こんな時代に誰がした！20代３０代の自殺者過去最高！行政と政治のツケが若者を直撃！

リーマン不況後日本の若者の自殺が急増している。写真はニューヨークの証券取引所。

先日、私が２０年前に為替のディーラーをしていた時の当時のお客さんだった銀行員の友人と数年ぶりに一緒に飲みに行き現在の世界情勢等の情報交換をした。

約２０年も経つと友人も銀行の役員クラスになっており、人生を振り返ってこれで良かったのだろうかと思う事があるそうだ。

友人は係らなかったそうだが、リーマン・ブラザースの様な投資銀行（investment bank)と呼ばれるマネーゲームで急成長した銀行は複数のリスクのある債権をファンドとして売り大儲けしたのです。

その一方では金利の高騰で住宅ローンが払えず家を手放さざる得ない人が急増しサブプライムショックが発生し、そこから逃避した資金が原油に向かい原油価格の急騰で昨年は多くの人が影響を受けました。

その反動で、リーマン・ブラザース等の投資銀行は今まで販売していた債権が大きく暴落し結果的に破綻した訳です。

銀行の友人と話が一致したのは、日本の国の借金や墨田区等の地方自治体の借金多さが今後国民の生活を著しく圧迫する可能性があるのです。

現在の国の借金は０８年度現在で約８５０兆円あり、わが国の人口で単純に割ると国民一人当たり約６６３万円の借金がある訳でです。

一番恐ろしいのが、国の借金以外の地方自治体の借金や公益法人の借金、それから墨田区等が行っている公益法人に対する債務保証などの全ての債務を合計すると正確にはいくら借金があるか解らないと言うのが実情です。

例えば、墨田区が行っている北斎資料収集基金も毎年１億円も使う事を約束をした債権の様なものですが、残念ながらこうした統計には載って来ません。

そして、借金の期間も普通の住宅ローンなら２５～３５年程度ですが、行政の借金は５０年先とかで、最近では７５年先と言う誰も責任を取らない無責任な借金に変って来つっあります。

これはリーマン同様大変危険な状態です。

解り易く言えば行政によるリーマン・ブラザース状態が出来上がっている事です。

公共事業を名目に税収を上回る過大な投資が行われ、こうした費用は国債や地方債で集められ運用はチェック機能が働かない役人の天下りの為の特殊法人です。

その結果どんな事が起こるか、写真は独立行政法人都市再生機構が建てた高層賃貸マンションです。

この様な大型の賃貸住宅を公が建てると、付近の賃貸住宅を提供して来た大家さんは収入が激減しやって行けなくなりますし、併せて大規模な商業施設が作られますので商店街は壊滅します。

再び売り物件が増え、再開発を理由に再び独立行政法人都市再生機構がビルやマンションを建てるので、民間企業が活力を失いどんどん減ってしまいます。

その一方では高級官僚達がろくに出勤もせずに莫大な退職金や給料を退官後貰い続けるけ、更に、渡りと言う方法を駆使しすれば数年毎に退職金が貰え、数億円を稼ぐ事が出来るのです。

その結果、失業者が増えたり、こうしたハコモノ施設の恩恵を受ける企業の都合や圧力で大切な雇用形態が緩和され派遣と言われる不安定な形でしか職にありつけない人達が激増しています。

派遣と言われる不安定な雇用形態では、住宅ローンも組めませんので家自体を買う事すら不可能になってしまいます。

まるでこの状態を予想しているかの様に上の写真の様な大規模な集合住宅を作り続けている独立行政法人都市再生機構はわが国の将来に危険な影を落としている事が予見されます。

官僚利権や既得権者の強欲さが、若者が夢も希望も失わせ自殺へと追い込んでいるのではないでしょうか。

官僚利権や既得権者の強欲さを先ず知って下さい。

官僚は皆さんがこうした事実を知り目覚めてしまうのを一番恐れています。

少子化社会の今せっかく生まれて成長し、これから日本を支えて欲しい若者が希望を持てず自殺させてしまう政治や行政を徹底的に改革しなければ将来を担う子供達や若者を守れません。

官僚利権や既得権にあぐらを掻き、強欲を欲しいままにしそのツケを子供達に押し付ける役人天国をぶち壊そう！

真面目に働く人、努力する人が報われる社会をつくりましょう！