平成28年熊本地震災害から分かる自治体の備蓄物資の少なさ！日頃から災害備蓄を！

平成28年熊本地震災害では地域によるのかも知れませんが飲料水の配給を受けるのに2時間も並ばなければならない事が報道されて居ましたが、他山の石では無い気が致します。

ご覧の写真が東京都の給水車でこんな小さなタンクでどれだけの水が給水出来るのか疑問ですし、東京都内で同時多発的に給水が必要になる事を考えますと各家庭での水の備蓄が大変重要になります。

これが墨田区のある場所の防災備蓄倉庫にある飲料水の備蓄状況ですが、とてもこんな量で水を必要とする人達に回るとは思えません。

墨田区で備蓄している水と食料は僅か1日分だけで、2日目からは東京都が備蓄物資を放出するそうですが、災害時に行政を当てにし過ぎるのは危険です。

熊本地震災害では非常用のトイレが無く、あっても不潔になり易い事が指摘されました。

写真は墨田区の防災備蓄倉庫にある赤い箱の部分が簡易トイレですが、数えて見ると10箱程度しか無い事が分かります。

やはり災害時のトイレの問題をどうするかも考えて置く必要があると思います。

写真は備蓄倉庫の毛布の棚ですが24ケースしかありませんから、真冬に災害が起こればとても足らないのではないでしょうか。

熊本地震災害では、建物倒壊が多く仮に各家庭で備蓄して居たとしても備蓄品が取出せない事もありますので安全な場所に分散して保管する必要もあります。

しかし、家屋の狭い都心部の下町ではそう簡単に行きませんから互いに助け合う事が必要になります。

時間の問題で全国から救援物資が送られて来るのでこれで最終的に賄われる訳ですが、熊本の場合は下記の様なアナウンスがされて居ます。

平成28年熊本地震災害に伴う救援物資の受入れについて

最終更新日：2016年4月17日

平成28年熊本地震については、多くの方々から御心配・御支援をいただき、誠にありがとうございます。

現在、余震が続いていること、交通渋滞等の事情を考慮し、ほとんどの宅配事業者が本県内への配送の受付を中止している状況となっています。

また、県でいったん物資を受領する形での御支援の申し出を多くいただいていますが、被災者の方々の即時のニーズに対応し、より早くお届けする観点から、市町村に直接お申し出いただくようお勧めしています。

重ね重ねではございますが、現在のところ熊本県に物資を輸送する手段は極めて限られています。

救援物資の受入れが再開できる状態になりましたら、再度このページにて詳細をお知らせします。

なお、お住まいの自治体が、熊本県内への救援物資を受け付けておられるかについては、各自治体へ御確認いただきますようお願いします。

健康福祉政策課 福祉のまちづくり室

電話：[phone]

　　　096-333-2202　　※いずれも直通電話です。

受付可能時間：午前8時30分～午後10時00分

この事からも分かる通り、ほとんどの宅配事業者が被災地への配送の受付を中止している事、物資を輸送する手段は極めて限られている事がわかります。

結果的に物資の輸送は陸上自衛隊のCH-47J等で輸送され、道路や橋が崩落し孤立した地域へも物資の輸送が可能だからです。

防衛省が導入を計画しているご覧のオスプレイなら更に大量の物資を素早く長距離で輸送出来ますので離島等での災害復旧には非常に効果的な輸送手段になる事が期待されます。

東京都は緊急時の物資の輸送を名目に防災船着場と称して実際は観光目的の船着場を作りましたが、大震災時には余震が多く事実上船舶は航行出来ませんし、自衛隊の輸送船は隅田川に入れる船はありません。

これは隅田川に掛る永代橋の下をくぐれる船が無いからです。

つまり東京都の言う事を当てにすべきではありません。

東京都隊友会墨田支部の講演会！災害医療支援に於ける自衛隊との協議について！

3日すみだリバーサイドホール１階会議室で東京都隊友会墨田支部第３回総会が開催され、東京都隊友会墨田支部長の医療法人社団伯鳳会白髪橋病院長医学博士大桃丈知予備２等陸佐による講演が行われました。

講演では「災害医療支援に於ける自衛隊との協議」と題されたテーマについて、実際の現場で想定外の出来事が発生した場合の孤立した病院で何が起きてどう対処したのかのお話がありました。

昨年発生した鬼怒川の氾濫では、災害医療の拠点となる病院が水害で次々に孤立して通信手段が、先ず状況の確認が困難で機動力のある自衛隊の支援を受ける必要があるが、地方自治体との指揮体制の連携が重要である事が分かったそうです。

氾濫直後の被災住民の救助活動が終わり自衛隊が撤収しようとして居たが、被災地域内にある病院の状況が孤立しており連絡が取れない為に、現場に行く必要があるが行く手段が無い状況でした。

そこで大桃氏は撤収しようとして居た自衛隊に事情を説明し現場に行く為に協力を要請しました。

自衛隊は上からの命令が無いと動けないので、現場から事情を本部へ連絡し、本部から自治体に連絡しそこからの回答を待つしか無く、回答が来たのは3時間後で辺りは日が暮れはじめました。

自衛隊の船で病院へ向かいますが、場所により船が通行出来ない陸の部分が出現し皆が船を下りて船を担いで移動する必要のある場所が複数ありやっと病院へ到着すると、人口透析の必要な患者さんが真っ暗な中で救助を待っていたそうです。

人口透析の必要な機器や薬品は1階にあり水没して使えないながらも、僅かばかりの血栓を予防する薬品は病院の医師、薬剤師、事務長が被災前に持ち出して最上階に避難して居たそうです。

しかし、人口透析の期限が迫る患者が多い為に自衛隊と連携し救出を開始したが深夜遅くまでかかってしまいました。

あの3時間の待ち時間を無くす事が出来れば最早く救出出来た筈だ、と言う経験を生かし自衛隊と自治体との緊急時の連携を強化する為の連絡体制を確立しようと努力されているそうです。

自治体の中では自衛隊と言うと毛嫌いされる所もあり、こうした場所では連携がうまく出来ずに結果的に救出を待つ人達がそのしわ寄せを受ける事になってしまいます。

こうした事態を避ける為には日頃からの連携を築き上げるしかありませんから、自衛隊も地域の中に入り込んだ存在になる必要もありますし、地域も自衛隊を身近な存在として受け入れるべきではないでしょうか。

上空1万メートルから見る福島原発事故後の今のの姿！

3日に福祉保健委員会の視察が終わり帰りの飛行機の航路が福島原発の上空付近を通りますのでカメラを構えて居ますと福島原発が見えたので撮影してみました。

大量の汚染水が発生して居る為に汚染水を貯めておくタンクが南側に多数配置されている事が分かります。

周辺に集落が見えますが未だに立入禁止のままです。

この付近の山や林ではイノシシなどの野生動物が駆除されない為に大量に繁殖していると言われております。

現在廃炉に向けた作業が続けられて居ますがその見通しは立って居ないのが現実です。

皆さんが乗る飛行機の航路を確認して戴ければ福島原発の上空を通過するものがありますので是非ご覧ください。

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進条例に基づく耐震診断未実施建築物の公表！

8月31日付で東京都が公表した「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例第12条第1項」基づき公表された耐震診断が実施されていない建築物はご覧のものです。

特に緊急輸送道路に指定されている蔵前道路に特に集中しており、最悪の場合は建物が倒壊してしまい、道路を塞いでしまい、救急搬送や緊急輸送物資の搬送等が妨げられる恐れがある事から東京都は公表に踏み切った様です。

こうした場所では耐震診断に補助金を出すなど優遇策を講じて居ますが、緊急輸送道路沿道建築物で未だに何らかの理由で耐震診断を実施していない建物が区内で12ヶ所ございます。

最近は日本列島全体の地核にエネルギーが溜まって居ると見られ、火山の噴火等が相次いで報告されて居ます。

この事は何時地震が発生しても不思議ではありませんし、大規模地震の発生の周期は80年と言われております。

関東大震災から今年で92年経過しておりますので周期から見ても関東大震災クラスの地震が何時地震が発生しても不思議ではありません。

近くに耐震診断未実施の危険性が不明な建物がある事を知っておくことは重要です。

知って居れば地震発生時にその建物から離れると言う危険予知に繋がりますし、賃貸住宅や店舗では入居前にその危険性を選択肢に入れる事も可能です。

万一の場合に備えて近隣にこのリストにある建物が無いかご確認下さい。

東日本大震災から4年目忘れてはいけない教訓！災害時に何が起こったか！

2011年3月11日東日本大震災発生から4年を迎えましたが、当時の記憶は忘れてしまうものですからもう一度振り返ってみましょう。

地震発生後鉄道は全て止まり、高速道路も通行止めとなり道路は大渋滞となり渋滞にはまってしまうと殆ど動きが取れず車中で一夜を過ごす結果となった方が多かったのではないでしょうか。

地震発生から30分後には三つ目通りはこの有様でした。

夜になっても殆どの車は10メートルも動く事が出来ずそのままの状態でした翌朝に道路を見ますと昨夜の渋滞はそのままで車は20メートル程度しか一晩で進めなかった事が分かりました。

こうした教訓から大きな地震発生後は車は車庫から出さない使わない事を徹底すべきです。

当時私はこの状態で車を車庫から出してしまうと再び車庫に戻れなくなる事を予想して車は車庫から出しませんでした。

渋滞にはまってしまいますと燃料を消費してしまいますが、燃料は約一週間に渡り給油出来ない状態でした。

先ずガソリンスタンドに燃料を積んだタンクローリー車が来ない、給油する為に長い時間並ばなければなりませんし、並んだからと言ってガソリンを買う事が出来ない事もありました。

日が暮れ始めると主要道路は徒歩で帰宅しようとする人達の行列が出来てしまい、携帯電話はパンク状態で使えず情報伝達手段はこうした紙に書かれた張り紙で行われました。

墨田区役所で一夜を過ごされる帰宅困難者の状況は写真の通りで配布された毛布にくるまり椅子に座った状態でした。

こんな状況下で更に深刻な事態が福島原子力発電所で発生していました。

当時はテレビなどでは知らされませんでしたが、この時には福島原子力発電所の冷却水を循環させるボンプが停電で全て停止し、非常用発電設備は津波で水没し全く使えず原子炉がメルトダウンして居たのです。

写真は原子炉がメルトダウンし冷却水が高熱で分解され大量の水素が原子炉建屋内に充満し水素が爆発し建屋が吹き飛んだ瞬間の画像です。

この時に大量のセシウムを含む放射能が大気中に放出され半径300キロに渡り放射能がばら撒かれてしまいました。

被災時には情報は大切ですし、当時の民主党政権では原発の事故の状況が隠ぺいされ炉がメルトダウンしているにも係らずその様な事は無いかの様な情報統制が行われた事を忘れてはなりません。

東日本大震災の復旧工事で談合疑い！公取委会独占禁止法違反で１３社を強制調査

公正取引委員会は２８日、東日本大震災の復旧工事に関する工事で独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで道路舗装大手のＮＩＰＰＯ、前田道路、日本道路、鹿島道路、大林道路、大成ロテック、鹿島道路、金沢市の北川ヒューテックなど１３社を強制調査しました。

平成23年3月11日の東日本大震災や余震で路面が陥没したり亀裂が入り応急措置の復旧工事後、震災のおよそ半年後から約176億円強の税金が使われ本格的な舗装の復旧工事が行われました。

この時は復興に伴う増税等で日本国民全てが復旧の為に痛みを分かち合い相応の負担をしています。

しかし、復旧工事の入札でも談合が行われていた疑いが持たれ、公正取引委員会が強制調査に入ったそうですが、こうした中で自分達だけが利益を得ようとする行為は国民に対する裏切り行為であり許される事ではありません。

平成23年に発注された東北自動車道や磐越自動車道など9路線の12件を含む入札調書では、これらの工事はＮＩＰＰＯなど12社がそれぞれ1件ずつ受注しています。

高速道路や国道の復旧に充てた費用は平成23年度から3年間で総額1,130億円になり、震災による工事急増でどさくさに紛れて業者間での仕事の分配や調整をする談合が行われて居た様です。

地方自治体や旧日本道路公団の発注工事でも談合の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査や排除勧告を受けた業者もおり、談合や入札妨害が繰り返されるのは何故でしょうか。

墨田区の公共工事や入札でも同じ業者ばかりが落札して居たり、指名競争入札では同じ業者ばかりが指名されるのは何故でしょうか。

墨田区の公共事業で談合の情報をお持ちの方は情報をお寄せください。

関東大震災から91年！高円宮妃殿下をお迎えして行われた秋季慰霊大法要！

9月1日午前10時から行われた関東大震災と空襲遭難者を慰霊する秋季慰霊大法要は高円宮妃殿下をお迎えして行われました。

横網の東京都慰霊堂は現在耐震補強及びリニューアル工事の為ご覧の通り工事の用の足場が組まれて居ました。

今から91年前の1923年（大正12年）9月1日11時58分32秒にマグニチュード7.9の関東大震災が神奈川県相模湾北西沖80キロを震源に発生し、死者・行方不明10万5千余と言う遭難者を出しました。

首都直下型地震の周期は80年と言われており、この周期を11年も超えておりますので何時同様の災害が発生しても不思議ではありません。

この日は墨田区の防災フェアの最終日で災害用非常食品や非常用の下着等の展示が行われ、耐震ジェルマットの配布が行われました。

やはりこの時期に防災について考え、災害用非常食品の消費期限や非常用品の確認をしたり、家族間で万一の場合の避難場所の確認や広域避難場所の場合は家族が合流する場所を散歩がてらに決めておくと良いと思います。

我が家でもこの日、車に小型粉末消火器を搭載しました。

これは、高速道路等で地震にあった場合衝突した車が火災を起こす危険があり、搭載された初期消火して人命を救出したり救出までの時間稼ぎが出来るからです。

これは一般的な事故でも、引火性の強いガソリンを積んでおりますので、事故等でガソリンが漏れて引火する恐れがあり車内に人が閉じ込められても火を消す事が出来れば救出出来る可能性が広がるからです。

粉末消火器の使用期限は10年と長く価格も5千円前後ですから年間500円程度の負担で愛車と搭乗者や通りがかりの事故車両を守れるとしたらメリットは大きいのではないでしょうか。

大規模災害時には、直ぐには消防や救急車は来れませんから、近くに居る人達が互いに協力して人命を救出したり、避難する必要がありますし、いざと言う時の準備が常に必要です。

過去の災害の事例から言われる事は、特に水や食料品は最低3日分は自分で用意しなければならないそうで、3日以降は救援物資が届くので何とかなるのだそうです。

また災害時に自動車で出かける事は大渋滞に巻き込まれ身動きが出来なくなりますので絶対に止めましょう。

東日本大震災の時は、水戸街道で渋滞に巻き込まれた車が一晩経っても20メートル程度しか進めませんでした。

この事は災害時にはガソリンが不足しますので燃料の無駄となるだけでは無く、大規模な火災が発生すれば火災に巻き込まれたり、本来は防火帯となる筈の道路が渋滞した車が燃えて拡大させる恐れもあります。

東日本大震災の教訓を忘れない様にしましょう。

「すみだ安全・安心メール」でご送信あったのをご存じでしょうか。

送信日付　2014/09/01
送信時間　05:07

【防災情報】
墨田区に以下の注意情報がなしされました
05:07 なし
この情報は、06:20 まで有効です。
今後の情報には十分注意してください。

と送信があり、内容を確認すると「なし」となっており意味不明です。

送信日付　2014/09/01 (月)11:58
本日、５時０７分に送信された【防災情報】に関する「すみだ安全・安心メール」は、システムの不具合による誤送信であることが判明いたしました。
　現在、墨田区地域には、気象に関する注意報・警報等は発令されておりません。
　ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。

7時間近く経過してからやっと「すみだ安全・安心メール」でシステムの不具合による誤送信があった事が知らされましたが「防災の日」なのに緊張感が無さ過ぎですね。

区の職員に配られる「ひろば8月号」は670号になって居ました。確認して見るとやはり間違いで正しくは680号でした。

9月に入っても夏休み気分が抜けないお役所へ「喝」を入れたくなるのは私だけでしょうか。

曳舟たから通り街路整備事業の状況について！130メートル区間は平成27年度完成！

首都直下型地震がもしも発生した最も危険な木造住宅密集地帯と言われて来た京島地区が少しづつ安全なまちに変わって来て居ます。

図は、曳舟たから通り街路整備事業の計画を示すもので押上げ通りから西へ130メートル区間のたから通りは幅員17メートルの街路に平成27年度までに整備されます。

これが街路整備の断面図ですが、幅員17メートルの中に左右4メートルの歩道が確保され、その下には電線共同溝が作られますので電柱の無い空間が広がり、車道は片側4.5メートル合計幅員9メートルの車道になります。

この街路は大規模な災害が発生し付近で火災が発生し延焼した場合は、この街路が防火帯となり反対側への延焼を食い止め、同時に避難路や緊急車両の通行路ともなる様に設計されています。

これは事業の経過と今後の予定を示すものですが、平成10年2月に都市計画が決定してから工事完了予定の平成27年の合計17年間と言う時間が経って居ますが、少しづつ安全安心な都市に生まれ変わって居る事がわかります。

しかしながら地域性や特色が反映され、なによりも住民の声を反映させながら都市計画を行う事が重要で、行政のやりたい放題では、地域の特色の無い何処にでもあるまちになってしまい地域の魅力は引き出せません。

それは曳舟地区の再開発には天下り法人のUR都市再生機構が排他的に利権を持ち、都市の設計から開発まで独占的に行って来た弊害も出て来ております。

それは、巨大な高層賃貸住宅の建設やこの付加価値を高める為に大規模商業施設を誘致したり、天下り法人の不燃公社の建てた高層住宅の売れない2階から5階部分に統合図書館（ひきふね図書館）を作らせる等の事がされて来ました。

やはり、住民が都市計画に関心を持ち計画の裏に隠された問題点を探り出して事前に防止する必要がございます。

しかし、現在の区議会では最大会派自民党が中心になりオール与党体制が幅を利かせお役人の出す議案全てが圧倒的多数で通過してしまう現状を変えなければ民意が反映される都市計画にはなりません。

その為には最大会派自民党の議席を半分近くまで減らす必要がございます。

そもそも自民党の議員は議案に反対する事は極めて稀で過去3年間のお役人の出した議案を振り返っても全て賛成で、民意に反する北斎美術館まで賛成では住民の声の代弁者となれるとは思えません。

つまり賛成しか出来ないイエスマン政治家が何人居ても行政を変える事は出来ませんし、かえって既得権を持つ人達が美味しい汁を吸い続けその負担だけが負わされる結果になるのではないでしょうか。

一昨日の段階で累計400万アクセスを突破し1日約4,000アクセスを戴いでおり、ご愛読感謝申し上げます。

知っておこう大地震発生時における東京都内の交通規制と幹線道路の交通規制！その2

警視庁が公表している大震災（震度6弱以上）発生後の正しい対応がこれです！

中でも最も重要なのが「大地震発生後は、新たに自動車を乗り出さない」事でこれが大渋滞の発生の原因で車庫から車が出され道路に出ると道路の許容量を超えた車で交通自体が麻痺してしまう為です。

次に、大地震発生時に車を運転中の人の取るべき正しい行動が示されて居ます。

1.高速道路、環状7号線内側の道路及び緊急交通路等から移動してください。

これは都内に入っている都外からの車は早めに高速道路や環状7号線内側から出た方がその後に発生す大規模な渋滞に巻き込まれませんし、環状7号線付近は延焼の恐れのある木造密集地帯が殆どで危険です。

二次災害に巻き込まれない為にも環状7号線内から速やかに外に出る方が安全であり、人命救助や消化活動の妨げにならない為にも賢い行動を取るべきだと思います。

①高速道路通行中の自動車は、交通情報板や警察官の誘導に従って付近の出口から降りると言うのは、先々で道路の陥没や亀裂が生じて居る恐れがありまた、高架の桁ごと落下している恐れがあるからです。

②環状7号線内側の道路を通行中の自動車は、速やかに道路外の場所に移動するか、環状7号線内側の外側に移動とは、環状7号線付近は延焼の恐れのある木造密集地帯が殆どで危険だからと言う理由もありそうです。

③緊急交通路を通行中の自動車は、速やかに道路外の場所に移動するか、その他の道路に移動してくださいとは、人命救助や消化活動の妨げにならない為にも重要な行動です。

特に、高速道路、国道4号、国道17号、国道20号、国道246号、目白通り、外堀通りは発生直後から優先的に消防、警察、自衛隊等の緊急自動車専用の路線とされます。

2.「目的地に到着した後は、自動車を使用しない」と言うのは如何に道路に車を溢れさせないかが人命救助や消化活動の妨げにならない為に必要である事がわかります。

知っておこう大地震発生時における東京都内の交通規制と幹線道路の交通規制！その1

これは震度6弱以上の大地震が発生した時における東京都内の交通規制と幹線道路の交通規制を示す地図です。

震度6弱以上の大地震が発生した場合は環状7号線より外側では道路交通法に基づく交通規制が行われの一般車両はここから中へ入れません。

これは、東日本大震災では都内に車が溢れ肝心の緊急車両ですら通行が出来ない危険な状態が発生した為です。

特に木像密集地帯を抱える墨田区北部では道路に車が渋滞し動けなくなってしまうと消防車や救急車と言う緊急車両が通行出来ないだけでは無く、本来は防火帯として機能する筈の道路がガソリンリンを積んだ車に燃え移り災害を拡大させてしまう恐れがございます。

こうした経験から大地震発生時には車を車庫から出さない様にして道路に車を溢れさせない事が非常に大切です。

その為、大地震発生直後には消防車や救急車と言う緊急車両を優先させその後安全が確認され次第帰宅困難者対策として公共の交通機関のバス等の運行を開始する必要があります。

東日本大震災では一晩中渋滞が続き水戸街道や区内の路地では夜に渋滞に嵌って居た車が朝になっても20メートル程しか進んで居ませんでした。

こうした状況を考えますと大地震発生直後に車を使う事はくたびれ儲けになるだけでは無く、思わぬ災害に巻き込まれたり災害を拡大させてしまう恐れがありますので絶対に車を車庫から出さない事が必要です。

東日本大震災の時には帰宅困難者を迎えに行こうと普段は車庫に止めっぱなしだった車が道路に溢れ大渋滞を招いたと言われておりますのでこうした事はすべきではありません。

普段でも墨田区の場合は首都高6号線が通行止めになっただけでも水戸街道は大渋滞でこの抜け道となる曳舟川通りや墨堤通りも大渋滞で殆ど身動きが出来ない状態になってしまいます。

特に水戸街道は災害対策基本法に定められた第二次交通規制道路に指定されて居ますので、災害時には必要に応じて緊急自動車専用道路に指定されます。

日頃から災害時にはどの様に行動すべきかを家族や会社の従業員と話し合っておく必要がございます。