墨田区国民健康保険運営協議会報告！国民健康保険制度を守り維持する取組！

1月31日墨田区国民健康保険運営協議会が開催され、委員に再就任する事になり第1回目の運営協議会が開催されました。

我が国の国民健康保険制度は、上のグラフをご覧下されば一目瞭然だと思いますが、国民医療費の急激な伸びに対応しなければなりませんのでその財源を確保する必用がございます。

ちなみに平成23年度の国民医療費の総額は38兆5,850億円で、前年度の37兆1,648億円と比較しますと3.1％の増加となって居ます。

人口一人当たりの国民医療費は30万1,900円でちなみに前年度は29万2,200円で9,700円も上昇しています。

この日主に討議されたのは、墨田区国民健康保険条例の一部を改正する条例案について討議いたしました。

結論から申し上げますと、増え続ける国民医療費の増加に対応する為に保険料の年平均2千円程度の値上げが討議されました。

私が委員として発言致しましたのは、国民健康保険料を支払う世帯主の職業別構成比推移を見ますと、最も新しいデーター平成22年度では無職の人が40.8％となっており、こうした人への負担に限界があるのではないか。

国民健康保険料収入の約4分の1が被保険者の支払う保険料で、残りの4分の3が国や地方自治体や基金と言う税金で補填されていますので、憲法で保障された国民の健康を守る為にも国がもっと国庫支出を増やす必要がある事を主張致しました。

また、住民台帳法の改正により外国人登録制度が廃止された為に、3か月以上滞在する本来国民では無い外国人に対しても国民健康保が適応される事になり、医療給付費の増大が懸念されますのでしっかりと対策を立てる様に求めました。

今年4月には消費税が増税されますし、これまで特定業種以外では3年を超える派遣が禁止されておりましたが、これを見直し、すべての業種で3年を超える派遣を認める様になります。

こうなりますと派遣社員と言う低賃金労働が固定化され、増税や公共料金の増加に加えて国民健康保険料の負担がこうした人達に重くのしかかる事が無いように監視・監督する必要がございます。