嘘つき公約で負担が増える子育て世帯！年収800万円以下の世帯を直撃する子供手当て据え置

新聞社の報道よると、子供手当てが据え置かれると年少扶養控除廃止に伴う増税と児童手当が無くなった事による減収を差し引いた実質的な子育て世帯の負担が年収800万円以下の世帯では逆に負担が増える事がわかりました。

民主党木村たけつか衆議院議員の選挙公約を確認すると、子供手当て月額2万6千円（年額31万2千円）で経済的な負担を軽減すると書かれていますが、実際には公約が実現される見通は政府の財源難からありません。（画像クリックで拡大します）

民主党木村たけつか衆議院議員の選挙公約5つの公約全てが衆議院議員の選挙からまもなく1年になりますが全てについて実現されていません。

民主党の同議員の街頭宣伝カーで同議員の録音演説が流れていますが、公約が実現されていない事について一切の説明も謝罪もないまま、都合の良い内容ばかりが宣伝されています。

実際の子育て世帯の負担増は年収300万円世帯で月額1000円、年収500万円世帯で月額2000円、年収800万円世帯で月額6000円の負担増になります。

木村たけつか議員の「経済的負担を軽減し、安心して出産し、子供を育てられる社会を作ります」と言う公約は何だったのでしょうか。

騙された有権者が悪いのか、実現不可能な公約で有権者を騙した民主党政権とその操り人形の様な木村たけつか議員が悪いのか有権者自身が公約とその達成度をしっかりと監視する必用があります。

年少扶養控除廃止は来年1月から所得税、再来年4月から住民税で次々に実施され増税や公的負担は確実に庶民の生活を更に圧迫します。

現実問題として医療費の増大や介護保険料、様々な公的負担の増大で一見生活にゆとりのありそうな世帯でも火の車状態なのが実情です。

だれもが生活に苦しんでいる今、政治の世界を見ると菅だ小沢だとかで権力闘争に明け暮れ、急激な円高対策が後回しにされる政治では庶民の生活は苦しくなるばかりです。

政治家は皆さんの代表ですから、大政党と言う看板で選ばず、自分達の声の代弁者を選ぶ事の重要さをより多くの方々が自覚される事を願います。