既に消費税増税どころではなくなっている世界経済のゆくえ！右肩上がりの成長が終焉！

写真は消費税増税を企てた霞が関の財務省ですが、思惑通りに消費税を再増税出来るのでしょうか。

最近の世界的な景気の低迷から全世界が抜け出せない状況が続いています。

この背景には、これまでの経済学の常識だった資本、労働、土地と言う原則や投資が付加価値を生み経済が成長すると言うアダムスミスの「国富論」に代表される古典派経済学の理論が通用しなくなって居るのです。

これまでは、企業の規模や生産規模を拡大し続ければそれに比例して利益も増大する経済モデルが用いられ大規模化が進んで来ました。

今、この大規模化に世界の消費が追い付かなくなってしまって居るのです。

大規模化、大量生産、生産や流通の効率化が進んでしまった結果もたらされたものは、労働賃金の減少に伴い勤労者世帯が消費を減らさざるを得なくなって居ます。

従来の経済学の原則が通用しなくなった最大の原因は、労働賃金を下げる形での投資の効率化が行われた結果購買力の低下を招いて世界的な景気の低迷が始まってしまったのです。

この景気の低迷は消費を経済成長の駆動力と考えて来た古典派経済学の理論が通用しない環境に変ってしまった事に気づかない政府が、安易に課税し易い消費に消費税と言う形で課税してしまいました。

その結果、更に消費が低迷すると言う悪循環を招いています。

こうした悪循環から抜け出す為には、先ず消費を伸ばす為に政府は消費税を廃止して、金融資産規模の割に消費しない富裕層に所得税と言う形で課税して所得の再分配をして労働賃金を上げる必要があります。

現在の状態では格差が広がり過ぎて、一番消費に貢献してくれる筈の中間層が居なくなってしまい、これが世界的な景気の長期低迷の最大の要因になっています。

こうした状況を放置しますと結果的に大規模経営する企業ほど多くのリスクを抱える可能性があります。

これまでは寄らば大樹の陰にと言う言葉がありましたが、少なくとも消費財に関してはこの原則が通用しなくなっています。

最近、イオンやセブンアンドアイが大規模小売店舗の他に小型のスーパーの様なコンビニの様な店舗を作り出した背景には、既に大規模小売店舗の時代は終わった事を意味し小規模店舗で生鮮食品を扱い顧客を獲得する方法にシフトしています。

今後衰退が予想されるのが量販店で、消費者は既に量販店に行かずネット上で商品を検索し販売価格の最も安い店舗から購入する様に変化しています。

英語が堪能な方なら世界中から最も有利価格で購入する事も出来ますし、パソコンのソフトウエアーも世界共通で使えるものが殆どになっており、取扱い説明書もネット上で日本語でも見られる様に変わっています。

こうした消費環境の変化を的確に把握して行けば今後の世界経済の変化を感じ取れると思います。