時代の変化に取り残された墨田区土地開発公社！何年も続く休眠状態の原因！

このグラフは総務省が発表してい全国にある土地開発公社の土地取得額の推移を示すものですが、バブル期以降右肩下がりで減少し今では殆ど機能して居ない事が分かります。

そもそも土地開発公社とは何なのでしょうか。

その設立の理由は、昭和47年6月15日公有地の拡大の推進に関する法律第66号が制定され、公有地の拡大の推進に関する法律第10条第1項に基づいて土地開発公社が全国各地に作られました。

その目的は、当時は高度経済成長期の最中で昭和47年に田中角栄内閣が発足し、新政策の柱が「日本列島改造論」でした。

この日本列島改造論は当時金融緩和のもとで進行していた企業の土地投機を加熱させ「土地転がし」が各地で発生し土地投機をエスカレートさせ地価の急激な高騰により売物価が急上昇して複雑なインフレ最中だった事がわかります。

当時はこうした土地の値上がりで公共事業を行う際に必要な公有地の確保が難しくなり、先手を打って購入する必要が生じ土地開発公社に先行取得させその後に自治体が買取る様になった様です。

これがバブルが崩壊し地下が下落を始めると経済構造がインフレ経済からデフレ経済に１８０度転換してしまいますと大変な事態が発生します。

それは土地開発公社が先行取得した土地が値下がりして莫大な評価損や損失が出てしまい、土地などの財産を持つ事が値下がりリスクを生むデフレ経済に移行した事からリスクを恐れ土地を取得しなくなったと思われます。

その事が上のグラフからも伺えます。

総務省が公表している平成24年度土地開発公社事業実績調査結果を見ますと墨田区土地開発公社は事業自体して居ない事がわかります。

現在では人口も減少しており当時の様な土地を取得する必要性も無くなり、仮に再開発等で土地の取得が必要になっても区の予算の範囲内で行われる規模に留まって居るそうです。

そう考えますと時代の流れや経済の動向が当時とは余りにも変化して居ますので不要な法律は削除するなり時代の変化に適応した形で変える必要があるのではないでしょうか。