政治で金儲け！拝金主義者民主党小沢一郎幹事長は一刻も早く議員辞職せよ！

東京第5検察審査会は27日、11名の審査員全員が「起訴相当」と議決しました。写真のポスターの「国民の生活が第一」と言うのは嘘で実際には政治と金と利権で金儲けをしたり課税を免れていた事実が露呈し始めています。

政治資金管理団体「陸山会」の土地購入の政治資金規正法違反事件では、合計9億2,400万円の土地建物を所有しており、その登記上の名義が小沢氏個人名であった。

これが切っ掛けで、平成19年には資金管理団体が土地や建物のい不動産を取得する事を禁止する法改正につながりました。

そもそも、政治団体の政治活動で土地や建物が必要かと言う問題がありますし、こうした問題をエスカレートすれば、政治にお金がかかり、お金のかかる選挙が行なわれます。

現実に、民主党は事前ポスターを何回も貼りかえる等お金のかかる選挙を行なっていますし、こうしたお金は我々の税金である政党助成金作られている可能性も否定できません。

街にべたべた貼られ街の景観を乱す事前ポスターは、法律的にも問題があると思いますし、ポスターの印刷やポスターの貼り付け、告示前の撤去で実際には多額のお金が使われています。

また、国民を裏切り続けた選挙公約も問題です。

小沢氏のポスターにもあるように「国民の生活が第一」と言っているのに、どれ程国民の生活が楽になったのだろうか、ガソリン税廃止も嘘、高速道路無料化も嘘、天下り根絶も嘘でした。

「国の総予算207兆円を全面組み替えし、税金のムダ遣いと天下り根絶します」と言うマニフェストの公約は、結果的に天下り根絶は嘘でした。

税金のムダ遣い根絶も嘘で、44兆円の赤字国債の発行で将来的には国民に消費税の増税と言う形で「国民の生活が第一」どころか「国民の負担が第一」にすり替わりつつあります。

政治に、土地や建物が必要だとする選挙屋政治には国民はNOを出すべきではないでしょうか。