オリンピック招致活動で潤う天下り公益法人、曖昧なままの費用対効果に疑問！

東京都が計画しているオリンピックアリーナその為の費用として4000億円プールされて、利権に群がる人達の草刈場が始まる。

先日IOCの委員が来日された祭に接待費で６億円が使われたそうです。

他に、オリンピック招致活動で垂れ幕や幟、各種広告で莫大なお金が使われている事は誰にでも想像が付くと思いますが、これまでに約1400億円が使われていると言われます。

オリンピックと言うイベントに6000円億円以上使われるとなると、他に有効な活用方法はないのだろうかと疑問に感じざる得ません。

実祭のオリンピックでかかる費用よりも、招致活動で垂れ幕や幟、各種広告で莫大なお金が使われ、しかもその多くが役人の天下り先に発注されていたらどうであろうか。

我々納税者はこの辺の所をしっかり監視する必要があると思います。

オリンピックと言うイベントは一定の期間が過ぎれば終わりますが、オリンピックを名目に作られた公共施設はオリンピックが終わっても残ります。

こうした施設が役人の天下り先として利用され、長期に渡って税金を食う仕組みが作られてしまいます。

こうした無駄を無くせば、消費税を増税したりしなくても済むはずではないでしょうか。