曳舟再開発で活気づく筈が、近隣で相次ぐ閉店の波！再開発よりも中小企業対策を急げ！

20年以上に亘り下町のファミレスとして親しまれたデニーズ曳舟店は先月20日で突然閉店、閉店直前にはオーブンが故障したとしてグラタンなどの焼きも料理が出せなかったがお客には閉店の予告はなかった。

かっては一家でファミレスに行くのがライフスタイルとして定着していたが、サブプライムローンに始まる世界的な景気の低迷で家計が悪化し、外食どころではなくなって来ているのです。

曳舟地区は多額の税金が投じられ再開発をされていますが、経済効果を歌ったハズがこの地域では逆に閉店が相次いでいるのです。

公金120億円のうち墨田区民の税金60億円が投じられて建設されたUR都市機構の高層賃貸住宅と分譲住宅、地元説明会では経済効果が強調されていたが本当に経済効果があるか疑問の声もあります。

莫大な税金を注ぎ込んで新タワー建設関連で約120億円のハコモノ等の建設を予定している墨田区はまちづくり交付金の見直しで事業の継続が危ぶまれております。

山崎区長はこうした無駄な公共事業を自らの記念碑として推進したい様ですが、北斎館など一度作られてしまうと消滅するまで毎年5億円の維持管理が発生し区民の負担になる事は明らかです。

区長があてにしている国も850兆を超えると言われている莫大な借金の上に44兆円もの赤字国債の発行をせざる得ない状況です。

こうした状況で墨田区だけが交付金が貰える可能性は極めて低く、交付されるようでは国が危ないと言える状況なのです。

実はわが国の借金は、某総研の試算では国が破綻したニカラグアに匹敵すると言われています。

世界経済の関心は、サブプライムローンから国の借金である国債の破綻に注目し始めており、わが国の国債の発行量がこれ以上増えると格付けが落とされる可能性が強くなっています。

国債の格付けが落とされると資金調達コストの上昇、つまり、金利が上がり、金利の上昇で利払いが増えるので更に借金が膨らみます。

サブプライムローンは低所得者向けの住宅ローンで借りた当時は1％程度の金利でしたが数年で20％～30％に急激に金利が上昇し返済できない人が多発しました。

こうした動きに国が向かう危険性があるのです。

高度成長期は国債は額面10万円でしたが、10万円では売れないので1万円と小口化されたのは国の資金の調達が苦しくなって来ている事を意味しています。

長引く景気の低迷で低金利政策が続けられ世界的な金余りがサブプライムローン後リーマン破綻と言う投資銀行の破綻で膨らんだ金融が急激にしぼんでしまいお金が回らなくなっています。

こうした状況下で国債と言う借金をしようとするのですから、貸す側にとっては少ない資金を有利で安全な金融商品に投資しょうとしますので金利が高くなければ国債を買ってもらえません。

そうなると金利が上昇し、借金の利息が増える一方、景気の低迷で税収が増えませんので借金が返済できませんので、国は交付金どころではなくなるのは言うまでもありません。

曳舟再開発や新タワー関連で多額な税金を使うなら、墨田区の経済を支えて来た中小企業対策に何故使われなかったのか疑問です。

中小企業が活気がなければ景気の回復は望めません、地方自治体も国も、国力を生み出している原点に立ち返る必要があるのではないでしょうか。