差引き400億円の増税！来年度税制大綱！民主党木村たけつか議員は減税だけを街宣！

政府の来年度税制大綱を受けて民主党木村たけつか衆議員議員の街宣車が街中を街宣していますが、その内容を聞くと、法人税5パーセントの減税だけを協調してしているが、6200億円の個人増税については何も触れていません。

法人税5パーセントの減税で企業関連で5800億円の減税になる反面所得税の控除見直しによる増税は6200億円で、国税の平年ベースで差引き400億円の結果的に大増税になっています。

街宣車には「国民の生活が第一」と書かれながら、サラリーマン層を直撃する所得税の控除見直しをして、所得税・住民税の給与所得控除が減額され、同成年扶養控除を減額、相続税を増額、退職金の優遇制度を廃止している。

民主党木村たけつか衆議員議員の公約では中小企業の法人税を半減させるとしているが、5パーセントでは公約の達成は不能と思われます。

つまり、嘘だとしか言いようがありませんし、負担が増えると言うマイナス要因については何も公言していません。

墨田区内では、区民に重大な負担になりそうな問題で相続税の増税があります。

現行の相続税は、一家4人家族でご主人が死亡した場合、基礎控除5000万円、配偶者1000万円、子供1一人当たり1000万円ですから、総額8000万円の控除が受けられます。

しかし、新しい制度では基礎控除3000万円、配偶者600万円、子供1一人当たり600万円ですから、総額4800万円の控除になってしまいます。

墨田区内の平均的な土地付き一戸建ての価格は3800万円から9000万円ですから戸建てにお住まいの方の多くは相続財産が総額4800万円の控除額を超えてしまいますので、相続税を支払う事になります。

家を相続してそのまま住みたいと思っても、相続税を払える程預金がある人以外住み続けられない可能性があり、特に自宅で商売をされている方は親から継いだ事業の継続すら難しくなります。

やはり行政の無駄遣いを削減し、税収の2倍も借金しなければならないと言う国の財政状況そのものを改善しなければなりません。

現在の日本の財政は、年収300万円の家庭が年間900万円の支出をしているのと同じ状況ですから破綻はそう遠く無いと思われますし、支出を減らさず歳入を増やすとなると国民経済を壊滅しかねない大増税に繋がります。

やはり、年収300万円の家庭なら年間300万円以下の支出にしなければやって行けない事は当然ですから、政府は無駄な公共事業や天下りの問題を一掃し財政再建を急ぐべきです。

政権交代しても大政党は利権がらみの業界団体の圧力で動きが取れず何も出来ない事がはっきり見えて来たと思います。

党利党略や利権でがんじがらめになった大政党政治では改革などできそうもありません、真の有権者の代表を人で選ぶ必要があるのではないでしょうか。