居るのか実態を把握して居ない無知と無能さから来て居るのかわかりませんが、この様な御仁が墨田区の顔である総務部長では区民として恥ずかしく思います。

契約書のこの部分は相談業務の取扱に関する部分です。

これは契約の主題となる仕様書ですが、委託内容には、同和問題の項目は無く、人権、生活、その他で墨田区が実施して居る相談業務と内容は同じです。

つまり同和相談業務自体が存在しない為に、同和相談に限定してしまうと年間に1件も無い事が露わになり、制度そのものが不要とんらない様に恣意的に仕組まれて居る事が分かります。

こらは同和相談業務委託内容とありますが、中身は肝心の同和相談と言う項目は全く出て来ません。

ここからも墨田区の二枚舌行政の特徴である題名と中身が全く違う事がお分かりになるのではないでしょうか。

禁止事項を定めた部分で分かり易く言えば守秘義務を課した部分です。

この部分は支払内訳で、そもそも消費税及び地方消費税は非課税業者では無いにも係らず、墨田区が意図的に免税にして税金を払わなくて済むようにしている事がお分かりになるのではないでしょうか。

この部分は個人情報保護に関する一般的な確認事項です。

この部分は「外部委託に関する部分」で通常墨田区の委託契約では外部委託は原則禁止しているにも係らず、記載の注意事項を付しただけで、丸投げが可能な内容になっています。

こうした事実を見ますと、墨田区は特定の利権を持つ業者に非常に甘く有利な取り扱いをしている事を示す証拠です。

やはりこの様な墨田区を変える必要がありますし、幹部職員も能力で選ばれる訳では無く、未納ゆえに使い易い者が登用される事がお分かりになるのではないでしょうか。

墨田区で税金を払わない特権階級の実態！部落解放同盟への委託事業は税金免除！

墨田区の平成28年度予算にあれ程決算委員会や区議会等で問題点を指摘したにも関わらず、同和相談業務委託費462万円と例年並みに計上されて居るのでまだ隠された問題がある可能性があるので情報公開で調べてみました。

上の平成23年度の委託料の支払内訳書をご覧ください。

驚いた事に墨田区が発注する委託契約なのに何故か毎月支払われる相談業務委託料は「免税」なのには驚きました。

本来支払うべき消費税金が減免されており、そもそも墨田区では実態的にも法律的にも同和問題は存在していない筈ですが、消費税が減免されるています。

これが所謂同和特権です。

平成24年度の委託料の支払内訳書ですがこれも消費税369,600円が減免されています。

平成25年度の委託料の支払内訳書ですがこれも消費税及び地方消費税が減免されています。

平成26年度の委託料の支払内訳書ですがこれも消費税369,600円が減免されています。

平成23年から26年までの4年間で消費税1,478,400円が免税にされています。

平成27年度の委託料の支払内訳書ですがこれも消費税がここでやっと課税されています。

墨田区のおかしな点は委託先が部落解放同盟だと何故課税しないのでしょうか。

これだけではありません、墨田区の公共施設である社会福祉開館内に事務所があり、ここも家賃が減免されているのです。

部落解放同盟についてはご覧の「同和と暴力団　公金をしゃぶり尽くした日本の闇人脈」一ノ宮美成・グループK21　著（宝島社）に詳しく書かれ居ます。

これによりますと部落解放同盟は今では暴力団との関係を切っていますが、かつては暴力団山口組と結託し公金をしゃぶり尽くして来た状況が書かれており、公金が暴力団山口組に流れ最大の暴力団組織にした経緯が分かります。

速やかに墨田区は部落解放同盟を公契約から排除すべきだと思います。

報道関係の皆様へ

墨田区と部落解放同盟の異常な関係を示す公契約等の資料や情報はご依頼があれば提供しています。

取材等可能ですのでご連絡下さい。

平成28年度予算案1,683億5,100万円に見え隠れする官僚利権の構図！

平成28年度予算案が明らかにされ一般会では前年度比6億7,600万円増の1,103億8,700万円となり特別会計と合わせた総額では14億6,200万円増の1,683億5,100万円の予算案が出されました。

名目は「教育の情報化推進」ですが、4億6,800万円と多額の予算が組まれて居る事にご注目下さい。

現在学校の購入品について調査していますが、区立学校が発注するパソコンや電子黒板付プロジェクター等は特定の業者だけに集中的に発注されており、教育行政を蝕む利権が構成されて居る状態が見えて来ました。

上の図の「墨田区初！」「教育の情報化推進に関する協定を締結」とあるのは、実態は特定の業者やメーカーの製品が排他的に納入出来る仕組みが作られた事を意味するものだと思います。

つまり、この協定を理由に入札無の随意契約が行われ、メーカー等に取っては価格競争が生じないので値崩れをさせず利幅の大きいビジネスが出来る事を物語って居ます。

これは子供の教育を名目に多額の税金を使わせ美味しい汁を吸う利権の構造が新たに形成される事が予想されます。

協定のイメージ図が示されて居ますが、左側は墨田区に大手電器メーカーのパナソニックの外郭団体である公益財団法人パナソニック教育財団が取り入りそこに墨田区の教育委員会の幹部職員が天下る形で利権が作られる事が予想されます。

問題は、あの犬を使った反日的で日本人を馬鹿にしたCMを流し続けて居るソフトバンクの子会社が教育行政に関わって来て居る点です。

協定の実施内容を見ると「ICT活用を見据えた将来像の構築」とされ、「ネットワークの改善」「教育アプリの紹介・試用等」とされて居ますが、将来の顧客を子供の時から取込んでしまうと言う企業のメリットがあります。

更に問題なのが、アプリ教材の中に反日思想を植え付け洗脳させてしまう恐れのある内容が盛り込まれ、意図的に誘導されてしまう恐れがあるのではないでしょうか。

教育委員会がこうした協定を締結した背景には、幹部職員が同社又は系列会社に天下り先を確保出来たり、研修と称して実際には接待を受ける可能性が考えられます。

一般的にメーカーの研修は、相手がお客様ですので研修に行くと自社製品の紹介や応用と言う説明や使い方の講習を受けると段階毎の修了証が交付され、仕事の時間内でも行き易い様にその証書が発行されます。

実態は、昼食やティータイムにはコヒーや紅茶は勿論、ケーキまで付く事が多い上に、最後には懇親会と称して接待の為の宴席が設けられたり、メーカーがこの日の日当と称してお金を渡すケースも存在します。

こうして特定の企業の製品だけが排他的に墨田区の教育の現場に入り込み協定を理由に随意契約となる事が予想されます。

これに関しての情報提供や内部告発を募集します

墨田区の大学誘致失敗に見る密室交渉と17年間も学校跡地が廃墟となった経済的責任！

ご覧のものは8日に行われた企画総務委員会で提出された資料です。

これによると墨田区は優先交渉大学に散々利用されて来た事が分かります。

ここには平成27年5月の時点では「理事からは、大学の中期計画を策定予定」と言って居ますが、11月の時点で「理事から、都心展開を他の地域で行うことが決定したことから、本区進出を断念する」と言っています。

つまり5月時点では「大学の中期計画を策定予定」と言って居な害らこの時点で実際は中期計画は出来ており、他の都市との交渉段階に入って居た可能性が高いのです。

無能な墨田区は理事の言う事を信じ、大学名を区民の皆様にも議員に明かさずに交渉して来た結果が、他の地域との交渉の材料に利用されて来たと見るべきではないでしょうか。

そもそも、優先交渉大学と言いながらその大学名を明かせない段階で、交渉ごとのプロならこの話は相手は本気でない事を読み取って居るものです。

平成26年2月13日の平成26年第1回区議会定例会では山崎区長が大学誘致の進捗状況を報告し、文部科学省が今年度から実施する「スーパーグローバル大学」への採択を目指している大学であるとの言及しました。

しかし、平成26年9月26日に文部科学省が公表した審査結果からこの大学は漏れてしまったそうです。

当初9月には大学誘致の結果を議会に対して報告するとしておりましたが、この時点では報告出来ず平成26年度第4回定例会までには報告するとし、更に延びて12月には報告すると言って延び延びになっておりました。

同年12月16日（火）に優先交渉大学へ再度その意向をお伺いしたそうです。

その時の大学側は「社会情勢の変化や少子化に対応するため、平成27年3月を目途に大学の将来ビジョンを策定することとしており、都心展開についても策定後に検討することとなる」と述べました。

これまでに散々墨田区は優先交渉大学との交渉の中で引き伸ばしに延され挙句の果てがこの有馬様です。

墨田区が極秘に交渉して来た優先大学は結果的に千葉県内に決定したそうで、7年もの歳月が費やされ学校跡地は7年も活用されない結果になり付近の地域経済に与える影響は無視できません。

企画総務委員会の委員もだらしが無いと感じたのは、ここでその大学名を明かすべきではないかと迫る委員が誰も居ない事に私はフラストレーションを感じました。

これまで墨田区はこの大学に振り回され何も決められませんでしたし、学校跡地が7年も活用されなかった損害はや近隣の商店などの経済への影響を考えると誰もその責任を取りませんからその負担は区民の皆様の負担になって居るのです。

東京23区大学が無いただ一つの区としてその希少価値を逆に武器や個性として特色のある都市にする必要がございますし、大手企業の本社を誘致したり世界のホテルチェーンを誘致すべきではないでしょうか。

物品契約に於ける区内業者の等級格付けの推移に見る特定の業者が優遇の仕組み！

平成27年度予算委員会で資料要求した物品契約における区内業者の等級格付の推移（過去５年）資料６ですが等級格付けの推移から特定の業者だけが優遇される仕組みが見えて来ます。

上の表から見えて来るのが墨田区の物品契約の寡占化が進み規参入が困難で価格競争や品質、サービス等の競争が起き難くなって居る事が伺えます。

これにより供給者は安定的な利益を確保できる一方、区民の利益はなおざりにされているのではないでしょうか。

先ず物品（消耗品・備品）の部分をご覧ください。

これは主に文房具事務用品、事務機器、学校教材什器、荒物雑貨、家電等の物品契約ですが、等級格付けＡでは平成22年度には35件、平成23年度には30件、平成24年度には25件、平成25年度には24件、平成26年度には27件へと寡占化が進んで居る事が分かります。

物品はこの中でも非常に裾野が広い筈ですが、年々減少して居る事は格付けＡでは新規参入が事実上不可能である事を示し、格付けＢではほぼ70社の供給者だけが安定的な利益を確保できる仕組み「利権」が作られて居る事を示して居ます。

これにより供給者は安定的な利益を確保し儲けを拡大している筈ですから業者の実態を調査して居ます。

墨田区の教育委員会事務局に過去6年間の入札履歴を調べて見ますと学校教材什器や文房具事務用品を納入をほぼ独占的に受注して居る企業は新たに8階建の社屋等を建設中で推定で土地と建物だけで8億円になります。

次に、印刷製本をご覧ください。

これは墨田区の区報の印刷等や複写業務等の実態が分かり、等級格付けＡでは平成22年度には6件、平成23年度には5件、平成24年度には4件、平成25年度には5件、平成26年度には3件へと末期的に寡占化が進んでいます。

過去5年間だけで6件業者が半分の3件に減少し区報の印刷等はほぼ独占されている事がこの資料から分かります。

これにより供給者は安定的な利益を確保している筈ですから業者の実態を調査してみました。

写真は墨田区の区報の印刷等が発注されている企業が最近建設したビルですが、その設計者はすみだ北斎美術館の設計者と同じで印刷業界が縮小して居ると言われる中で大変羽振りが良い事が分かります。

区報等の広報広聴費は毎年約15億円支出して居ますから等級格付けＡの業者は6社から3社に減って居るので利益も倍増して居る事は言うまでもありません。

区民の皆様から墨田区の公共事業はとても入れないし、入札に参加する為の実績すら作れないと言う声が大変多く寄せられて居ますが、それを裏付ける結果となって居ます。

やはりこうした問題を解決しないと公正な公契約が損なわれるだけで無く、区内産業の健全な育成と強化は出来ませんので改善する必要があると思いますのでこれに関する情報をお寄せ下さい。

やはり私達の税金が公平公正に使われる様に役人利権を解体する為に、今後更に調査し捜査機関への情報提供を積極的に行って参ります。

予算特別委員会が始まりました！不自然な入札について調査してみました！

17日から平成27年度予算特別委員会が始まりました。

平成27年度の予算規模は一般会計だけで1千97億1,100万円、国民健康保険特別会計が340億2,400万円、介護保険特別会計181億3,400万円、後期高齢者医療特別会計は50億5,000万円の合計1,668億8,900万円です。

総額では昨年度比4.4％増で70億円も予算は増えて居ます。

とかくお役所と言う所は予算獲得、予算消化主義になり易い体質ですから無駄や不正が無いか監視監督しチェックするのが予算委員であり議員の仕事です。

予算書の中に記載された項目を調べる為に事前に過去からの推移が分かる資料を要求しチェックするツールを作り出す作業をし出て来たのが委員会資料です。

第1次資料要求は墨田オンブズマンが31件、共産党が68件、自民党が40件、地域連合「絆」0件でした。

こうして得られた資料で様々な事が分かって来ますご覧の墨田区役所庁舎の警備教務の委託先及び委託金額の過去20年の資料要求をしましたが、過去10年分しか資料が保存されて居ないと言う理由で10年分しか出て来ませんでした。

しかし、これだけで分かるのは競争入札なのに過去10年間同じ業者しか落札して居ない事が分かりますし、区は10年分しか公表しませんでしたが、実は1990年（平成2年）11月新庁舎が開設されてから同じ業者しか落札していないと指摘されています。

この入札は4年毎に行われるローテーション方式で行われて居る様ですが新庁舎が開設されてからこれまでに5回の競争入札があった筈ですが、統計学的な確率論から考えれば5回連続して落札する可能性は極めて低くあり得ない数字なのです。

これに更に落札率や入札に参加した企業数を計算式に居れますと偶然では済まされない要素が介在しなければ説明が出来ない筈です。

分かり易く解説する為に例を挙げますと、競馬で3連単と言う買い方がございますが、墨田区の庁舎の警備業務の落札は5連単になりますから、こんな事あり得ない事は誰でも分かる事ではないでしょうか。

今月2月8日神奈川県警捜査2課は川崎市の公園整備工事の入札情報を業者に漏らしたとして官製談合防止法違反などの疑いで、同市技術監理課の田代竜三容疑者（38）と、業者側の役員を逮捕し、市役所など十数カ所を捜索しています。

田代容疑者の逮捕容疑は平成25年7月頃、同市の公園整備工事の指名競争入札をめぐり、「川崎工苑建設株式会社」（同市宮前区）の役員、本多研一容疑者（50）＝同市高津区、公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕＝に入札に関する秘密を漏らしたとされています。

こうして逮捕されるケースは稀な様ですが、ほぼ毎年の様に全国の自治体で逮捕者が出ている事も事実です。

最も我々の税金を食い荒らす行為ですから許される事ではありません。

墨田オンブズマンではこうした情報を収集保管し何時でも過去に遡って調べられる様にデター化しており、強制捜査権はありませんから、不自然なものは捜査機関に情報を提供しています。

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律では、入札談合等を幇助すると、各省各庁の長等に対する改善措置の要求と職員に対する損害賠償の請求等がなされます。

入札談合等関与行為を行った職員に対して懲戒処分が課される上に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律が適用されますと五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処せられます。

この様な犯罪に関わりますと長い目で見ればとても採算は取れませんし、我々の税金を不正に食い荒らす行為は許せませんから社会的制裁を受けますので、やらない、させない、疑惑を持たれない様に気を付けて欲しいと思います。

入札談合等の情報は常時受け付けており、調査を行っていますのでなるべく具体的な情報や証拠となるものも一緒にお願い致します。

また、墨田区では入札の実績を作らせない為に入札に呼ばない、特定の企業しか落札できない入札仕様書が作られてている事が確認されています、こうした情報もお寄せ下さい。

北斎美術館建設が強引に進められる状況で民意が反映出来る政治を取り戻せるのか？

月がとっても綺麗でしたので撮影してみました。

事実上今月30日に行われる第2回定例会で北斎美術館建設工事がほぼ決まってしまいそうな情勢です。

採決の予想では、反対が墨田オンブズマン1、共産党会派5となり合計6人の議員が反対する事になります。

一方賛成に回ると予想されるのが、自民党14、公明党7、絆3、民主1、みんな1の合計26で墨田区議会の異常なオール与党体質がご理解いただけるのではないでしょうか。

こうした状況から北斎美術館建設計画がまもなく実行されてしまいます。

最近新聞に「北斎美術館建設着工」と見出しに出たせいか、各地で行われる会合に出ますと、あんな無駄なものを何故作るのだと言われる事が多く、現在の墨田区の議会では民意が反映出来る政治は出来ません。

お役人の出す議案全て賛成のオール与党の議員だらけでは民意や正論を述べても多数決では負けてしまいます。

やはり北斎美術館については終始曖昧な態度を取りながら、ポーズに過ぎない抜け穴だらけの付帯決議を付ける自民党の数を半分位に減らさなければ民意が反映される政治の実現は出来ません。

また、付和雷同的な政治家は野党のハズがもいつの間にかにオール与党に組み込まれては意味がありません。

最も呆れてしまうのが絆で自ら与党と言う始末で、置かれている状況すら自覚出来て居ないのです。

投票率から考えますと有権者の約半分が選挙に行かない事も民意が反映出来る政治の道を閉ざしてしまって居るのではないでしょうか。

努力する人が報われ、正義が勝つ政治への道のりは遠い様に思われますが、救いは世の中が少しづつ変化しております。

インターネット等でこれまで既得権を持つ人達の隠している事が次々に明らかにされ、誰でも情報発信や情報を知る事が出来る時代ですからインターネットの普及は画期的だと思います。

これからも墨田区が知らさせない情報を調査して発信して参りますし、何故この様な状態になってしまうのかも取上げてみたいと思います。

墨田区の公共事業の入札は公正なのか?応札すれば全て落札する企業の謎！

2008年5月14日の入札

2008年5月16日の入札

2008年6月25日の入札

2009年2月4日の入札

2009年6月19日の入札

2009年7月2日の入札

2009年6月29日の入札

2009年8月10日の入札

2010年5月27日の入札

2010年7月2日の入札

2010年6月18日の入札

2010年8月10日の入札

2011年5月20日の入札

2011年10月28日の入札

2011年10月31日の入札

2012年5月18日の入札

2012年6月15日の入札

こうして過去の入札の結果を並べてみますと、ある特定の企業及びJVが札を入れれば必ず落札している事がわかります。

このカラクリをご存じの方がいらっしゃいましたら情報をお寄せ下さい。

墨田区の公共事業の入札は公正なのか暴力団関与企業が受注に至る経緯を分析！

この工事を巡り警視庁は3月11日指定暴力団住吉会系組幹部の高橋浩二容疑者（51）、同内縁の妻で㈱音羽工業社長の小林幸恵容疑者（39）ら4人を暴力行為等処罰法違反（脅迫）の疑いで逮捕していますが入札見積経調書はこれを物語って居ます。

報道によると入札基準に基づいて２社で共同企業体（ＪＶ）を組んで参加予定だった墨田区の建設会社幹部（４６）を同区内の喫茶店に呼び出し、「工事を譲れ。音羽工業はヤクザの会社だ」などと脅迫し逮捕とされています。

こうした脅迫により入札参加予定のJVが全て辞退していた事がわかります。

ここが当時の入札案件の墨111号路線（言問通り）道路景観整備工事（その1）の現場で2億8,700万円で競争無しで落札しています。

情報公開して入札仕様書や入札見積経調書を調べて見ますと同様の不自然な辞退により指名競争入札なのに実際には競争無しで落札している事例が複数出て来ました。

それではご覧ください、これらには全て共通する「鍵」が隠されて居る事に気付かられるのではないでしょうか。

二葉小学校校舎（Ⅱ期）及び屋内運動場耐震補強工事の入札見積経過調書です。

二葉小学校校舎トイレ改修工事の入札見積経過調書です。

同じ業者が屋内運動場耐震補強工事とトイレの工事という同じ場所の工事を請け負うのですから作業効率は良くやり易い工事になる事がわかりますが、双方とも10社以上が入札に来て居るのですから双方を落札する事は極めて低い確率になる筈です。

しかしながら双方とも参加予定の業者が全て辞退している事を考えますと不自然ではないでしょうか。

北十間川護岸整備工事（その1）の入札見積経過調書ですが、墨田区の入札を数多く見て来ましたが、（その1）を落札すると（その2）も同じ業者が落札するケースが何故か非常に多いのです。

このケースもズバリそうで、北十間川護岸整備工事（その2）の入札見積経過調書ではやはり同じ業者が落札しています。

八広地域プラザ（仮称）新築工事の入札見積経過調書ですがこれも次に続く入札と同じで同じ現場をセットで落札しています。

八広地域プラザ（仮称）外溝整備工事の入札見積経過調書ですが何故か10社参加して居たにも関わらずうち9社が辞退しています。

菊柳橋下部工事（その1）の入札見積経過調書です。

こうして過去の入札を分類したり傾向を探れば探る程、統計学や確率論ではあり得ない不自然な落札傾向が見えて参ります。

やはり皆様からのタレこみ情報や内部告発が必要な部分も多いので情報提供をお願い致します。

不正があればこれを正して公平公正な入札を実現させましょう。