安易な赤字国債発行に走らす官製金融の肥大化を止めさよう！国の財政が破綻する危険が！

嘘だらけの民主党のマニフェスト「郵政事業の抜本見直し」を歌い、郵貯の預け入れ限度額を現行の1000万円から500万に引き下げ郵政資金が縮小するハズでしたが、23日の政府改革案では上限が2000万円にする公約を無視する暴挙に出ました。

更に、かんぽ生命保険の保険金上限額は現行の1300万円から2500万円に大幅に引き上げられ、民間の銀行等に預けられた資金が郵政グループへ流入させる仕組みになっています。

こうした無謀な事が行なわれる背景には、国債を大量に発行しすぎて国債の買手が居なくなっている背景があります。

昔は国債と言うと10万円単位でししたが、その後政府の財政難から小口国債が発行され1万円単位にになり多くの投資家から小額づつ集めていましたが、それも限界に来て国債が売れません。

そこで政府が目を付けたのが、郵政グループの資金調達力で制限を緩和して国債を買わせる資金をを作ろうと安易な考えを出したものと思われます。

現在はギリシャの債務超過やドバイショックで世界的な国債への信用不安が起きておりますので今後大きな問題となって日本経済を直撃する可能性があります。

問題点を列挙しますと

◆民間企業へ貸し出される筈の資金が結果的に国債に回り、企業が時代に対応した設備投資出来なくなる。

◆国の予算が歳入に見合うものから、歳入プラス借金が恒常化し次第に国の借金が膨大になり国が破綻する。

◆民間が資金を借りにくくなるので金利の上昇を招き、民間の資金が不足しお金が回らなくなりデフレに拍車がかかる。

◆日本の国際的な信用不安の増大で為替取引が不安定になり乱高下しやすくなり、結果的に企業の収益に大きな影響を与える。

◆日本の国際的な信用不安の増大で企業の対外取引に制限が加えられたり与信枠が縮小される可能性があります。

結果的にわが国の景気は更に悪化し、倒産や廃業する企業が増え失業者が増大し暮らしに大きな影響が出ます。

ここまで来てしまうともうどうする事も出来なくなってしまうので、国が自己破産して今までの借金を帳消しにするしか解決の方法はなくなってしまうかも知れません。

それにしても民間の運送屋さんは配達中でも交通取締がされJPの配達車は取締らないなど官が一方的に有利では官民格差の広がりに歯止めがかかりません。

これと同じ状況が銀行等の金融機関でも始まる訳ですから深刻です。