選挙カーのガソリン代詐欺！渋谷でも不起訴不当！桑原渋谷区長ら区議６人不起訴不当議決

墨田オンブズマン大瀬康介、行革１１０番後藤雄一、渋谷オンブズマン堀切ねんじの３名で合同記者会見に出席した報道各社。

墨田区の選挙カーの燃料代詐欺問題は、私が出した審査申立に対して９月９日に第一検察審査会が既に不起訴不当の議決を戴きました。

その後、同様の事例があったとして後藤雄一前東京都都議が都議会議員11名が同様の燃料代詐欺があったとして検察審査会は、検察官の不起訴は不当だとして不起訴不当の議決しました。

更に、渋谷オンブズマンの堀切ねんじ氏の審査請求でも、桑原渋谷区長ら区議６人不起訴不当議決が出されました。

選挙カーのガソリン代詐欺！都議11人も不起訴不当！公金詐欺は無条件で起訴すべきと議決！

選挙カーの燃料代やレンタカー代を満額請求する詐欺をしていた木村たけつか議員、テレビの取材にコメントできないと逃げ惑う姿、こんな人が民主党の衆議院議員に当選したが、詐欺を行なったものが法律を作る立場とはおかしな世の中になってしまいました。

墨田区の選挙カーの燃料代詐欺問題は、私が出した審査申立に対して９月９日に第一検察審査会が既に不起訴不当の議決を戴きました。

同様の事例があったとして後藤雄一前東京都都議が都議会議員11名が同様の燃料代詐欺があったとして刑事告発していましたが、検察が不起訴にしていました。

後藤前都議も審査請求を同時に行なっておりその結果、東京第三検察審査会は不起訴不当の議決を出しこれで２例目になります。

あとは渋谷のオンブズマンである堀切ねんじ氏の審査申立の結果がまだ出ていませんので、私としては３例目を期待しています。

それにしても東京第三検察審査会は「公金を搾取した事件の場合、無条件で起訴すべきで、検察官の恣意的な意見を入れるべきではない。市民感情としては許しがたい」と検察の判断を厳しく批判している事は一歩踏み込んで下さった様です。

はっきり申し上げて「詐欺」をする様な方々に法律や条令を作って欲しくありませんし、議員がこうした責任を運動員のせいにしているのも極めて人格性に問題がある人達だと思います。

行政、つまり役人を監視監督すべき人達がこのようなセコイ犯罪をするのですから、政治家が役人から舐められるのは当然だと思います。

政治家は犯罪を行っても中々辞めませんし、彼らも裁判で争いながら刑が確定するまで議員報酬を貰い続けるのでしょうか。

公訴権限を独占し国民を見下した傲慢な検察庁！不透明な密室裁量審理を国民は知ろう！

選挙カーの燃料代を不正に請求し詐欺をしていた墨田区区議会議員ら被疑者10名を不起訴処分にした検察の処分通知書、通知書の日付と処分年月日が手書きされている事にご注目下さい。（画面をクリックで拡大します）

処分決定知書の日付と処分年月日が手書きされている事に何か訳があると思われます。

これはマスコミが仮に報道されたとしても事件が大きく取上げられない日を狙って記入発表している可能性が考えられます。

この頃は民主党小沢幹事長の政治と金の問題や、鳩山総理の資金管理団体が死亡した筈の人から寄付を受けたと収支報告書に記載、実祭は鳩山総理の母親からの資金であった事が報道されていました。

処分決定通知書の日付が手書きされているのは、大きな事件でマスコミが取上げない隙を突く為かもしれませんし、年度末の人事異動時期でもありますので移動の有る無しで処分決定されたのかも知れません。

郵政不正事件の村木元厚労局長が裁判で無罪となりましたが、裁判で検察の筋書きに基づく捜査や供述調書を作文し強引に認めさせるなど無茶苦茶な捜査が行なわれていた事が明らかにされました。

検察は、一方では犯罪者を罰せず、更に一方では無罪の人を有罪にして社会的な地位や生活そのものを破壊してしまっています。

その背景には、杜撰な捜査と筋書きに基づく規格に合致する者は犯罪者製造ラインを作りそこへ送り込み、規格外の事件や公判が面倒な事件は不起訴ラインへ載せるシステムの存在を疑います。

つまり、公判の為に書かれた書式に事件の概要を記入する為の捜査が存在し、書式に合わない難解な事件は面倒なので簡単に済ませる様な事が行なわれているのではないでしょうか。

実際に選挙カーの燃料代詐欺事件も警視庁が書類送検したのが平成20年3月24日で検察が処分を発表したのが平成22年3月30日で実に2年余りの長期に亙り何をしていたのでしょうか。

この遅さに実際に数々の問題が起きています、事件を警視庁に告発しても検察の処理が遅く手一杯で受け付けて貰えないと言うのです。

こうした状態では犯罪が野放しにされ被害者を増やすだけではなく、法治国家日本の法制度や治安にも大きな影響が出てしまいます。

現実に私が刑事告発した事件でも、書類送検後の対応が遅く結果的に不起訴になった事件で検察審査会に審査請求しましたが、その間に公訴時効が成立してしまった事件もあります。

こうした状況から検察の怠慢と傲慢な体質の為に犯罪が裁かれなかったり、逆に無実の罪を着せられて（冤罪）無念な思いをされている被害者も多いのではないでしょうか。

実際には、軽い犯罪ほど検挙率が上がり、難解な事件や知能犯的な事件は中々摘発されず、大悪党は捕まらないのです。

例えば民主党の代表選挙に出馬している小沢一郎氏は、同氏の資金管理団体が西松建設から迂回献金を受けたり、土地購入の疑惑があっても検察は不起訴にしています。

検察の検事にしても国民の選んだ人達ではなく、官僚組織と言う極めて閉鎖的な組織によって選任されているに過ぎません。

検察改革の必要性を感じるのは、その不透明さで上記の処分決定通知書には処分の理由すら書いて無いのを見ても分かる通り、特権意識が強く民を見下した傲慢な体質がある事を見逃してはなりません。

事実この問題で処分の理由を文書では渡せないと言われ、理由を聞きに検察庁へ行きましたが、異常に広い応接室とフカフカの絨毯、真っ白い応接セットと王侯貴族のオフィスかと思われる豪華さでした。

検察改革の必要性を感じているのは私だけでしょうか。

検察審査会に「不起訴不当」を出させた審査申立書とはどの様なものだったのか？全文公開！

検察審査会に「不起訴不当」を出させた審査申立書とはどの様なものだったのかと言う問い合わせがマスコミの方や各地のオンブズマン活動をされている方からの問い合わせがございましたので公開する事に致しました。（画像クリックで拡大します）

同様の問題で悩まれている方々のご参考になればと思います。

被疑事実の要旨は簡潔にまとめましたが、不起訴処分を不当とする理由は列挙して克明に書きました。

わが国は法治国家ですし、憲法では国民の人権保障を中核とし、あわせてそのための民主主義的な統治機構を保証する法が存在する事を示し、公訴権限を独占している検察は、国民が選んだ人達ではなく、官僚組織と言う閉鎖的な組織によって選任されているに過ぎない事を指摘しました。

本件は、情報公開、事実関係の調査、テレビ局との実証調査、テレビ番組での放送、住民監査請求、裁判、刑事告発、警視庁による捜査、事情聴取、書類送検等の複数の経過や人の手と時間をかけて告発に至った事を淡々と述べています。

そして、私財を投じてまでも不正を暴く者の主張が認められない不条理に心底苦しめられながら、その一方では詐欺を働いて公金を騙し取り私益を肥やした者が何の処罰も受けず、さも公正な選挙が行なわれたかの様な、欺瞞と大きな矛盾のある検察の判断は果たして適正なものと言えるのか。

最後に、国民目線に限りなく近い検察審査会の皆様の、適正かつ厳正な判断をお願いする形で締めくくりました。

公費のガソリン代詐欺！検察審査会は墨田区長と詐欺を行なった候補者を厳しく断罪！

大瀬康介が審査申立書を検察審査会に提出した墨田区の選挙カーの公費の燃料代詐欺事件で第一検察審査会は検察庁の不起訴判断を否定し「本件各不起訴処分はいずれも不当である」との議決をいただきました。

議決文の全文を掲載致しましたので是非ご覧下さい。

議決の趣旨は「本件各不起訴処分はいずれも不当である」として、検察庁の不起訴処分を否定して下さいました。

議決の理由を見ますと第1被疑事実の要旨では「人を欺いて財物を交付させたものである」として刑法246条（詐欺罪）に該当する事実があった事を認めています。

第2検察審査会の判断では、被疑者が燃料代の全額返還をしている事について、「公費負担制度を悪用して公職の候補者になろうとすること自体、同区民の期待を裏切る行為である」と一喝しています。

（1）被疑者らが交付を受けた正規使用分を含めた燃料代の全額を返納したことにについて

審査会は「全額返納されたことをもって、本件犯罪は許されるべき一要因であるとする考えには賛同できない」とし、議員と言う立場ならなおさら返納したからそれで済むものでは無いと指摘しています。

（2）区長が処罰を望んでいないことについて

墨田区長は、処罰を望まず被害届も出していない事を指摘し「果たしてそれが同区民を代表しての総意であるのか疑わしく」と区長の対応は適正性を欠いていると指摘しています。

更に「区税が適正に使われているかを監視すべき立場である区議会議員による公金の不正使用であり、区長として厳しく対応すべきものである」と山崎昇墨田区長を一喝しています。

（3）被疑者らが反省している事について

被疑者らが反省していると供述しているが、「ガソリン代でけではなくバッテリー代を含めて請求している者及び提出書類を書き換えた者がいたことなどを鑑みると・・・言い訳がましいとしか感じられず、反省状況に関する上記供述等はいずれも信用しがたい」と反省していない事を指摘しています。

（4）他の自治体に与える影響について

「他の自治体でも再発させない為にも、被疑者らを厳しく処罰する必用がある」として処罰する必要性を指摘しています。

（5）搾取金額の多寡について

検察審査会は「本件搾取金額の多寡により本件不起訴処分の当否の判断が各被疑者ごとに異なるものとは考えない」としています。

検察審査会の結論は、「検察官に対し、被疑者らについて行なった本件不起訴処分の裁定（いずれも起訴猶予）は、結論においていずれも、賛同できない」としています。

速報！墨田区の選挙カーの燃料代詐欺！検察審査会は不起訴不当の採決を出しました！

公費の選挙カーの燃料代を不正に請求し詐欺罪で書類送検された墨田区義。

民主党から衆議院議員に初当選した木村たけつか議員も書類送検されています。

燃料代を不正に請求し詐欺罪で書類送検されている議員は下記の通りです。

検察庁は起訴猶予処分を出しましたが、法律を作る政治家が詐欺を行って居ますので単なる詐欺では済まない問題です。

また、選挙カー以外の候補者を支援する人達の車に給油していた事もわかり、選挙違反とも言える行為がお咎め無しでは済まない筈です。

今年の４月２１日に検察審査会に「審査申立書」を提出しましたが、検察審査会が「不起訴不当」と判断された事は司法の分野で正義が勝つ事を印象付けてくれた気がします。

今後、再び検察超で起訴するかどうか審議されますが、公訴権を独占している検察庁がどの様な結論を出すか注目したいと思います。

詐欺罪で書類送検されている墨田区義らは以下の通りです。

山本亨（やまもととおる）墨田区議会議員(自民党）

木村剛司（きむらたけつか）元墨田区議会議員（民主党）衆議院議員

福田はるみ（ふくだはるみ）墨田区議会議員（自民党）

中邑進（なかむらすすむ）（自民党）

阿部喜見子（あべきみこ）墨田区議会議員（民主党）（民主新しい風　政調会長）

沖山仁（おきやまひとし）墨田区議会議員（自民党）

瀧澤良仁（たきざわよしひと）墨田区議会議員（自民党）

田中邦友（たなかくにとも）墨田区議会議員（自民党）（墨田区議会自由自民党　幹事長）

木内清（きうちきよし）墨田区議会議員（自民党）

出羽邦夫（でわくにお）墨田区議会議員（自民党）

以上の１０名ですが、他に１名が関係者として書類送検されているらしく合計１１名が書類送検されております。

詳しくは過去ログをご覧下さい。

練馬区でも勝訴！選挙カーのレンタカー代訴訟！行革110番グループの連携で全面勝訴へ！

選挙カーのレンタカー代不正請求を摘発し反論する練馬区を相手に訴訟を起こし見事全面勝訴した市民マリネ行革110番藤野克彦代表。

最初に選挙カーのレンタカー代で不正を発見告発したすみだ行革110番（墨田オンブズマン）の私の所に練馬区でもレンタカー代の不正があつたと報告があったのが昨年上旬でした。

その後、練馬でも訴訟を起こしている事を知り藤野氏から昨年夏頃、裁判への協力要請がありました。

送付された書類を見ると、墨田区でも同じ業者を使って居た候補者が居てその人達は全額返金しているのに練馬区の場合返しておらず、本来提出すべき書類が隠されている事がわかりました。

また、答弁書等を見ると墨田区と同じ担当者が文書を作成している事がわかりました。

これは地方自治法で事務の一部を共同処理する事務組合を作って特別区人事・厚生組合と言うものを作って居てそこの法務部がこうした行政訴訟を担当している様です。

裁判は、墨田区の方が進んでおり私の起こした燃料代訴訟で敗れている事やレンタカー代でも厳しく追求されていたので、練馬区は対策を取ったらしく証拠の提出を隠していた部分があります。

また、被告側も墨田区での経験を踏まえてあらゆる手段を講じてきた事が読み取れますので、同じ方法が通用するとは思えませんでした。

そこですみだ行革110番と市民マリネ行革110番が連携して訴訟情報を交換したり、準備を書面を作成して相手の弱点を徹底的に追及しました。

墨田区のケースと練馬のケースはレンタカーの借り方と言う点で異なりますが、最初に私の方が先に勝訴判決が出ていましたので大丈夫だとは思いましたが内心は心配でした。

やはり、市民団体同士の連携や情報交換が必要である事を再認識致しました。

また、被告側関係会社の日本レンタカーアーバンネット㈱は私が住民監査請求をした段階で返還していたのに練馬区では返還に応じないなど違う対応を取っています。

これが、不正に徹底して厳しい私が居る墨田区で応じて居なかったら、きっと今頃は詐欺罪で刑事告発され処分が下されていた可能性が高いと思います。

それは、私が徹底してやるだけではなく、レンタカー代の他に公費で認められない保険料等本来の費用の2倍を超える金額を公費負担の上限ぎりぎりまで上乗せしている悪質性がありました。

今後も公費に群がる悪いやつらを懲らしめて参りたいと思いますので、引き続き皆様のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

検察庁の不起訴処分を許すな！山本亨区議明日レンタカー代詐欺で検察庁へ刑事告発！

平成19年11月のテレビ報道では被疑者であったが、検察側の処分で犯罪者である事が確定した山本亨区議、犯罪者が墨田区民を代表して墨田区議会議員として条例や規則を作る事はそもそも許されません。

山本亨区議は、選挙カーのレンタカー代で提出書類誤魔化して公費の燃料代を満額請求して詐欺罪で警視庁が書類送検していた。

しかしながら、東京地方検察庁は山本亨区議を犯罪事実は認められるとしながらも不起訴としている。

本件については、東京第一検察審査会に「不起訴不当の申立」を4月21日付けで提出しました。

山本亨区議は選挙カーのレンタカー代でも満額請求しており、実際の選挙期間外の費用まで請求していた事が、私が起こした民事訴訟で明らかにされ判決で山本亨区議に対して支払い命令を勝取りました。

同時に、自民党公認候補として出馬していた中邑進候補については、レンタカー車両の改造が行なわれていると言う理由で返還請求は棄却されましたが、業者が道路運送法違反（無許可営業）が明らかになりました。

なお、この業者は道路運送法違反で警視庁に刑事告発し、書類送検されましたが、東京地方検察庁は犯罪事実を認めながらも不起訴にしています。

明日、検察庁に対して直接、山本亨区議はレンタカー代詐欺犯として刑事告発を行い、中邑進候補が使用したレンタカー業者に対しては、東京第一検察審査会に「不起訴不当の申立」を行います。

山本亨区議については、選挙カーの燃料代で詐欺罪起訴猶予中の身でありながら、選挙カーのレンタカー代でも刑事告発されますので、今度は検察庁が前科を考慮せざるを得ませんのでどの様な結論を出すか注目されます。

何れにしても、法テクを駆使して犯罪を明らかにすると共に、刑事事件の公訴権限を独占している検察庁の怠慢を許しません。

更に、法テクを駆使して検察の処分の不透明さや法律上の矛盾を明らかにして参りたいと思います。

また、明るく公正な選挙を標榜する墨田区の選挙管理委員会は、事件の判断に必要な処罰意思の点で、処罰を求めなかった可能性も考えられ、政策協定を結んだ会派の違反に甘い事が疑われます。

選挙違反事件の情報をお寄せ下さい。

墨田区の選挙管理委員会も選挙カーの燃料代やレンタカー代の詐欺事件で、犯罪事実がありながら見てみぬふりをしており、明るく公正な選挙を標榜しながら公正を欠いていました。

こうした、選挙管理委員会の不正の情報もお寄せ下さい。

悪い政治家が行政を監視する事は無理ですし、政治と行政の馴れ合いを断ち切らなければ、わが国は借金だらけになってしまい、将来皆さんがこの借金を返す重荷を負わされてしまいます。

特に、官僚利権と結託した大政党は利権にがんじがらめにされており、党内の統制すら取れない状況です。

こんな組織にがんじがらめの人達では行政改革は不可能です。

坂本龍馬の様な、日本の将来を見極め一人の人間として命をかけて大勢に立ち向かって難局を切り開く、開拓者が必要ではないでしょうか。

選挙カーの燃料代不正に請求してもお咎め無し？東京地方検察庁高橋孝一検事の処分！

テレビでも大きく取上げられた選挙カーの公費の燃料代不正請求で東京地方検察庁の高橋孝一検事は年度末と言うタイミングで不起訴と言う結論を出した。

罪名詐欺と言う事実を認められながら検察は期末で人事異動があったり、裁判を起こすのが面倒だから不起訴にしておこうと言うのだろうか？

選挙カーの燃料代を満額請求して書類送検されていた山本亨区議は、選挙カーのレンタカーでも不正に請求し私が起こした裁判で支払い命令が出されました。

木村剛司区議は、現在は衆議院議員になりこんな感覚の人が国政を行なう事に疑問を感じざる得ません。

当時の事はこちらをご覧下さいhttp://www.ohse-kousuke.com/page/tbs.html

年度末ギリギリにあわただしく出された処分通知、不起訴の理由は一切書かれておらず、公訴権限を独占している検察庁の横暴ぶりが感じられます。

裁判等では判決に至る経緯やその理由が詳しく書かれるものですが、検察庁は紙一枚で理由もなく結論が出される特権機関です。

この検察官は、国民が直接又は間接的に選べる訳ではありませんので、官の都合で選ばれている可能性や危険があります。

つまり、官尊民卑と言わざる得ませんから、官に都合の悪い事は全て不起訴、官の意向にそぐわない者は全て起訴になる危険性がわが国に存在していると言えるのではないでしょうか。

わが国は、日本国憲法で主権在民が定められた民主主義国家である事は言うまでもありません、冷静に考えると検察と言う機関は民主主義に反する特権的な機関と言わざる得ません。

こうした機関を放置していれば、理由も無く起訴されたり、上記の処分通知の様に理由も無く違法行為が不起訴になるなど、国家権力が乱用される危険があります。

実際に冤罪事件を見ますと検察のいい加減さが、足利事件の菅谷利和さんの様に善良な市民がいきなり逮捕投獄され17年間も自由が奪われ親の死に目にも会えないと言う悲劇を生んでいます。

今後はこの問題は検察審査会に提訴しますが、今の行政は何かズレていませんか。

特定の機関に公訴権限が集中する事は民主主義が阻害され恐怖政治の元凶となる危険がありますし、時代の流れに逆行する過去の組織と言わざる得ません。

この様な組織は改革が必要だと思うのは私だけでしょうか。

選挙カーのレンタカー代満額請求していた業者を道路運送法違反で書類送検！

平成19年の統一地方選挙で中邑進候補がレンタカーを借りていた業者株式会社ライジングプランニング代表取締役川上照男は道路運送法第80条無許可営業で東京地方検察庁へ本日付で書類送検された。

選挙カーの燃料代不正請求で不正分を返還せず潔白を主張していた林恒夫候補を行政訴訟を起こしたところ、選挙カーの燃料代の他にレンタカー代についても不正請求がされている事が発覚！

候補者全員を再調査した結果、山崎昇区長を含む37名が107,100円の満額請求している事がわかり住民監査請求を実施しましたが、うち3名が全く返還しませんでした。

そこで、法的に追求可能な山本亨候補と中邑進候補に絞って返還請求訴訟を起こしました。

その結果、1月29日の判決で山本亨候補については3万6000円の返還命令が裁判所から出されましたが、中邑進候補については問題があるものの認めてしまいました。

この件は、控訴すれば勝てる内容でしたが、伏線を敷いていた道路運送法第80条無許可営業で刑事告発が警視庁で受理されている事から、控訴するまでも無く制裁を受けると判断しました。

素直に私の指摘に従って返還していれば、刑事罰が下らなかったはずですが残念です。

ちなみに道路運送法80条1項（有償貸渡し）をすると罰則の規定98の17項により100万円以下の罰金になりますし、実際には100万円近い罰金を支払わされる可能性が高いのです。

仮に、レンタカー代を満額の107,100円を返還してしまえばこんなに多額の罰金を支払わなくても済んでいたかも知れません。

それにしても、悪い事をして自分の悪事を反省しない輩には徹底して罰を与えなけらば、真面目にやっている人がバカを見る世の中になってしまいます。

今後も徹底して皆さんの税金をくすねる犯罪者を懲らしめて参ります。