食糧危機時代が始まる！食糧需給率から分かる農業行政の失敗と地方経済の崩壊！

最近再び日本の食糧需給率が減少して居るのをご存じでしょうか、以前は日本の食糧需給率（カロリーベース）は40％代でしたが最近では39％まで落ち込み食糧需給率（生産額ベース）では急激に落ち込んで居ます(出典：平成26年8月農林水産省「平成25年日本の食糧需給率をめぐる事情」）。

茨城県石岡市の農業委員の方や鳥獣捕獲委員の方と現地調査をしてみますと悪政とも言うべき日本の農業政策の失敗でかつて水田で美味しい良質なお米が作られた水田が耕作されず荒れ野と化していました。

地元の農家の方の案内でかつては水田でとても美味しいお米が作られた水田へ行って見ますと、ここも耕作されず荒れ野となっていますが写真に写って居る部分だけで毎年50俵もの米が収穫出来るそうです。

こうした耕作放棄地が増える理由を伺いますと現在約2000億円、累計総額7兆円の補助金が政府の減反政策を破る農家が出ないように配られた結果、真面目に働いて米を作るよりも耕作を放棄して補助金をもらう方が得だと考える農家が増えてしまったのです。

農業と他産業との間の生産性と従事者の生活水準の格差是正を目指して制定され農業基本法が廃止され、「食料・農業・農村基本法」に変わりましたが、相変わらず減反が独禁法で禁止される価格カルテル様な米価維持を目的に行われています。

また、農業基本法は戦後ＧＨＱが行った農地改革で固定化した零細な農業規模を集約させ拡大することによる農業のコストダウンを計りながら農家の所得を他の工業並みの所得へ引き上げようとしましたが失敗して居ます。

その理由は零細な農家が大規模農業で作られる高くて美味しくない米を買うぐらいなら自分達の食べる米は自分で作ろうとなり零細な農業規模を集約させ拡大させる計画は進ませんでした。

更に、平成11年に施行された「食料・農業・農村基本法」では500万t相当の米を減産する一方で700万t超える小麦を輸入するという食料自給率向上と矛盾する政策が行われて居ます。

小麦を輸入は米国からの外圧に押され為で、これにより安い小麦に押されて米の価格は下がり、生産者は米を作っても経費を引くと赤字になって居るそうです。

更に現在は農村の里山を管理する事が出来ず有害鳥獣の被害も多い上に少子高齢化で農業をやる人も有害鳥獣を駆除するハンター等も激減し繁殖力の強い有害鳥獣が駆除しきれずに農作物の被害も多くなっています。

最近では農作物を守る為に高圧の電流が流れる柵を巡らした畑が多くなりましたが、人やペットは高圧の電線に触れる事故も多いそうで感電して飼い犬等が死亡してしまう事もあるそうです。

これは耕作されず荒れ野となった耕作放棄地の農道で見られたイノシシの足跡で体重100キロを超す大きさのイノシシのものだそうです。

イノシシの繁殖は年2回あり1回の繁殖で平均8頭は生まれるそうですから、その生まれた合計12頭が更に8頭生むと96頭へとネズミ算的に増えますから鳥獣捕獲が追い付かないのが実情です。

この村では罠等で毎日捕獲して居るそうですが、捕獲にはイノシシが突然突進して来る事があり危険を伴いますし、猟銃の規制が厳しい為にハンターが激減し、捕獲する人達も高齢化で数年後には居なくなってしまう事も予想されます。

やはり政府の農業政策の失敗や産業のグローバル化や外圧で日本の農業は疲弊する一方です。

日本の農業の衰退は日本の地方都市の衰退と崩壊を招きますし、このまま食糧需給率が減り続けますと日本は深刻な食糧危機時代がそう遠く無い時期に始まる事が予想されます。

補助金のばら撒きが農業技術の向上を阻害し、品種改良をして単位面積当たりの収量が増えてしまうとコメ消費量が増えないので米の価格が下がってしまうという悪循環が繰り返される減反政策は一刻も早く廃止すべきです。

食糧生産の国内回帰こそ日本経済の活性化に繋がります。

水田は票田という政治家と官僚が補助金のばら撒きによるシロアリの様に国民の税金を食い荒らし、地方都市と農業を崩壊させながら食糧の輸入を独占する利権が作られおり、こうした動きを監視・監督すべきではないでしょうか。

大都市にお住いの皆さんは毎日の食卓の食事が国産なのかを少しでも考えて戴ければ、食糧需給率の向上と農業を守る事が地方都市の衰退を防ぐ事に繋がります。