インドネシアの高速鉄道計画支那が受注！インドネシア政府の財政負担無しが理由！

日本と支那が激しい受注競争が行われてたインドネシアの高速鉄道計画は結局支那がインドネシア政府の財政負担が無しで事業が実施できると言う提案を支那が出して受注してしまいました。

そもそも日本の新幹線技術を支那に供与した馬鹿な政権があった事を忘れてはなりません。

2004年に支那政府が高速鉄道建設計画を決定したとき、世界の鉄道業界で「中国詣で」が始まりました。

この時日本は第2次小泉内閣で小泉純一郎首相を始め麻生太郎大臣によるトップセールスが繰り広げれれ官民一体で「支那に新幹線を輸出」を目標に掲げていました。

結果的に長期的な視点で物事や国益が判断出来ない自民党により日本の技術が支那へ流失する切っ掛けになり、その後の日本供与した技術を支那の技術だとして特許を申請されるお粗末な結果になりました。

当時の支那政府は鉄道高速化の実現に際し、複数の国や企業から規格が異なる高速車両技術を同時に導入することを決定すると言う不可解な行動を取って居ました。

支那は密かに高速鉄道産業の確立と育成を最優先にする戦略を取って居たのです。

そして戦略的に支那は世界中の高速鉄道技術を集めそれを応用して世界中の高速鉄道を独占しようと言う意図があった事を裏付ける結果がインドネシアの高速鉄道計画を支那が受注した事が裏付ける結果となりました。

しかし、未だにこうした状況でも危機感が無いのが日本の政治の世界で、国益を考えない政治家が多い事に幻滅させられます。

一方ＣＩＡがあるアメリカではこうした動きを察知して技術の流出に警戒すると共に、先日の習主席のアメリカ訪問でも殆ど相手にしませんでした。

これは支那の思惑が分かって居るからで、我が国もこれ以上技術の流出をさせない事に最大の警戒をすべきです。

支那と付き合っても得な事はありませんし、第一中央汽船が29日、民事再生手続きの開始を東京地方裁判所に申請した事を見ても、支那を取引先にしている企業の衰退が著しく支那と関係が深い企業のとの取引は注意すべきです。

それにしても我が国はインドネシアに多額の経済援助をして来ましたが裏切られた感を感じるのは私だけでしょうか。