国債依存度史上最悪49％3年連続歳入を上回る！官僚の強欲と嘘つき政権で国力衰退！

結果的にウソだらけのマニフェストで国民を裏切り続け田民主党政権、事業仕分けも単なるポーズに過ぎず行政改革どころか、ばら撒きにょる歳出が増大し国の借金は3年連続で歳入を上回り2012年度予算案が閣議決定され国債依存度が史上最悪の49.0％に達する見通しです。

この理由に、東日本大震災の復興費用や福島原発事故を理由にしていますが、これなら他の歳出を減らし無駄な公共事業を止めて、復興予算に注ぎ込むのが筋だと思いますが、中止した筈の八ッ場ダムの建設が再開されるなど国民不在で暴走しているのではないでしょうか。

衆議院選挙前の民主党議員のチラシですが、「政権交代で生活が変わる」とは、確かに悪い方へ変わりました。

生活維新5ヶ条についてはどうでしょうか。

1.「天下りとムダ使いをなくし、税金を国民の手に取り戻します。国の総予算212兆円を全面組替。国民生活を立直す財源を生み出します。」としていますが、実際はどうでしょうか。

天下りは、斉藤次郎元大蔵次官は日本郵政の社長となり結局天下り先渡りで複数の退職金を手にして、現在もＪＰの社長として多額の報酬を得ていますし、他の天下りも減るどころか増えたと言う声も出て居ます。

国の総予算全面組替えも、法的な根拠が無い事業仕分けと言うポーズに終わりムダが減るどころか増えて居ますし、国民生活を立直す財源どころか、電気、ガス代の値上がり、年金の減額消費税の増税や比較的高い所得層への増税が予定され、国民生活がどう立て直せるのでしょうか。

2.「年金、医療、介護の不安をなくし、生活を安定させます。「年金通帳」消えない年金。後記高齢者医療制度は廃止します。」と書かれていますが、実態はどうでしょうか。

年金は減額される事が決定されましたし、医療、介護の不安は、余りの低賃金で人材が集まらず人が足りませんから不安は無くなっていません。

「年金通帳」について、まともな議論すらされて居ないのが現実です。

後記高齢者医療制度は廃止されていません。

3.「子育ての不安をなくし、みんなに教育のチャンスを作ります。1人当たり2万6000円の子供手当を支給します。」と書かれておりますが、皆さん子育ての不安はなくなっていますか。

みんなに教育のチャンスを作りますとしていますが、景気の低迷で進学どころでは無い子供たちが今も大勢居ますし、就職先も無いのが実情ではないでしょうか。

1人当たり２万6000円の子供手当も満額実施された事は無く、子供手当と言う名称も無くなります。

4.「非正規社員も均等に待遇。2ヶ月以下の派遣労働は禁止します。」は、実際にはどうでしょうか。

非正規社員が均等に待遇されているケースは殆どありませんし、二ヶ月未満の派遣労働を禁止する法律は現在も施行されていません。

5.中小企業に係る法人税の半減。政府系金融機関における個人保証の撤廃。役員報酬に対する損金不算入(オーナー課税）制度の廃止。はどうでしょうか。

日本の全産業に於ける中小企業の割合は99.7パーセントが中小企業ですから、これを実施するには法人税の半減となる筈ですが、未だに半減されていません。

政府系金融機関における個人保証の撤廃となると、公金なだけに別の問題が出て来ますし、大量の焦げ付きで問題となった新銀行東京の二の前になりかねませんので、これも撤廃されていません。

オーナー課税制度は平成22年４月に廃止されましたのでこれだけが達成っされましたが、これも制度そのものに問題があり廃止される方向にあったに過ぎません。

最大問題は、こんな嘘だらけの内容で結果的に増税や公共料金の値上げの連載で、日本経済が益々悪化し、爆発的に増え続ける国の借金でソブリンリスクが発生し、借金が出来ない国になる危険が近づいて居る事です。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.145～0.127マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）