データーから見る墨田区！区民の平均所得は？観光施策は成功して居るのか？

ご覧の墨田区行政基礎資料から墨田区の皆様の申告者の平均所得額が分かります。

平均所得額は平成21年度から3年連続で下がり平成23年度には底を打ち平成24年度には前年度比21,962円上昇し平成25年度は前年度比8,959円の上昇に留まって居ます。

注目すべき点は平成25年度にはアベノミクスの3本の矢の第1の矢で大胆な金融緩和で流通するお金の量を増やしてデフレマインドを払拭、第2の矢で10兆円規模の経済対策予算で政府自ら率先して需要の創出が行われた筈です。

しかし、墨田区の区民所得は平成24年度には前年度比21,962円上昇したのに対してアベノミクス後の平成25年度は前年度比8,959円の上昇に留まり上昇率が逆に半分以下に減少して居る事がデーターから分かります。

こうしたデーターからアベノミクス効果の嘘が分かるのではないでしょうか。

第1の矢で大胆な金融緩和で流通するお金の量を増やしてデフレマインドを払拭すると安倍政権は説明して居ますが、金融緩和しても理論的には中小零細企業がお金を借りて設備投資等をしなければ流通するお金の量を増えません。

第2の矢で10兆円規模の経済対策予算で政府自ら率先して需要の創出と言っておりますが、10兆円規模の経済対策予算が行われ墨田区にも補正予算が9億円程来ました。

しかし、墨田区ではこの平成25年度に約9億円補正予算が来ましたの約半分を北斎美術館新築の為に基金に積み立てられ実際には使われませんでした。

当然私は区議会でこの問題を指摘し、議案に対して反対討論を行い反対しましたが、圧倒的多数で可決されてしまいました。

こうした事からも分かる様に10兆円規模の経済対策予算では全国各地の自治体が同様の事をしていた可能性もあり実際にはその一部しか使われず本当に効果があったのか疑問ですし、却って国の借金を増やしただけかも知れません。

しかし、アベノミクスのアナウンス効果で株価が上昇し円安に導いた点は評価しなければなりません。

区民の皆様の平均所得は結果的に微増で公共料金の値上げや原油価格高騰に伴う電気ガス代の上昇が微増分を全ての見込み却って生活が苦しくなったのではないでしょうか。

昨年4月から消費税が5％から8％に上がり生活は苦しくなるばかりですし、私の会社では取引先から消費税増税前に値引きを求められたり、増税分が転嫁出来ない事もしばしばございます。

これは区内の主たる産業規模別事業所の数を示しすもので写りが悪く見にくいですが、墨田区の産業の殆どは従業員4人以下の零細企業が大部分を占める事を知っていただければ充分です。

また、サービス業がここへ来て激減して居る事にご注目下さい。

サービス業激減の理由を独自に調査して見ますと区内の飲食店が激減して居る事で特にスナック等がやって行けずに店を閉めるケースが多かった事が挙げられます。

墨田区の場合は、中小零細企業が悪いと接待交際費が使えませんから飲食店の利用が激減し連鎖的に商店街の衰退にも拍車をかけてしまいます。

これに対する対策はどうなのでしょうか。

墨田区では東京スカイツリーを観光の目玉にして莫大な予算を観光関連に使いましたがデーターからその結果を見てみましょう。

これは区内の吾妻橋と両国の2ヶ所にある観光案内所の利用者数をデーターから見ると江戸東京博物館の入館者数の過去5年間の推移です。

観光案内所の利用者数は平成24年度から減少を始め東京スカイツリー効果も限界効用逓減の法則で次第に逓減するであろう事をデーターが示して居ます。

区内の活性化を図る為には中小零細企業の活性化に繋がる施策が必要ですし、これは国全体の問題でもありますので国家として新しい基幹産業を育て中小零細企業がその基幹産業を支える仕組みを作る必要があります。

その為には政治の質を高めなければ経済の活性化は図れませんし、有能なリーダーが居ればドバイの様に貿易や観光を基幹に世界中から投資を集め成長する筈です。