八百長相撲法の不備で取締る法律が無し！法的にも税制的にも優遇され過ぎた国技の末路！

相撲が江戸時代から続く庶民の信頼に支えられていた為に相撲の八百長を取締る法律が作られる事がありませんでした。写真は旧法務省の建物（撮影：大瀬康介）。

八百長相撲をしても刑法上はお咎め無しと言うのが現在の法律の実情です。

今回の事件でも八百長相撲をした当事者が八百長で書類送検される事は無いのですから真相を明らかにすべきですし、別に金品のやり取り賭博に関係があれば税法上や賭博の罪に問われるべきです。

江戸時代から長期に亘り庶民の信頼に支えられていた相撲が300年の歴史に幕を下ろしてしまったと言える程、今回の八百長相撲は取り返しの付かない問題だと思います。

そもそも公正でないものが、公益法人に認定する事は不適当ですし、週刊誌での疑惑報道に対して名誉毀損で損害賠償請求までしていた日本相撲協会の責任は許し様が無い程重大です。

相撲利権は両国国技館や内部留保金で約442億円もの資産を形成するに至っています。

春場所や夏場所を含む年内全ての相撲興行が中止され、八百長でそもそも中身が無いものが排他的に占用している両国国技館は即事返納すべきです。

相撲興行の再開には、厳しい真相究明に加え八百長相撲に対する処罰の法制化、財団法人日本相撲協会の解体、国技の呼称を返上し全くの白紙の状態からやり直す必用があります。

その理由は、相撲の300年の信頼の歴史に幕を下ろしてしまったった事ですし、失われた信頼はゼロからでなければ取り戻せません。

今中途半端な解決が行なわれれば、国民は相撲を軽蔑しますし、相撲離れが加速するのではないでしょうか。