選挙カーの燃料代不正に請求してもお咎め無し？東京地方検察庁高橋孝一検事の処分！

テレビでも大きく取上げられた選挙カーの公費の燃料代不正請求で東京地方検察庁の高橋孝一検事は年度末と言うタイミングで不起訴と言う結論を出した。

罪名詐欺と言う事実を認められながら検察は期末で人事異動があったり、裁判を起こすのが面倒だから不起訴にしておこうと言うのだろうか？

選挙カーの燃料代を満額請求して書類送検されていた山本亨区議は、選挙カーのレンタカーでも不正に請求し私が起こした裁判で支払い命令が出されました。

木村剛司区議は、現在は衆議院議員になりこんな感覚の人が国政を行なう事に疑問を感じざる得ません。

当時の事はこちらをご覧下さいhttp://www.ohse-kousuke.com/page/tbs.html

年度末ギリギリにあわただしく出された処分通知、不起訴の理由は一切書かれておらず、公訴権限を独占している検察庁の横暴ぶりが感じられます。

裁判等では判決に至る経緯やその理由が詳しく書かれるものですが、検察庁は紙一枚で理由もなく結論が出される特権機関です。

この検察官は、国民が直接又は間接的に選べる訳ではありませんので、官の都合で選ばれている可能性や危険があります。

つまり、官尊民卑と言わざる得ませんから、官に都合の悪い事は全て不起訴、官の意向にそぐわない者は全て起訴になる危険性がわが国に存在していると言えるのではないでしょうか。

わが国は、日本国憲法で主権在民が定められた民主主義国家である事は言うまでもありません、冷静に考えると検察と言う機関は民主主義に反する特権的な機関と言わざる得ません。

こうした機関を放置していれば、理由も無く起訴されたり、上記の処分通知の様に理由も無く違法行為が不起訴になるなど、国家権力が乱用される危険があります。

実際に冤罪事件を見ますと検察のいい加減さが、足利事件の菅谷利和さんの様に善良な市民がいきなり逮捕投獄され17年間も自由が奪われ親の死に目にも会えないと言う悲劇を生んでいます。

今後はこの問題は検察審査会に提訴しますが、今の行政は何かズレていませんか。

特定の機関に公訴権限が集中する事は民主主義が阻害され恐怖政治の元凶となる危険がありますし、時代の流れに逆行する過去の組織と言わざる得ません。

この様な組織は改革が必要だと思うのは私だけでしょうか。