政治と金！みんなの党の渡辺喜美代表８億円を借り入れ!何にそんなに必要なのか？

27日週刊新潮」（新潮社／4月3日号）のスクープからみんなの党の渡辺喜美代表が化粧品販売会社ＤＨＣの吉田嘉明会長から、2010年の参院選前に、選挙資金として3億円、2012年の衆院選前にも5億円の合計8億円を渡辺代表の個人口座に振り込んで貸し付けたが、そのうち約5億4900万円が未返済だと吉田嘉明会長は明らかにした様です。

みんなの党の渡辺喜美代表は「個人的に借りた。選挙や政治資金には使っていない」と記者会見で述べその使途を問われると「個人的なもろもろの支出」だとか「熊手を購入した」とか惚けた回答をしています。

5年程前に友人の市議と脱官僚を掲げる渡辺氏の話を聞きに行った事がありましたが、実際に合って見ると直感的にこの御仁は脱官僚や改革を進められそうな方なのか疑問を感じた事を思い出します。

また、友人の市議は塾生募集の面接に行ったそうですがその時に「選挙資金はいくら用意出来るのか」と聞かれたそうで「600万円位」と答えたところ「それでは少ない」と言われ不審に思い自ら辞退したと言っていました。

そもそも選挙にそんなに金がかかるのかも大いに疑問ですし、国からは政党交付金を受け取り子分からは事前ポスター代名目で上納金を納めさせる丸儲けの構造があるのかと感じさせます。

それにしても国からは政党交付金を受け取って居るのに何故８億円も借りる必要があるのか、仮に個人で借りたとしても正式な借用書も無く金利も返済期日も定められて居ないとしたら、単なる借り入れとは考えられません。

吉田会長率いるDHCは天下り官僚を1人も受け入れていない様ですし、会長の持論は「霞ヶ関、官僚機構の打破」ですからその為に８億円貸したとなれば日本の国益を考えてなされた事と考えられます。

しかしながら渡辺喜美代表は口では脱官僚と言いながらも実態は選挙屋で政党交付金を貰おうと中身の無い候補者を大量に集め規模を拡大させて来たのではないでしょうか。

政党交付金制度は国民一人当たり250円が税金で支払われていますが、闇献金や資金の借り入れが横行して居る現状を考えますと廃止すべきではないでしょうか。

政党交付金の多くがまちを汚す事前ポスターやその貼付けや選挙の告示の前日までに剥がす為の費用に使われる事は問題だと思います。

やはり国民が選挙でＮＯを示さなければ政治は良くなりませんし、政治に関心を持つ事や政治家を見極める為にも政治家の断片しか報道しないマスコミの報道を鵜呑みにせず複数の媒体で見極める必要があります。

こうした問題が出た背景にはどろどろとした政治の闇の部分で権力闘争がある事も物語っており今後の行方にも注視が必要です。