27年も年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の年金5兆円運用損！累計10兆超え！

金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は6月30日、厚労省に財務諸表を提出し、2015年度決算で5兆円超の巨額損失をしたことを報告様です。

ご覧のものは安倍政権がアベノミクスで日経平均株価を上昇させるため平成14年10月に国内外株による運用比率を50％に倍増後のGPIFのポートフォリオです。

このポートフォリオから昨年度5兆円を超える巨額損失の最大の理由は国内株式への投資である事がわかります。

GPIFの運用総額は2015年6月末で141兆1209億円ですが、昨年公表された損出は7兆9000億円で今回は5兆円超ですし、最近イギリスがEU離脱で国際的な株価の下落が見られますので今年は更に5兆円前後の損失が出る事が予想されます。

GPIFのポートフォリオは等リスク寄与度戦略が用いられて居ると見られその理論値は下記の数式の範囲内です。

これは言うまでも無く金融工学を使ったものですが、そもそも相場はこんな数式で説明できる程単純ではありません。

この図を解り易く説明しますと日経平均株価の基となる株式を理論値別に等リスク寄与度運用した場合ポートフォリオで運用した場合のシュミレーションはこんな感じになります。

しかし、これは過去の株価データーから算出されたもので、昨年末頃から世界的に古典派経済学のA=A'と言う投資経済理論が通用しなくなる経済現象が出始めて居ます。

つまりこれまでの右肩上がりの経済成長から右肩下がりの経済に移行し単純に投資をすると損が出る可能性が高いのです。

更に心配なのが運用委員名簿をご覧ください。

委員長は野村総研上がりの東京大学の名誉教授ですが東大出が必ずしも勝てる程金融市場は甘くありませんし、日本銀行のOBが2名自治労OB1名と大学教授で構成されて居ますが意味が不明としか言いようがありません。

GPIFの幹部職員の給与を見ますと下記の様な理由付けがされて居ますが、そもそも民間資産運用業界の水準はそれだけ運用益を上げて居るから高い訳で、損失を出せばすぐにクビになります。

当法人の部長クラスの水準1,217万円に対し、民間資産運用業界の水準は1,600万円
当法人の課長クラスの水準1,092万円に対し、民間資産運用業界の水準は1,260万円
当法人の課長代理クラスの水準825万円に対し、民間資産運用業界の水準は1,010万円
当法人の主事クラスの水準640万円に対し、民間資産運用業界の水準は820万円

こんな人達に我々の年金を運用させて大丈夫なのか不安になるのは私だけでしょうか。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の年金7兆9000億円運用損は繰り返す！

私達の支払う公的年金保険料は、厚生労働省が集め、そのお金は国の外郭団体の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を経由して信託銀行や投資顧問会社の運用受託機関に託され株や債券などに投資されます。

消えた年金問題では政府の外郭団体のグリーンピアが我々の保険金を大規模なリゾート施設の建設に使ってしまい多額の損失を出した上に破格の値段で売却され、年金資金が消えた事を忘れてはなりません。

上の図を見るとこの当時の状況と大して変わって居ない事に気付くべきではないでしょうか。

つまり、我々の年金の掛け金を政府の年金機構が集め厚生労働省を経由して年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が入りこの段階で政府の外郭団体が収集と運用に関わり双方でマージンが取られる仕組みです。

しかも、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は年金資金の運用を行う為のものでは無く事実上会議をするだけで、実際の運用は信託銀行や投資顧問会社なのです。

GPIFの運用総額は6月末で141兆1209億円ですが、今回明らかにされた損出は7兆9000億円を超え10兆円近い損出へと膨らむ恐れがあります。

巨額損出の背景には、年金資金を政府が景気を良くさせようと株価を上げる為に株への運用枠を拡大させ株式相場の上昇の為に利用したが株価の下落で損出が拡大したものと思われます。

実際の市場では年金資金が動くと相場が動いてしまい、動きが遅い年金資金は超高速で取引されるアルゴリズム取引等のカモにされる恐れがあります。

更に高コスト体質で保険料を集める年金機構、年金運用の為の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がピンハネして更に信託銀行や投資顧問会社が手数料やマージンを取るのですからそれぞれがマージンを取れはどうなるか言うまでもありません。

年金が消えた過去の事例が繰り返される事が予想され、今後再び杜撰な運用管理が暴露されて来るのではないでしょうか。

何でも賛成の議会が作り出した天下り法人国際ファッションセンターに見るシロアリの構図！

国際ファッションセンター株式会社は、ファッション産業の製造業を中心に中小企業を支援する目的で1991年9月に墨田区、東京都、国（独立行政法人中小企業基盤整備機構）と民間企業（繊維製造業の中小企業、及びアパレル・商社・金融機関など）を株主とする第三セクター方式で設立されました。

また旧庁舎跡地敷地面積5894平方メートルを国際ファッションセンター株式会社に貸し出す際に、平成2年当時のこの土地の借地権料の評価額は50億円ですが、墨田区は35億円に減額、この段階で区民の財産１５億円が同社に事実上移転しています。

更に、同社は建物の建設費が捻出出来なかった為に、墨田区は区民の税金50億円を無利子融資し、当初の計画では4階建程度の高さの建物が区の無利子融資で25階建の高さになりその建物の大部分はホテルに貸し出されています。

これは平成24年度の国際ファッションセンター株式会社の損益計算書ですが、売上高19億5千万円の大分の19億4千万円が不動産賃貸事業収入である事がわかります。

そこで私達の区民の財産である旧庁舎跡地を本来の借地権料を15億円も安くし、年間の地代1億2千960万円を14年間免除で合計18億1千400万円が、その後突然地代が1億2千万円から僅か4000万円に減額され4年間で3億8千になります。

更に底地の売却では不動産鑑定評価額18億2千万円が、意見価格を鑑定評価額と誤認させて財産価格審議会を通過させ、議会には不動産鑑定評価額を隠して13億円で議決させ5億2千万円が同社に移転しています。

墨田区の区議会では何でも賛成の議員ですからこれら一連の取引は全て議案になった筈ですが、当時の議事録を見てもこの問題を指摘した議員は居ませんでした。

さて、この国際ファッションセンター株式会社を設立した本来の目的は何だったでしょうか。

それは「ファッション産業の製造業を中心に中小企業を支援する目的」でしたよね。

設立されてからもう26年を迎えましたが、ファッション産業の製造業を中心に中小企業は今どう言う状況であるか言うまでもありませんが、これで良くなったと言う会社は聞いた事がありませんし、逆に倒産や廃業した会社は聞きます。

私達の税金が推計26年間で約130億円位はこの会社に使われて参りましたが、その成果は何処にあるのか未だに明確に答えられないのが実情です。

上の損益計算書を見ても産業支援事業収益は1千万円程度に対し不動産賃貸事業収入が19億4千万円と194倍もあるのですから不動産賃貸業と化して居る事がお解りになるのではないでしょうか。

これは一般財団法人ファッション産業人材育成機構の報告書の中にある正味財産増減計算書ですが、①の事業費の下にある役員報酬は約540万円で、給与手当が約4千300万円。

更に②の管理費でも役員報酬は約500万円で、給与手当が約450万円とあります。

これは何を意味するか感の鋭い方ならお解りになると思いますが、これは天下りの人達の役員報酬や給料がある程度推測できるのです。

推測ですが、幹部職員が天下り役員になれば540万円～500万円が貰え、役員以外でも年収400万円近くが支払われるだろう事がこうした資料から読み取れます。

墨田区民の平均年収は230万円程度ですから区民の年収の倍以上を、区民の財産を原資にした賃貸料収入や補助金で貰って居る事になるのではないでしょうか。

お役人がハコモノを作りたがるのはこうした美味しい密が吸えるからで、何だかんだと大義名分を付けてハコモノを作りますが一番得をするのはこうした人達ですが、負担は区民に押し付けられます。

すみだ北斎美術館も予算が自民、公明、絆、民主、みんなの会派の賛成で可決されましたが、反対したのは墨田オンブズマンと共産会派だけです。

やはり議会が区民本位の政治を行う様にならなければ格差はどんどん開いてしまいますし、日本もギリシャの様な官僚国家になってしまい一生懸命働く人が馬鹿を見る社会になっては大変な事になります。

特に若い世代の人達が選挙に関心が無く行かなかった結果、若者に物凄い負担がのしかる様になりましたし、大卒者の約4割が非正規雇用でその割合も増え続けて居ます。

更に公務員と企業の正規社員の所得に対して非正規雇用とでは生涯賃金で見ると倍以上の格差が開いてしまい、貧困が拡大し貧困が世代を超えて続いてしまうとそこから抜け出さない人達が増えてしまいます。

こうさせない為にも政治家を見る目を養う事は大切で、組織の看板の下で群れて役人の出す議案全て賛成と言う議員と行政を監視監督して特権階級や格差を作らせない人のどちらを選ぶしかで日本や地域の将来が変わってしまいます。

諦めなければ政治は変わりますし、行動を起こす事が何よりも重要ではないでしょうか。

競争入札無で決まる管理運営事業者選定に見る天下り外郭団体の利権の構図をさぐる！

競争入札無で決められてしまう管理運営事業者選定に見る天下り外郭団体の利権の構図を、写真のすみだ産業観光プラザまち処のケースで解説してみましょう。

先ずここで押さえておくことは、墨田区はこの施設を作る理由として「東京スカイツリーを訪れる人々に、すみだの特色と魅力を発信し、区内を広く回遊していただくために」と言って居ます。

しかし、東京スカイツリーが開業してもう早くも1年半になりますが、墨田区内では東京スカイツリーを訪れた人々が、区内を広く回遊していただけて居るのでしょうか。

結論から申し上げますと、殆ど効果が無いと言わざるを得ません。

これは23年9月5日の新タワー・観光対策特別委員会で管理運営事業者の選定については一般社団法人墨田区観光協会を選定したと理事者から説明がありました。

これには大変疑問で、作る事自体から反対の立場でございますのでこの委員会でも問題点を指摘致しましたが、委員の多くが何でも賛成と言う結論ありきの論理で進めらてしまいました。

ここで、何故競争入札無で決められるのかお役人の論理をご覧ください。

選定経過及び選定理由には「区と密接な連携による公共・公益的活動が可能な事業者である事が求められる」とされています。

こう書かれてしまうと民間の業者は全て消えてしまう訳です。

しかし、冷静に考えますと「区と密接な連携」とは何でしょうか。

逆に考えますと「区と密接な連携」を果たすには結局人的な交流が無ければ成り立ちませんから、お役人同士となりますし、区とは独立した業者となると天下り外郭団体に絞られる事になります。

つまり上の赤線が引かれた文言が入ると天下り外郭団体以外困難だから非公募となりますと言って居るのです。

本来は公僕であるべき自治体の公務員が、区民の為に働かずに退職した公務員の再雇用先を拡大させる行為には厳しい監視の目を光らせる必要がございます。

これは単に税金の無駄遣いだけでは無く民業圧迫に繋がる恐れがあります。

例えば、民間業者が家賃や税金、従業員の給料を払い営業する店舗の隣にこの観光プラザまち処が出来たとしましょう。

まち処は内装とディスプレイ（展示）で1億5千万円を掛けて居ますが公金で行われ、従業員の給料や賃料は補助金から支払われます。

この点だけを見ても店頭に同じ商品を並べてもその背後になるファンダメンタル（基礎的条件）が異なりますので、民間業者は苦しくなるのは当然です。

このまち処で商品の見本だけならともかく、商品も販売しますのでその分近隣の商店の売上げが減る事が想像されます。

やはり、こうしたハコモノは区民の為に作られるのでは無く、お役人の都合で作られる事が多く、これを監視する立場の議員がしっかりと指摘し、止めさせなければなりません。

しかし、現実にはお役人の出す議案全て賛成と言う全く主体性の無い議員が大多数を占めている墨田区議会は行政のチェック機能はどうなのでしょうか。

議員が逆に官僚にコントロールされてしまって居る事に気付かないのかも知れませんし、議会は何故会派毎とに分かれているのかに疑問を持たないのも不思議です。

これは、そもそも目指す目的は「区民の為」と言う共通の目的があるのですが、これを会派を作らせる事でお互いに競争させる事で分割支配が可能になってしまうのです。

これは、お互いを競争させながらどちらかが問題があると思わせる事で、結論を導き易くする心理的なトリックがあります。

例えば、議案等でこれは民意に反すると思われるものでも既に決まった計画や方針に従うものだと説明されると、それを確かめもせずに信用したり、大勢が賛成なら大丈夫と判断する人達が意外に多いのです。

やはり主体性の無い人は議員になるべきでは無いと思いますが、反論して袋叩きになろうとも間違って居る事は間違いだと信念を持って言える議員が如何に少ないかを痛感させられます。

つまり支配し易い構造を作っており、お役人の作った議案に賛成していれば何も煩わしい事に巻き込まれない安全ゾーンを作り、そこからはみ出した人を異質なものとして攻撃する雰囲気を作り出してしまえば自在にコントロール出来る訳です。

これに負けない為には、羅針盤となる強い信念が必用で信念が無ければ、人からどう見られて居るか、かどう言われるかと言う事が気になり周りに振り舞わされて結局何自分で判断しなくなり、大勢の行く方向に付いて行ってしまいます。

これは一般にも当て嵌る事で、金融市場の等の相場の世界では皆と一緒の方向で売り買いをすると心理的な不安は少なくなります。

しかし、こうした行動を取る人の大部分は長い目で見ると大損をしてしまうものです。

金融市場自体がこうした人達の損で支えられていると言っても過言ではありませんし、行政の肥大化も同じ様に進んで来たのではないでしょうか。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.155～0.147マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

一般財団法人ファッション人材育成機構とは何だったのか？年々減り続けるセミナー収益

両国の横網にある国際ファッションセンター内にある一般財団法人ファッション人材育成機構とはどの様な外郭団体なのか調べて見ました。

決算委員会資料として過去5年間分の貸借対照表と損益計算書を要求してその財務諸表から内容を分析して見ました。

これは一般財団法人ファッション人材育成機構の収益の柱となる部分の経常利益、事業収益、基本財産運用益を、左から平成20年から平成24年度分をグラフ化して並べて見ますとこの様になります。

この墨田区の外郭団体である一般財団法人ファッション人材育成機構の収入からどの様な法人であるかわかります。

赤い円柱のグラフの部分がビジネススクール（教育・研修）による収入の動きがご覧いただけると思いますが、明らかな下降傾向をしめしております。

薄緑色の円柱の部分は、基本財産運用益の変化が読めまして、この法人は平成4年2月に東京都、墨田区、民間企業の出資で作られ50億円（平成11年現在）の基本財産を運用した利益がこれになると思われます。

更に詳しく財務諸表を分析してみますと、基本財産運用益の殆どが利息による収入である事がわかりました。

問題は東京都民の税金や墨田区民の税金が注ぎ込まれた一般財団法人で公益目的である筈ですが、本来の目的である人材育成の部分に当たる赤い円柱と財産運用益の薄緑色の円柱の高さがほぼ同じになり始めて居ます。

この事は表向きは公益性を謳いながらその収益事業の約半分近くが資金の運用ですから、まるでヘッジファンドの様な気が致します。

また、墨田区は毎年約40万円程を一般財団法人ファッション人材育成機構のビジネススクールを受講する区内在住、在勤者へ受講料の半分で上限が15万円補助しています。

しかしながらこの結果生み出される効果には疑問があると言わざるを得ません。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.138～0.131マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

防災船着き場名目で作られた吾妻橋船着き場の諸問題を考える！暗躍する外郭団体！

防災費の予算から捻出する為に防災船着き場と名付けられている吾妻橋船着き場ですが、これも複雑に利権が絡むものだと感じます。

その理由は、この程度の桟橋を作るのに何も関西の業者に作らせ、それも海路はるばる運んで来た訳ですからかなり高いものについていると思います。

６月１日のオープニングではこの桟橋の完成で最も恩恵を受ける事が想定されるのは水辺ラインと呼ばれる水上バスを運営する東京都の外郭団体、公益財団法人東京都公園協会です。

この日もすみだ親善大使から水上バスの船長に花束が贈呈されました。

こうした事から、主にこの桟橋を使うのが水上バスで、桟橋を管理するのが墨田区の一般財団法人観光協会となるであろう筋書きが見えて参ります。

水辺ライン自体は赤字でも公益性を理由に東京都の多額の補助金が支払われますし、墨田区内の桟橋の維持管理費が赤字でもこれも公益性を理由に補助金が投入される可能性があります。

これは桟橋と固定する杭が潮の干満で桟橋が上下する為に一定の高さを保ちながら浮かせる為の装置です。

桟橋を固定する杭は一辺が1.2メートルもある角柱で長さが約21メートルもの４本建てられておりますが、大規模な津波等を想定したとしても必要以上の仕様ではないかと思われます。

係留杭に接する部分はゴム製のローラーと衝撃を吸収する為のダンパーがステンレス製のブラケットにナットで固定されています。

ステンレス製のブラケットにSUS（ステンレス）のナットで固定されて居るのにナットの緩みや抜け落ちを防止する為の割ピンが鉄製で、もう腐食が始まって居るのですから実にお粗末な管理体制である事が窺われます。

総じてこの船着場は片側４０メートルに渡り転落防止用の柵がございませんので、管理に不備があれば転落事故が起こる可能性が非常に高いと言わざるを得ません。

本来は、東京２３区で最も危険な木造密集地帯を抱える墨田区北部の細街路拡幅や耐震化。不燃化を促進すべき予算が防災船着き場と言う名目で観光に転用されてしまってしまいました。

墨田区が進める観光もまち歩き等で区内を観光する観客が首都直下型地震等の災害からの安全を確保すべきです。

墨田区が先ずやるべき事は区民の皆さんの生命と財産の安全を確保し、耐震化や不燃化で中小零細の工務店等が仕事が増やす施策で経済効果を生み出し、地域を活性化させる事だと思います。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、本日は都合により未計測です。

平成24年度定期監査報告から解る指定管理者制度の導入効果に対する疑問！

墨田区では平成16年度から指定管理者制度が導入されていますが、本来の目的である区民サービスが向上して居るかや経費面での削減効果に疑問点がある事を平成24年度定期監査報告ではやんわりながらも指摘しています。

写真は、すみだ産業観光プラザまち処を昨年区民の皆さんから「夕方以降ちゃんと営業していないぞ」と言うご指摘がございまして調査に行くとご覧の通り半分近くが白い布が掛けられ店員は1人しか確認出来ませんでした。

ここの指定管理者は財団法人すみだ観光協会ですが、この決定に至る経過も観光協会ありきの論議がなされ、シナリオ通りの結論に至って居ます。

大規模な施設の指定管理者区の外郭団体なるケースが当然の様に論じられ、区議会での議決も圧倒多数で通ってしまう事も、議会のチェック機能を疑いますし、民間活力の活用に至って居ない様に感じます。

区の外郭団体が主要部分の殆どを受注する状態で果たして区民サービスの向上が図れるのだろうか、多くは区の天下り先と化しており職員とOBの斟酌が優先され区民サービスやコストの削減がなおざりになる事は許せません。

鑑査を受けて墨田区は「今後も、きめ細かい分析及び評価を行い、適正な事務執行に努めていく」と言っております。

やはり、区民がサービスについて疑問があれば声を上げる事が必用ですし、サービスに問題がある等がございましたら情報をお寄せ下さい。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.140～0.137マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

東京23区でワースト2位！区の人口1人あたりの図書館の床面積！蝕まれる学習環境！

今月発行された「墨田区公共事業白書」によると墨田区の人口1人あたりの図書館の床面積割合が0.026㎡と狭く、東京23区で比較して見るとワースト2位である事がわかります。

ちなみに、ワースト1位は世田谷区、2位墨田区、3位練馬区、4位足立区、5位江戸川区となっております。

こうした状況下で墨田区はあずま図書館と寺島図書館を廃止統廃合しひきふね図書館を新設しました。

この図書館そもそも図書館の為に作られた建物で無い為に今年の3月末に開館したものの区民の皆さんの評判は芳しくありません。

これはひきふね図書館の自習室ですが、狭い上に自習スペースの間隔が近すぎてまるで養鶏場の鶏小屋を連想させます。

本やノートを広げるとかなり狭く、利用者は隣に座る人との間隔が僅かですから何かと不快感を感じるのではないでしょうか。

現在では、この席ですら事前に予約をしないと座れませんし、夏休みになると学生さんの利用が増えるので大変な混雑が予想されます。

この図書館の問題は4年も前から指摘しておりますが、国土交通省の天下り法人と言える一般財団法人首都圏不燃公社が建てる高層分譲マンションのテナントが入らない2階から5階部分の事務所スペースを墨田区に押付けた様です。

その為ひきふね図書館は1フロアーがかなり狭い上に4階に分かれておりますので、図書館としては効率が悪く必要な図書を探すには階段やエレベーターで上り下りしなければなりません。

駐車場は地下にあるのですが狭すぎて常時混雑しておりますし、私が4年前に指摘した通りになっております。

また、地下の駐輪場から図書館へは3階も移動しなければならず更に3階を移動して5階まで行く様な、図書館を利用するのに最大で6階も移動しなければならない効率の悪い施設が区民に押付けられる結果になりました。

この図書館に総額30億円683万円も支払っているのですが、官僚の利権に図書館まで食い荒されるとこうなるのかと痛感しますし、区の人口1人あたりの図書館の床面積がワースト2位と言うのは行政が区民を軽視している事を物語って居るのではないでしょうか。

その反対に墨田区の職員住宅は23区でトップから6位で、区職員1,000人当たりの職員公舎数は57.1戸で墨田区の官尊民卑の状況が解るのではないでしょうか。

墨田区の場合はこうした状況になってしまうのは、やはり議員が行政を監視すると言う本来の仕事を怠り、逆に、お役人の出す議案全て賛成と言う会派が多数を占めてしまって居る事が原因ではないでしょうか。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.137～0.129マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

中央道笹子トンネル崩壊事故は旧道路公団路線拡大とファミリー企業体質が引き起こした！

最近の高速道路の換気は写真の様なジエットファンで換気する方式に変っている事を皆さんご存じでしょうか。

この背景にはトンネルの工事コストが削減され、トンネル内の換気方法も従来型からこの方法に切り替わっています。

12月2日の朝発生した中央道笹子トンネル崩壊事故ではトンネルの上部がコンクリート製のパネルで塞ぎその内部に仕切りを入れて外部の空気と内部の空気を入れ替える仕組みです。

この方法の問題点は、トンネルのコストが高くなる事と、トンネル上部に取り付けられたパネルの為にトンネル内部のメンテナンスがし難い事です。

上の写真の様な全くパネルを使わない方法では、内部を点検する際にはリフターの付いた高所作業車で効率的にトンネル内部の亀裂や損傷、劣化を点検出来ます。

しかし、笹子トンネルの様な構造では、作業車が入る事は出来ず、作業員が真っ暗な中で懐中電灯を持って徒歩で点検しますので、5メートルも上の接合部分のアンカーボルトの点検等出来なかったと思われます。

このトンネルも旧道路公団時代に作られたもので、当時から我が国のトンネル掘削技術は世界的に優れておりますが、公団と言う天下り法人が絡む事で様々な問題を生んでおりました。

公団の管理する消耗品や道路に使用する様々な部品等は、市販品で済む筈のものが、わざわざ公団仕様と称される公団以外では使えない仕様となっていました。

これは、何を意味するかと言うと、基本的に高速道路の工事は公共事業ですから、車のドライバーから吸い上げられた多額のガソリン税を消化する必要があったと考えられます。

つまり、多額のガソリン税を消化し、利権を構成する為に、公団仕様と言う価格競争力の無い仕様を作りファミリー企業を潤わす仕組みを介在させる必用がある訳です。

市販品を買えば済むし安上がりなのですが、道路の建設目的で多額に収められるガソリン税を消化させなければならないとなると、高い方が都合が良いのです。

これに目を付けたのが、天下り利権で国土交通省等の天下りを受け入れる為に、複数のファミリー企業が利権を貪る構図が生まれました。

これは非常に儲かる商売で、購入品等は公団仕様となると同じ性能の市販の商品と比べて5倍から10倍と言う高値になります。

これは、製造するメーカーにとっても利益率が高いので不満が表面化しにくい上に、納入にファミリー企業を複数経由させる事で各ファミリー企業が潤い、予算も消化される仕組みです。

官僚利権介在の恐ろしさは、この笹子トンネルを見れば分かりますが、換気構造をわざと複雑にしているのと思われる疑問が涌きます。

つまり、トンネルの開口部を最大限に利用して換気した方が、効率が遥かに良い事は当時の技術者なら解って居た筈です。

予算を消化しなければならないと言う都合で、パネルを取付け換気方法を複雑にする事でそのメンテナンスと言う継続的な事業をファミリー企業に作り出した可能性があります。

更に、ファミリー企業に甘い体質が生まれ、メンテナンスが手抜き又は省略されてもお咎め無しの馴れ合いが行われて居た可能性が否めません。

笹子トンネルでは開通以来一度もパネルとトンネルの接合部分のアンカーボルトの点検がされて居ない事が明らかにされています。

トンネル内は、常に湿度が高く金属類は腐食が激しいのでＳＵＳ（ステンレス）のボルトが使われて居るのかと思いましたが、実際は鉄製のボルトの様です。

鉄製のボルトは常に塗装等の管理をしていないと錆ますし、金属疲労が発生すれば疲労で発生した亀裂の中に錆が発生し、その錆が膨張し亀裂を大きくしてしまい最終的には破断する恐れがあります。

正式な事故調査の結果は発表されて居ませんが、今回の事故も恐らく、金属疲労によるボルトの破断が原因では無いかと思われます。

報道では抜けたとか言う表現が使われていますが、恐らく設置当時はケミカルアンカーを使って居たでしょうし、ケミカルアンカーが適正な深さで使用されていれば抜ける事は無いと思われます。

もう一つ事故の原因は、手抜き工事があった可能性で公団はファミリー企業に工事や管理を丸投げし複数のファミリー企業を経由し最終的に民間企業に発注された可能性があります。

本来の工事費が、ファミリー企業に搾取されその残りで工事会社に発注されれば、請負った工事会社は少しでもコストを削らざるを得ません。

こうした背景も事故原因として考えられますので、しっかりと事故原因を解明して戴きたいと思います。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.155～0.143マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）

新図書館に見る官僚ビジネスの研究！着工前に売れない部分は3割を自治体に買わせる！

これが統合新図書館（借称）今後墨田区立ひきふね図書館と言う名前決定される予定ですが、先ず建物全体を見て下さい。

図面の色の濃い部分が墨田区が購入する部分でこの部分だけで30億円683万円になります。

いっぽう、この建物の契約の相手は財団法人首都圏不燃公社でこれは天下り法人と呼ぶべき存在で、本来の仕事とは関係なさそうな不動産デベロッパーみたいな事をして居る事に気付きませんか。

上の図でだは地上22階建の高層分譲住宅である事がお分かりだと思いますが、この建物の全体の値段は土地と建物の建築費を含めて総額約51億4,800万円です。

面白い事に、建設前に墨田区がこの区分所有建物を総額30億683万円で購入すると言う密約とも取れる取り決めがあるらくし、債務負担行為でありながら正式な議決は無いまま進められた経緯がございます。

この段階で首都圏不燃公社は、51億4,800万円の仕入れが、建設前に墨田区に約30億683万円で買わせる約束をしたなら総仕入れの半分以上の投下資本が回収できる仕組みが窺われます。

墨田区は建物全体の半分以上のお金を出しながら22階の建物のうち約4階部分を購入して居る訳ですが、建物全体の半分以上の金額で購入するにフロアー全体に対する割合は約6分の1です。

つまり全体の2分の1以上のお金出させられているのに、受け取るのは22階全体の約6分の1と言う割合なのです。

つまり、この物件の金額面では2分の1以上のお金を出して居るのに、本らは6分の3を受け取るべき所が、6分の1しか受取れないので、6分の2部分が高く買わされた事が想像されます。

そもそも眺望も利用価値が低い2階～5階は買いたいと言う人が少ないので、相対的に価格は全体の価格から見て安くなるのが普通ではないでしょうか。

いっぽう、それ以外の部分は1階は駅前ですから店舗として高く貸し出す事が出来ますし、高層階へ行くほど眺望が良くなりますので付加価値が上がり高く売れます。

つまり価値が低い分を墨田区に買わせ、価値の高い部分は財団法人首都圏不燃公社が取り分譲又は賃貸する、そして、建物総額の約半分以上を墨田区に買わせれば、不燃公社の投資リスクは無くなるマジックが見えます。

それを事実上相手の言い値で金額で買おうと言うのですから驚きます。

これこそ外郭団体の政商化を匂わせる取引ではないでしょうか。

さすがのお役人も自分のお金ならこんな事をしないと思いますが、公金となると自分達の懐は全く痛くありませんし、最終的に何らかの恩恵を受けられ無ければ、わざわざこんなにめんどくさい取引はしないのではないでしょうか。

美味しい所だけ抜き取られ、食べかすを我々が押し付けられたり、継続的な負担を背負わされるのはたくさんです。

山崎区長が強引に建設を進めるすみだ北斎美術館は、墨田区を3代に渡り支配してきた山崎栄次郎、奥山澄夫、山崎昇と山崎一族がその栄華を誇る記念碑として建てたいのかも知れませんが、そんな事を許していいのでしょうか。

我々庶民はそんな記念館を拝観させられ、毎年多額の年貢を納めるのでは、北朝鮮の3代続く親子と同じ次元の話で、景気の低迷に苦しみ生活苦に耐えて居る庶民の苦しみよりも、区長の独善的な記念館が優先される政治では困ります。

論語の中に「過ちて改めざる、是れを過ちと謂う」と言う言葉がありますが、これまで20年以上も作られなかったｊ北斎館は時間の流れが不要である事を証明していますし、毎年5億円近い赤字が予想されるなら止めるべきです。

墨田区は、過ちを犯している事を知りながらそのままにし改めようともしません、これこそ孔子の言う「本当の過ち」となり、山崎一族の区政時代が如何に区民への負担押付けと独善であったか事を象徴するハコモノとなるのではないでしょうか。

最終的には、政治は人です、「仁徳」の無い人が政治を行えば民衆が苦しみますし、人間としての器の小さい小人では将来を見据えた政治は行えません。

北斎美術館も奥山区長時代に出たものですが、20年以上も経ってもその必要性が疑問視される訳ですから、その先見性が疑われますし、その中身も他人任せで区外の自称学識経験者と称する人がしているのですから救い様がありません。

また、区が建設しようとするハコモノの北斎美術館のデザインも茨城県出身で複数のパチンコ店の設計やデザインをされた経緯のある方ですし、街並みにそぐわないあのデザインのどこに葛飾北斎を顕彰する事に繋がるのでしょうか。

北斎館問題は、来年全般が大切な時期ですのでこれを作らせない様に、区民の皆様の声をご近所の議員に伝えてその赤字は誰が払うのかを問いただして下されば幸甚です。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.147～0.157マイクロシーベルト(午後11時～午前0時）