まちづくりグランドデザインを区がURに丸投げ!地域性、区民感情を無視の都市の顔が形成! [再開発事業に見る官僚ビジネスを追う]
墨田区の再開発現場を見ると全国各地の再開発された都市と同じで歴史ある下町の個性や地域性が消されてしまう事に疑問を感じ、なぜ区民の声や地域性が反映されないまちづくりがされるのか情報公開で調べてみました。
上の文書は、墨田区がまちづくりグランドデザインを独立行政法人都市再生機構(UR)に丸投げをしている事を示す契約書の表紙です。(以下画面をクリックしますと拡大します)
契約書の内容に入る前に、予算額が決められた経緯を示す予定価格書ですが、ご覧の通り予算額が具体的にどの様な価格と比較され予算額が決められたのか、その経緯を示す部分が全て情報公開では黒塗りにされ区民がその正当性を知る事が出来ません。
これが墨田区の行政が不透明だある事の証拠ですし、公正に決められているならそもそも黒塗りにする必用が無いのは当然ではないでしょうか。
これが業者を決めた理由を示す指定理由書と呼ばれるもので、結果ありきの内容が列記され、つまり国土交通省の天下りで構成されている独立行政法人都市再生機構(UR)に丸投げすればまちづくり交付金を引き出し易い状況が覗われます。
つまり、国家の財政を握る官僚とその財政を食い散らかす天下り官僚ががっちり結びつき官僚利権が構成され、都市の再開発がその大儀名文に使われて居ます。
本来は、憲法で決められた国民主権がありますからこんな勝手な事は出来ない筈ですが、国民主権を皆さんに代わって守るべき議員がだらしがない為にこうした不合理がまかり通ってしまって居る様です。
墨田区がまちづくりグランドデザインを独立行政法人都市再生機構(UR)に委託した内容を示す「委託仕様書」ですが、こうした書類は行政が実際には作らず発注予定先に作らせる事が多く行なわれて居ます。
解り易く言えば、他の業者が介入出来ない条件を「委託仕様書」に盛り込んでしまえば競合が起こらず独占的に受注が出来ます。
その証拠は、2.目的の部分で「平成17年の基本構想を見直し」の所や、3.の調査対象地域が広大であること、4.検討内容が多岐わたる事、5.提出物の内容に具体性が無い事から読み取れます。
墨田区がまちづくりグランドデザインを委託するエリアが広大である事で、これを他社が5間で見積書を出す事は物理的に不可能です。
①京島・東向島地域:京島1~3丁目、堤通1丁目、東向島1~3丁目、押上3丁目、押上2丁目の一部
②押上・向島地域:押上1丁目、押上2丁目の一部、向島1~5丁目
③業平橋・吾妻橋地域:業平1~5丁目、横川1~5丁目、本所1~4丁目、東駒形1~4丁目、吾妻橋1~3丁目
となっています。
墨田区がまちづくりグランドデザインが起案されたのが、平成18年5月10日で、独立行政法人都市再生機構(UR)の見積書の日付が平成18年5月15日で区が作成した予定価格書の日付も平成18年5月15日です。
更に、指定理由書の日付は平成18年5月1日で起案書が平成18年5月10日に作成されていますから、起案される前に業者が決まって居た事がわかります。
本来なら複数の業者からがまちづくりグランドデザインを提案させ、区民が相応しいを感じるデザインにすべきだと想いますが、官僚利権がこうした事業を区の行政と結託して密室で進められて居ます。
こんな墨田区を変えなければならないと思うのは私だけでしょうか。
本日の都内の放射線量線量率(dose rate)μGy/h(1グレイは1シーベルトに換算できます )
最大値
(max)最小値
(min)平均値
(average)
※東京電力福島第一原子力発電所の事故以前の測定値は、1時間あたり0.028~0.079マイクロシーベルトで推移しています。 0.0935 0.0846 0.0895