騒音の近隣トラブルで解決の結論の出せない環境保全課長！無策から近隣トラブルが激増！

11年も騒音トラブルで苦しめられた住民に具体的な解決策を見出せない墨田区区民活動推進部環境担当環境環境保全課山崎寛司課長、見るからに仕事が〇〇〇そうなヌボーット感は否めません。

騒音トラブルが前に進まない原因は、11年も指導が単純に繰り返され法律を運用する側の墨田区の行政の運用に問題がある事がわかりました。

本来なら、工場設置認可を出した認可権者である墨田区は、許可した条件に従わない業者に対して指導→注意→警告→命令→許可の停止→許可の取消し矢印→罰則の適用と順を追って行政上の運用が行なわれるべきです。

しかし、墨田区の環境保全課山崎寛司課長の論理では指導→違反→指導→違反→指導が11年間も堂々巡り繰り返され、その上に注意の段階にも行かないのです。

つまり、仕事をする能力も意思もないと言わざるを得ません。

仕事とは、経済学ではA=A'で「'」と言う付加価値を生み出すものですが、墨田区の環境保全課山崎寛司課長の論理ではこの付加価値に当たる「'」が無くA=Aで何も生み出さないのです。

経済学の理論からすればA=Aで何も生み出さないだけではなく、彼らの給料を区民が負担しているのでその分が常にマイナスになります。

結果的に、墨田区民の環境行政をたくされて居る課長がこの程度では、環境行政は無駄なだけで役に立っていない事がわかります。

墨田区民が環境保全課山崎寛司課長と面会して騒音トラブルの解決の為に話し合いを求めたが忙しいと言う理由で日程が今週にずれたのは、すみだ環境ふれあい館の関係者との打ち合わせが優先された様だ。

区民の環境に対する要望は後回しにさられ、自分達の天下り施設だけは一生懸命で、誰に為に何をすべきかをこの人達は忘れています。

景気が低迷し税収が激減し、国も地方も財政悪化で税収が減った分借金をしてまで、この様な行政の役割を自覚出来ない人達を墨田区は抱えていていいのだろうか。

墨田区の環境行政を考えると何をしたら環境問題が解決出来るかの答えが出さない人が課長で居る限り良くなる筈がありませんし、やる気のある部下が居たらさぞ苦しんでいる事だと思います。

わが国の日本国憲法は国民主権を宣言しており、第15条では「公務員を選定し、及びこれを罷免する事は、国民固有の権利である」と定められています。

区民の為に働こうとしないこうした管理職は即刻辞めてもらうのが一番ではないでしょか。