総務省統計局資料から見る家計の現実！広がるカツカツの家計事情！景気は悪化へ！

総務省統計局の家計調査報告を見ますと平成28年5月現在で前月比で消費支出は一世帯当たり実質1.1％（名目1.6％）減少しています。

ものが売れないとか売上が減ったと感じる事が多くなったのではないでしょうか。

今年の消費支出は再び下がり続ける事が予感されます。

その理由は日本だけの問題では無く世界的な景気の低迷で消費者が消費に回せる程の余裕が無い状態がしばらく続きそうだからです。

勤労者世帯の実収入は前年同月比で実質0.3％（名目0.8％）減少しておりが、これに加え公的負担が増えて居る為に実際の手取り収入は更に減少しており多くの国民の生活は苦しくなって居る事がこうした数字から読み取れます。

家計ではこの減少分をどのように節約してやりくりをしているかと言うと、節約割合が大きいのは教育費でマイナス10.5％、娯楽費マイナス7.1％、住居費マイナス4.9％、教養娯楽費マイナス0.8％、医療費マイナス0.2％となって居ます。

こうした支出を節約しながら家計をやり繰りせざるを得ない状況がわかります。

この状況の根底にはグローバル化の流れがあり、デフレ脱却が出来るまでグローバル化の流れを緩やかにする必要がありそうです。

日本銀行統計局発表の第1四半期の資金循環統計（速報値）からわかる日本経済情勢！

このグラフは家計の金融資産の総額を示したものですが、過去7年間連続して増え続けて来た家計の金融資産が、今年に入り年初からの株価の下落の影響で昨年度比では減少傾向に入った事が解ります。

詳細を見ますと家計の金融資産は昨年末比でマイナス0.6％、株式はマイナス9.9％で年初からの株価の下落の影響が総じて金融資産の減少に繋がって居る事がわかります。

株価の下落は年金の運用、投資信託や保険の資金運用に大きな影響を与えてしまい結果的に家計の金融資産全体の目減りとなって数字に出て来ます。

こうした状況を見ますと今年は消費者が消費を抑制しようと言う雰囲気が高まりますので、物販などは厳しい状況が予想されます。

倒産速報を見ますとチャイナリスク倒産が目立ち、今後英国のＥＵ離脱で大きな影響を受けるチャイナリスク倒産は増える事が予想されます。

輸入食品大手の大阪の（株）日食の倒産では負債総額107億5800万円で売り上げ低迷から為替デリバティブに手を出し損失を作り更に粉飾がばれて銀行が手を引き倒産に至っています。

本業が芳しく無いとリスクの多い投機で取戻そうとする人が意外に多い様ですが、景気全体が低迷して居る時に投機をする事はオオカミの群れに子羊が入って行く様なもので、食い荒らされるだけです。

最近倒産が多いのが出版関係でこれも時代の流れの変化かもしれません。

祝イギリスＥＵを離脱！マスコミの反離脱報道に負けなかった英国民の賢さが示された！

ご覧のグラフは24日の日本円とドルの為替レートの動きですが、英国の国民投票の結果ＬＥＡＶ（離脱）が17,410,742票で51.9％、ＲＥＭＡＩＮ（残留）が16,141,241票で48.1％となりＥＵからの離脱が決定的になった瞬間の値動きはご覧の通りです。

この問題は6月16日の当ブログで「イギリスはＥＵを離脱する！」と私は正式に見解を示しておりましたが、見事的中いたしました。

何故予想これが予想が的中したかと言うと、フランスのリール国際映画祭で国境のまちリール市に滞在中イギリスとフランスの仲の悪さについてフランス人から散々聞かされて居たからです。

これは日韓関係や日中関係、北朝鮮関係に似ています。

もしも、日本がこれらの国と連合を組んだとします。

EUの様に、パスポート無でこれらの国の国民が自由に出入り出来て、関税が無く何でも自由に持ち込めたら日本の国民はどう思うかを冷静に考えれば理解できる筈です。

ここで注目すべき事は、世界のマスコミの偏向報道の酷さで、真実を伝えようとせず、ＥＵに残留した方が良いかの報道が繰り返されて居る事です。

言うまでも無く日本のマスメディアも異様なほどＥＵに残留した方が日本にメリットがあるかの様に言うコメンテーターが多く見られました。

こうした背景には世界的な大手のマスメディアの資本が一部の金融エリートに支配されており、こうした人々が進めるのは新世界秩序（New World Order）でEU（European Union　訳：欧州連合）だからです。

この新世界秩序は、金融エリートをトップとする世界政府を作り、地球レベルでの政治、経済、金融、社会政策の統一を図るものです。

これが恐ろしいのは、その究極は末端の個人レベルでの思想や行動の統制や統御を目的とする管理社会の実現を目指いして居ると言われています。

つまり、一部の特権階級に多くの人々が国や企業、個人的な債務を背負わされ利払いや公共負担として搾取され続け社会が形成されてしまいます。

良い例が現在のチャイナで憲法の上に共産党があり共産党の幹部だけが特権階級として民衆を搾取し続け、天安門事件を見ても解る通り暴力的な支配をしている構造と似ているのです。

つまり、英国の国民はこの事に気付いてEUから離脱ものと思います。

国論が2分したのは、英国には一部の金融エリートが存在しこの支配下にある人達と英国の将来に危機感を持つ人達に分かれたと思われます。

このチャートは24日の英ポンドとドルの為替相場の推移ですが大きくポンドが売られて居ますが最後には戻し傾向に変わって居る事がわかります。

金融エリートがイギリスがＥＵを離脱するとこの様に市場が不安定になり結果的にあなた方の生活が脅かされますよと言うある種の脅しと、これを利用して世界の投機筋が激しい売り買いをしお金を稼いだからです。

この様に大きく相場が乱高下すると相場のプロ程大きく儲けられる事は言うまでもありません。

これは、例え思惑と違った動きをしても売り買いが交錯していると共に市場の取引量が非常に多きいのでロスカットも早く出来ますし、損切後逆の売買いで取返す事が容易だからです。

しかし、長い目で見ますとイギリスがＥＵを離脱した事は新世界秩序を行いたい人達には大きなダメージになると共にこれが全世界に波及する可能性を恐れています。

この問題は、私の区政報告会で詳しく説明しておりますので関心のある方は来場をお勧めいたします。

例えば、現在の勤労者の所得が減り続けて居る背景には新世界秩序が深く関わっており、国境が無くなり関税が無くなれば結果的に世界的な価格競争が起こり、その結果商品価格と共に勤労者の賃金が減ってしまうのです。

日本の憲法も新世界秩序を推進しようとするマッカーサーから押し付けられた憲法で、その影響が家族の制度を崩壊さで核家族化が進んで居るのもこの為です。

その結果、家族と言う単位が破壊され、核家族化が進んで居るのはこの為で、その犠牲となっているのが、子供たちと高齢化した祖父母です。

待機児童や待機高齢者問題が中々解決しないのは、家庭から子供と高齢化が追い出されてしまい、その後始末を地方自治体の行政がやらざるを得なくなっています。

言い換えれば、家族を支えて来た筈の一家の主の収入が減りその減収分を補う為に家庭の主婦が労働する様になり、子供の面倒や高齢化した祖父母の面倒を見る時間が仕事に取られ家庭から押し出されています。

更に、家庭の主婦が労働市場に流入して来ると、労働市場のでは供給が需要を上回る様になり賃金の下落が一層進んで行きます。

この現象が同時多発的に発生している為に待機児童や待機高齢者問題が改善されないのはこの為です。

現在の景気が低迷している要因には、貧富の格差が急激に広がり、これまでの経済のエンジンと言われた消費を一番支えて来た中産階級が著しく減少し消費が減り続けて居るからです。

これを変えるのは政治の力ですが、現在の日本の政党の殆どが新世界秩序に支配されている事は、政治と金の問題が度々ニュースで登場する事でわかります。

つまり、日本の政党の殆どが新自由主義に染まった拝金主義者で支配されており、2万円前後の高額な政治資金パーティが平然と行われるも、彼らが政治家ではなく選挙屋と言う稼業である事を自ら言っている様なものです。

政治に金がかかること自体が異常で日本の場合政党が政党交付金等の公金を受取り、税金のかからない政党内に複数の資金管理団体を作り、企業等から献金を受け献金した企業が税の控除が受けられる様になって居ます。

やはり国民がこうした事に気付く必要があり、こうした流れを変える行動を取る事が必要ではないでしょうか。

イギリスはＥＵを離脱する！英国のＥＵ離脱でハゲタカファンドが狙う金融部門！

イギリスの保守党は2017年末までにEU離脱を問う国民投票を行うことを公約にしてきましたが、キャメロン英首相は20日、英国のEU加盟の是非を問う国民投票を6月23日に行う方針を表明した結果為替は急激に円が買われ円高に向かいました。

この国民投票の質問は簡潔明瞭で「英国はEUのメンバーにとどまるべきか、EUから離脱すべきか」の二者択一式なのです。

私は「EUから離脱すべき」と投票する国民の方が多いと思います。

その理由は、欧州で問題となっている難民問題から端を発した移民問題があり、ロンドン近郊では移民が非常に多く治安が悪化しているからです。

私も何度かイギリスへ行きましたが地下鉄の車両や建物外壁には落書きだらけで治安が良くない事は一目瞭然で、治安を保つ為に防犯カメラがあちらこちら付いています。

キャメロン首相は「改革後のEUにとどまることで英国はより安全で、より強靭で、より豊かになり、離脱すれば経済や安全保障にとって脅威になる」と残留を呼びかけて居ますが、パナマ文書で暴露されたキャメロン首相の声に国民が耳を傾けるとは思えません。

更にその理由としてイギリスは日本と同じ島国なのでヨーロッパ大陸の国々と仲が悪いのです。

また、最近のヨーロッパ大陸の景気の悪さもＥＵ離脱の可能性を示す要因です。

そこでもし、イギリスがＥＵを離脱したらどうなるのでしょうか。

ズバリ国際金融市場で英国関連の金融商品の価格が大きく変動します。

相場とはこの様なもので一時的に動いても直ぐに落ち着くものです。

しかし、米系のヘッジファンドはこの時とばかりに金融市場を激しく動揺させ「英国景気に深刻な影響が及ぶ」等とポジショントークが出てくると思われます。

つまり英国への懸念材料を並べ始めます。

経済活力の低下、経常赤字の拡大、金融部門の弱体化、英国の国債の下落、英系銀行の格付け引き下げ、資金調達コストが上昇、ロンドンの地価暴落、英国の重要産業の金融部門は経営難に、とかを並べこれで稼がせてもらう訳です。

英国でけでは儲けが少ないので上記の材料を全世界に広げ更に大儲けをたくらむ訳です。

英国のＥＵ離脱を口実に米国のハゲタカファンドは英国の金融部門に戦いを仕掛ける可能性があります。

ジョージ・ソロスの様な方が出て来るチャンスかも知れません。

今後の相場展開が面白くなりそうです。

既に消費税増税どころではなくなっている世界経済のゆくえ！右肩上がりの成長が終焉！

写真は消費税増税を企てた霞が関の財務省ですが、思惑通りに消費税を再増税出来るのでしょうか。

最近の世界的な景気の低迷から全世界が抜け出せない状況が続いています。

この背景には、これまでの経済学の常識だった資本、労働、土地と言う原則や投資が付加価値を生み経済が成長すると言うアダムスミスの「国富論」に代表される古典派経済学の理論が通用しなくなって居るのです。

これまでは、企業の規模や生産規模を拡大し続ければそれに比例して利益も増大する経済モデルが用いられ大規模化が進んで来ました。

今、この大規模化に世界の消費が追い付かなくなってしまって居るのです。

大規模化、大量生産、生産や流通の効率化が進んでしまった結果もたらされたものは、労働賃金の減少に伴い勤労者世帯が消費を減らさざるを得なくなって居ます。

従来の経済学の原則が通用しなくなった最大の原因は、労働賃金を下げる形での投資の効率化が行われた結果購買力の低下を招いて世界的な景気の低迷が始まってしまったのです。

この景気の低迷は消費を経済成長の駆動力と考えて来た古典派経済学の理論が通用しない環境に変ってしまった事に気づかない政府が、安易に課税し易い消費に消費税と言う形で課税してしまいました。

その結果、更に消費が低迷すると言う悪循環を招いています。

こうした悪循環から抜け出す為には、先ず消費を伸ばす為に政府は消費税を廃止して、金融資産規模の割に消費しない富裕層に所得税と言う形で課税して所得の再分配をして労働賃金を上げる必要があります。

現在の状態では格差が広がり過ぎて、一番消費に貢献してくれる筈の中間層が居なくなってしまい、これが世界的な景気の長期低迷の最大の要因になっています。

こうした状況を放置しますと結果的に大規模経営する企業ほど多くのリスクを抱える可能性があります。

これまでは寄らば大樹の陰にと言う言葉がありましたが、少なくとも消費財に関してはこの原則が通用しなくなっています。

最近、イオンやセブンアンドアイが大規模小売店舗の他に小型のスーパーの様なコンビニの様な店舗を作り出した背景には、既に大規模小売店舗の時代は終わった事を意味し小規模店舗で生鮮食品を扱い顧客を獲得する方法にシフトしています。

今後衰退が予想されるのが量販店で、消費者は既に量販店に行かずネット上で商品を検索し販売価格の最も安い店舗から購入する様に変化しています。

英語が堪能な方なら世界中から最も有利価格で購入する事も出来ますし、パソコンのソフトウエアーも世界共通で使えるものが殆どになっており、取扱い説明書もネット上で日本語でも見られる様に変わっています。

こうした消費環境の変化を的確に把握して行けば今後の世界経済の変化を感じ取れると思います。

日銀統計デターから分かる日本経済！再びデフレ経済に！

日銀統計デターから現在の国内物価指数を見て見ますと、青線が国内物価指数で、赤線が企業向けサービス指数です。

これによると、今年に入り再びデフレ経済に突入して居る事がわかります。

つまり政府の目指す２パーセントのインフレは実現どころか約3.5パーセントのデフレになっています。

この状況ではとても消費税の増税処では無く、もし増税すれば長期的な景気の低迷をもたらす危険があります。

このグラフの赤線部はマネーストック（M2)状況を示すもので、青線部はマネーストック（M3)つまり通貨の供給量を示すものです。

マネーストックが昨年度と比べ増えるどころか減る傾向があるので今年の景気回復は殆ど望めそうもありいません。

この事は日銀がゼロ金利を導入した為に日本国内では運用益が得られないとキャピタルフライトしてしまった可能性を疑う必要がありそうです。

本当に景気回復が実感できる様になる為にはグラフの左側のレベルまで上がらないと景気の回復の実感が感じられないと思います。

マネーストックは景気の状況を把握する為の重要な指標ですので狭いレンジで動いて居る事は景気が相変わらずよくなって居ない事を示しています。

これは日本の国際収支を示すグラフで、貿易収支は黄色の部分で今年に入り貿易収支は収支トントンである事が分かります。

これは輸出が伸びたからでは無く原油安がそうさせたと考えるべきだと思われます。

赤い色の折線グラの部分は国際収支統計（経常収支）で、再び悪化傾向に向かい始めた事が分かります。

総じて今年は波乱要因が多そうで、景気の先が読みづらい傾向が続きそうです。

急激に進んだ円高！為替相場は大波乱の可能性！アベノミクスの失敗確定！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先週円高が急激に進んだ事をご存じでしょうか、上の円とドルの値動きを示すチャートでは激しい値動きを繰返しながらドル売り円買いが急激に進んで居ます。　　

今週の為替相場も通貨ボラティリティ指数が上昇して居る事から激しく乱高下する展開が予想されます。

分かり易く言えばボラティリティ指数は変動率を示す指数ですから変動幅が大きく、その理由は売り買いの思惑が入り乱れる展開が予想され、今週が更に円高に行くのか再びドルが買われるのかの方向が決まる展開になると思われます。

ヘッジファンド等の投機筋は日本の通貨当局がどの様な円高対策を打ち出すかを狙う展開をビジネスチャンスと捉えて円買いに走る可能性は否めません。

日本銀行の黒田総裁は1月29日にマイナス金利を導入しましたが、その効果一時的で円高を抑制出来ていません。

このままでは、最近増えて来た訪日外国人観光客の減少が予想されますし、国内の景気にも大きく影響が出る事が予想されます。

世界情勢を考えますと円高は更に進む可能性が高く、何がこの流れを止めるのかを探る展開になりそうです。

円が買われると言う事は、世界中からお金が集まって来る訳ですから、その資金が何処に回って居るかと言うと都心部の不動産が買われており、土地バブルが起きる気配を感じます。　

しかし、マンション等の投資では外国人の多いマンションや民泊に利用されている割合の多いマンションは、居住性が著しく悪化する為に逆に価格は下落しますのでご注意ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

黒田日本銀行総裁のマイナス金利導入で金融市場の波乱要因が拡大！

このチャートは先月末から1日朝にかけてのドル円の動きを示したものでが、短期間で円安から円高に激しく変化しています。

大幅に円安に向かった要因には米国の3月のADP全国雇用者数が予想＋19.5万人から＋20.0万人と比較的良い数字は二か月連続で出た事が米景気の良さを示して居る事を材料に買われた様です。

その後は112.10から112.70のレンジで激しく乱高下を繰り返して居ます。

上のチャートの赤い矢印部分を30分足から1分足に変えて拡大して見ますと僅か1分間にこの様な激しい動きをしているのです。

相場の恐さ正にこれで一瞬の動きを予想する事は事実上不可能なのですが、こうした動きを利用して利益を出すのがヘッジファンド等のプロの投機家です。

はっきり言えば正にマネーゲームで危険を覚悟でこうした局面で売買を繰り返す訳でが、その背後には相場に対する情報収集と方向性に対する読みに基づいてそのタイミングを狙っているのです。

最近の黒田日本銀行総裁のマイナス金利導入で金融市場の波乱要因が拡大して来て居るのです。

アベノミクスで大胆な金融緩和を行いましたが肝心の個人や企業に資金が回らず、結果的に金融機関が保有する日銀当座預金に積み上がるばかりなので日銀はこれにマイナス金利導入でこれおを抑える措置に出ました。

行き場を失った資金は何処へ行くのか、本来なら企業の設備投資等に向かうのがこれまでの健全な方法ですが、設備をしてものを作っても売れませんから企業は設備に回しません。

結果的に余剰資金は金融市場で運用される傾向が増え結果的に安全性の高い日本の国債が買われ結果的に政府は非常に低いコストで資金を調達出来る訳ですがこれも限界に来て居ます。

黒田総裁のマイナス金利導入で国民の預金から金融市場へ流れ資産家のトレーダー化は一層進むものと考えられます。

こうした背景にはものを作っても人件費の安い海外で製品に押されなら、物を作らず最安値の場所から買い最も高く買う所へ売るまるでトレーダーの様な売り買いさえしていれば何も作らなくても儲かるからです。

こうなりますとリスクを冒して製品を開発する為に設備投資する事は得策ではありませんので、市場のニーズから売れそうな商品を探し出して仕入れて販売する様になり製造業は益々衰退させる危険があります。

アベノミクスも実際にはアメリカの言いなりですから、日本の米国化は更に進み米国並みの格差社会がいつそう進みそうです。

円安ドル高が止まらない！日銀のマイナス金利政策の失敗！アベノミクスの失敗！

日銀の黒田総裁が行ったマイナス金利政策の失敗がご覧のドル円チャートからもはっきり分かる通り、目論見とは逆に円高に進んでしまいました。

ＩＳＭ製造業景況指数49.5と前月の48.2と比べ良かった事や2日発表されるＡＤＰ全米雇用報告が良い可能性があり一時的に円安になりますがチャートのトレンドは円高が続く可能性があり輸出関連企業を直撃し兼ねません。

これはドイツ国債を保険対象にしたデリバティブ金融商品のCDS（Credit default swap）の過去6ケ月間の推移をチャートにしたものですが、最近価格が最近急騰しています。

これと似た様な動きがPIGS諸国にも見られ欧州が大きなリスク要因を抱えて居る事が伺われます。

これは日本の国債を保険対象にしたデリバティブ金融商品のCDS（Credit default swap）の価格の6ヶ月間の推移ですが、マイナス金利導入で国債が買われた割には余り下落して居ない事が分かります。

このCDSの動きからも全世界的に見ても日本が安心出来る投資先として円が買われる国債がマイナス金利でも買われる要因です。

上海で先週末開かれた20カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ20）では通貨安競争への懸念が示されながらも結果的は「長期化した低インフレは、継続的な経済停滞のリスクを増加させうる」と指摘した程度です。

それにしてもヘッジファンド等が世界中の国債の売買、実際には国債を買わずに非常にリスクの高いCDSを売り買いする動きは強まりますので、日本国債の価格も今年は乱高下しそうです。

つまりヘッジファンドが利益を求めて日本国債をマネーゲームの対象にしており何かの切っ掛けがあれば仕掛けて来ると思います。

何しろ日本の借金は1,000兆円と言われておりますから、世界中の投機資金の投機にはうま味があるかも知れません。

最近の投機資金の動きは一気に世界中の資金が同じ方向に向かう傾向があり、これが激しい値動きの要因でその背後には精緻に組まれた売買プログラムの存在がある様です。

暴落の危険！株価1万5000円割れ！黒田バズーカのマイナス金利も効果は一時的だった！

これがこの1ヶ月間の日経平均225の株価の推移ですが、黒田バズーカのマイナス金利導入の影響で2週間程遅れましたが、当ブログ1月20日で予想した通り日経平均225株価1万5000円を割り込みました。

週間下げ幅は1800円を超え、リーマン・ショック直後の2008年10月以来の下落幅ですが、マスコミはこれを暴落と呼ばないのは何故でしょうか。

これは一週の為替相場＄/￥のチャートですが、急激に円が買われ急騰しています。

この最大の理由は米国のFRBが利上げ先送り示唆した事からドル売り円買いが始まった事に加え世界的な株価の下落傾向が加速され、投機資金が安全な投資先と見られる円買いが行われ事が伺われます。

受けた為替市場で一時１ドル＝110円台まで円が急騰、世界の株式が弱気相場入りし、不安心理が増幅した。

株価の下落は更に進むと見られ、今月末頃には1万2,500円を割り込むものと予想します。

その理由は、株価を押し上げる様な好材料が見当たらない事と、世界的な景気の低迷期に入ってしまいました。

現実にアベノミクス効果を期待して株などに投資した人達はその多くが多額の損失を出しており、最近の黒田バズーカのマイナス金利も効果も一瞬にして吹き飛んでしまいました。

この事は金融政策だけでは景気は回復しませんし、最近の国会議員のスキャンダルに見られる自民党の議員の質が極めて低い事が暴露され、この程度の人達では抜本的な景気の回復は見込めません。

これは自民党だけの問題では無く政党所属の議員全体に見られる傾向である事は否めません。

今後景気が明らかに悪化すると見られる背景には資源価格の下落で後進資源国の需要が激減すると見られ輸出や物流の動きが鈍くなる事が予想されるからです。

世界的な景気動向で注目しなければならないのが、米国の軍産複合体（Military-industrial complex）の動きで米軍事産業が景気が悪いと、ロビイストが大統領選挙を利用して政治を取込みマスメディアを利用して戦争を起こさせる恐れがあります。

過去の100年の戦争の歴史は何れもアメリカが糸を引いて居ましたし、その背景には米国の軍産複合体が深く係って居ます。

つまり、戦争は大きな利益を生み、兵器産業だけでは無く、戦争で荒廃した都市の地価は著しく安く手に入れる事が出来ますし、戦争と言う名目で多額の借金も帳消しにしてしまう事も出来てしまいます。

過去の歴史から戦争ビジネスは常に仕掛ける者が勝者となり、仕掛けられる者が敗者となって居ますし、結果的に戦争で負けた者が全ての責任を負わされて来た事を忘れてはなりません。

米国の軍産複合体の動きを見て居ますと、そう遠く無い内に朝鮮半島で戦争が勃発する事はほぼ確実と見られます。

歴史から分かる事は、戦争は最大の破壊を伴う消耗であり、犠牲を伴う労働力の喪失であり、物不足や供給不足、が生まれ、製造業や産業が活気づく原動力となった歴史が繰り返されるのではないでしょうか。