曳舟ヨーカドー誘致に12億4千400万円ムダに！ヨーカドー赤字43億円から74億円に拡大！

墨田区がUR都市再生機構の高層賃貸住宅の付加価値を上げる為に総額12億4千400万円（うちヨーカドーが負担すべき再開発分担金1億1千400万円を墨田区が区民の税金で肩代わり）を使って誘致した曳舟ヨーカドーの存続が更に危ぶまれています。

それは、昨年3月～8月期のヨーカドーグループ全体の連結決算で赤字が43億円でしたが、今年の3月～8月期のヨーカドーグループ全体の連結決算では74億円の赤字と倍近く増えています。

この曳舟ヨーカドーの誘致に多額の税金を使った、墨田区の拠点整備課河合克美課長の責任が問われるのではないでしょうか。

そもそも、ヨーカドーを誘致しても多額の赤字企業では地元の墨田区に法人税は落ちませんから、誘致に使った税金の12億4千400万円が回収出来る目処が立ちません。

地元の近隣の商店街の人達に区が12億4千400万円もの誘致費用を負担している事がきちんと地元の商店街に説明されていない様ですから、これにより損害を受けた商店は区に損害の賠償を求める事も可能ではないでしょうか。

錦糸町再開発では、多額のお金を使い誘致したそごうデパートが3年も持たずに倒産しています。

曳舟ヨーカドーも同グループが8月までに全国で30店舗閉鎖する事を言っていますから、大規模小売店舗の閉鎖やショッピングモールが廃虚化する危険があります。

こうした事例は、海外のショッピングモールが各地で廃虚化している状況を見ますとここでも発生する危険は充分に考えられるのではないでしょうか。