減り続ける商店数の現実を知ろう！官僚利権が優先された再開発利権のシワ寄せの現実

墨田区の商業統計調査で出て来た数字をグラフ化してみますと赤い線で示された商店は右肩下がりに減り続けて居る事がわかります。

青線の卸売商店数も減って居ますががやや緩やかな減少ですが、顧客である区内の商店が減ってしまう事でこれに連鎖して廃業する所が増えて来た事がこのグラフから読取れます。

この最大の原因が奥山区長時代から推進された拠点主義政策に基づくハコモノを中心にした拠点作りが行われ、そもハコモノも天下り官僚が稼げる様にテナントビルが作られて来ました。

両国の国際ファッションセンタービル、錦糸町駅北口再開発ではアルカタワーズビル群が作られ何れも墨田区の外郭団体系企業が貸しビルのオーナーになって居ます。

貸ビルですから当然店舗や飲食店を誘致してしまいますので結果的に周辺の店舗や飲食店の商圏の顧客が奪われてしまいます。

こうした犠牲の基に天下り法人が利益を上げる経済構造になってしまっています。

最も影響が酷いのが曳舟再開発で国土交通省等の官僚の天下り外郭団体であるUR都市再生機構が超高層賃貸住宅を建設しその付加価値を高める為に大規模小売店舗を誘致してしまいました。

その結果、近隣の商店街は壊滅的な打撃を受けてしまいその衰退に歯止めがかかって居ません。

当ブログで誘致される前に、この問題を再三に亘り指摘して参りましたが、残念な事に予想通りの結果になってしまいました。

これが日本経済の長期低迷とのダブルパンチで特に墨田区北部の衰退は著しく進んで居ます。

この事は自営業者などの消防団の人員がとなるべき人材が確保出来ず定員割れが続く等、災害時における対応に対処出来ない危険性を生み、それが更に衰退に拍車をかける悪循環になっています。

更に悪い事に、墨田区の産業経済施策は本来の仕事である小規模企業や商店街には無関心でポーズに過ぎないイベントへの補助をする程度の中身の無いものしか出されません。

墨田区の産業経済施策については、先ず優秀な幹部職員が居ませんし、山本区長に人事を変える事を指摘しておりますが、区長は聴く耳を持ちません。

それは、官僚の言われるままの操り人形に過ぎず、実社会での実務経験が殆ど無い者が狡猾な官僚を動かす事が出来ない事を物語って居ます。

まちを守るにはある程度の規制が必要ですし、現実を視察等して目で見て先進事例を正確に把握する必要があり、そこから学び先手を打って行動する必要があります。

このままでは、墨田区の北部地区の衰退は更に進んでしまう事が予想されます。