実は激戦だった平成27年度の統一地方選挙！孤軍奮闘なががらベテラン議員を制す！

平成27年度の統一地方選挙はこれまでに無い難しい選挙で実は激戦だったと思います。

公職選挙法では選挙期日後の挨拶行為は下記の通り禁止されて居ますのでご理解いただきたくお願い致します。

したがいまして挨拶回りや祝賀会等は行いませんのでご理解願います。

（選挙期日後の挨拶行為の制限）

第百七十八条  　何人も、選挙の期日（第百条第一項から第四項までの規定により投票を行わないこととなつたときは、同条第五項の規定による告示の日）後において、当選又は落選に関し、選挙人に挨拶する目的をもつて次に掲げる行為をすることができない。

一  　選挙人に対して戸別訪問をすること。

二  　自筆の信書及び当選又は落選に関する祝辞、見舞等の答礼のためにする信書並びにインターネット等を利用する方法により頒布される文書図画を除くほか文書図画を頒布し又は掲示すること。

三  　新聞紙又は雑誌を利用すること。

四  　第百五十一条の五に掲げる放送設備を利用して放送すること。

五  　当選祝賀会その他の集会を開催すること。

六  　自動車を連ね又は隊を組んで往来する等によつて気勢を張る行為をすること。

七  　当選に関する答礼のため当選人の氏名又は政党その他の政治団体の名称を言い歩くこと。

罰則は次の通りになって居ます。

（選挙期日後のあいさつ行為の制限違反）

第二百四十五条  　第百七十八条の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。

と定められて居ます。

墨田オンブズマンは選挙に関して違法な行為やグレーゾーンの行為はしませんが、選挙期間中も事前ポスターを撤去しない候補者が見られるなどございました公正な選挙の為には取締って欲しいものです。

墨田区内の刑法犯の認知件数と区補助のよる防犯カメラ設置件数との因果関係？

これが墨田区内での刑法犯の認知件数の推移ですが、減少傾向にあるものの平成26年度は減少から増加に転じて居ます。

本所警察署管内と向島警察署管内での刑法犯の数から分かる事は墨田区の北部は南部に比べ治安が良い事が分かります。

刑法犯の認知件数だけで比較しますと本所警察署管内は向島警察署管内の約倍になって居る事が分かります。

区民の皆様の安全安心を確保する為には犯罪を減らす為には何が必要なのかを調査研究する必要がございます。

そこで防犯カメラの設置と刑法犯の認知件数について調べてみました。

これは区補助のよる防犯カメラ設置件数を示す数字ですが、余りにも数が少な過ぎて刑法犯の認知件数の推移に反映されるレベルではとても無い事に驚きます。

やはり墨田区の補助のよる防犯カメラ設置は単なるポーズに過ぎない事が明確に分かります。

防犯カメラは今や犯罪抑止効果よりも犯人を特定したり、犯罪者の行動パタンを読み取り防犯や犯人逮捕の為の手がかりとしても役立つ筈です。

最近では指名手配犯の特徴をとデターベースに入れておけば、防犯カメラがその特徴と似た人物を探し出し通報する事も可能になりつつあります。

しかし、実際には防犯カメラを設置しただけでは犯罪を抑制する効果があるとは思えません。

最も重要なのは犯罪検挙率で、犯罪を起こせば必ず捕まり、割に合う商売では無い事を思い知らせる事が最も重要ではないでしょうか。

生活保護費の医療扶助（基金払分）における精神疾患等の調剤費の推移の検証！

生活保護費の受給者は事実上医療費や投薬料はタダですから過剰な診療を受けたり過剰な投薬を受けて居ないかをチェックする為に平成27年度予算委員会の時に私が精神疾患等の調剤費に絞り資料要求して作成していただいたのがこのグラフです。

本当は過去10年分を要求したのですが過去3年分の資料しか無いそうでこうなってしまいました。

先ず上のグラフについて説明しますと棒グラフがそう調剤費（円）で折線グラフが一件当りの費用総額（円）で示したものです。

平成23年度は14,567件あり墨田区の支払った精神疾患等の調剤費は3億4千128万円。

平成24年度は14,956件あり墨田区の支払った精神疾患等の調剤費は3億3千592万円。

平成25年度は14,955件あり墨田区の支払った精神疾患等の調剤費は3億1千885万円。

以上の結果から件数は殆ど変らないものの精神疾患等の調剤費は過去3年間で約3千万円減少して居る事が分かります。

これは恐らく生活保護費膨脹を抑制する為に見直しが厳しくなって居る事が伺われますが、調剤費だけで1件当り約2万1千円もかかって居る事を見ますと薬漬けである事が伺われるのではないでしょうか。

ここて使われる向精神薬の処方には合理的な理由がないのが実情であると言われ、実は殆ど意味が無い薬物が処方されている処か、その副作用で体が蝕まれ肉体的に精神的にもボロボロになってしまう危険があるそうです。

以前私の高校時代の友人とばったり会いますとげっそりと痩せて見る影も無い程の変化を起こして居ました。

事情を伺うと仕事のストレスからうつ病になり精神科で向精神薬を処方されるまま飲み続けて居たら内臓がダメにになりその内臓を治す為にまた別の薬を投薬され仕事が出来ない程体調が悪くなり肉体的にも精神的にもボロボロになったそうです。

そこでセカンドオピニオンの紹介で別の精神科へ行くと向精神薬を全く使わないでスケジュール管理をする方法で治療を受けた結果体調が回復し精神的にも回復しつっあるそうです。

やはり向精神薬の処方には合理的な理由がないのが実情である事への適切な方針が定められて居ない事や儲けが多くなる為に大量の薬を処方する様になってしまった事が背景にある様です。

しかし、こうした費用を負担しているのは我々納税者ですから費用対効果や患者さんが薬漬けにされ、副作用で健康を害する事への検証が必要だとと思うのは私だけでしょうか。

墨田区の財政は健全なのか？指数は既にレッドゾーンを示す。

これは平成27年度予算委員会の時に私が資料要求して作成していただいた資料で「墨田区と東京23区平均の経常収支比率の推移のグラフ（過去10年）」ですが、上が墨田区、下が東京23区の平均を示すグラフです。

墨田区の経常収支比率は平成23年度には92.8パーセントまで悪化していますがこの状態がどの様なものなのか分かり易く例を示しますと次の様になります。

例えば月収10万円の人が家賃に7万円水道光熱費に7,800円、通信費5千円、食費が1万円の合計9万2,800えんだっとします。

そうなるますと自由に使えるお金が7,200円しかありません。

これが所謂経常収支比率が示す部分です。

例えばこの人が60回支払いで中古車を購入し毎月ローンの支払いが7千円あり、利息が200円だとしますとこの時点では収支のバランスが0になります。

ところがこの人が病気で入院し医療費と通院費薬代等で毎月9千円かかる様になってしまうと直ぐに支払い不能になってしまいます。

現実には更に買った中古車が故障し修理に数万円かかる事だってあります。

つまり墨田区はそれ程財政がひっ迫しており火の車だった事が伺われます。

平成25年度に経常収支比率が88.4％まで改善して居るのは私が議会に入ってこの問題を追及した事やお金の動きを厳しくチェックして居るからだと思われます。

墨田区ではこれまでに旧庁舎跡地の底地の売却では国際ファッションセンター株式会社へ5億2千万円も安く売却して区民の財産5億2千万円が国際ファッションセンター株式会社へ移されて居ます。

こうしたカラクリは私に直ぐに見破られてしまいますし、バレれば直ぐに公にされますので警戒して出来なくなったと思われます。

しかし、平成25年度に経常収支比率が88.4％まで改善したとしてもこの数字は従来の自治省（総務省）の指導では、道府県で80％、市町村で75％を上回らないことが望ましいとされています。

これが各々5％を超えは、その地方公共団体は弾力性を失って居ると考えられます。

しかし、墨田区は5％越え処では無く88.4％ですから仮に新区長が無能なら再び経常収支比率が悪化する事が予想されます。

更に問題なのはこの様に財政が硬直化してしまうと、地域の活性化等の公共事業を行う財源が捻出出来なくなってしまい産業活性化の為の効果的な施策が出来なくなってしまいます。

この事は墨田区の契約案件を調査して見ますと毎回同じ業者しか落札して居ない事からも公共事業自体が硬直化してしまい、利権を持つ企業だけが落札する仕組みが作られ効果的な活性化の施策が出来ない事が分かります。

墨田区の場合は、経常収支比率に大きく影響する一般財源から支出される部分の人件費、扶助費、公債費以外の多数作られた天下り外郭団体への補助金や交付金が膨らみ経常収支比率を悪化させている様に感じます。

例えば国際ファッションセンター株式会社と一般財団法人ファッション産業人材育成機構を売却してしまえば経常収支比率は一気に改善し、財政の余裕部分を活用し区内活性化の為の公共事業を行うべきだと思います。

ちなみに国際ファッションセンター株式会社の資本金は68億5千万円で一般財団法人ファッション産業人材育成機構の基本財産は46億円ですからこれらを売却すれば墨田区の経常収支比率は速やかに改善される筈です。

その前提は、現状のままではだめで、公共事業を透明化した上で行う必要があります。

やはり皆さんがきちんと選挙の投票に行き、政治を執り行える能力と実力を兼ね備えた人材を選び育成する事が大変重要になると私は思います。

北十間川の自然！カワセミが住み付きました。

北十間川で見っけたカワセミの撮影に成功しました。

ほぼ1ヶ月前から北十間川の水面上を鮮やかな青い物体が飛んで居るので何だろうと不思議に思って居ました。

その物体が着地したので撮影して見ますとカワセミである事がやっと分かりました。

カワセミが住み付いたと言う事は北十間川の水質改善が進んで自然が戻り始めた事が伺われます。

このカワセミさんの飛ぶ姿に何故か癒された気がします。

選挙の告示から2日目今日は小雨の中わざわざ選挙カーに駆け寄って来て下さった方がいらっしゃいました。

その方は以前区議会を傍聴にいらっしゃり私がたった一人で議会で質問をし反対討論をする姿をご覧になりとても感動され選挙カーに駆け寄って来て下さいました。

私が議員になる前の区議会が面白く無かったかも知れませんが、実は私が区議会に入ってから議会が面白くなり全体が締まって来たと言われる事もあります。

私は当選以来全ての区議会で一般質問を行いましたが、区民のの皆様からの声や陳情がそれだけ多く来ているからです。

実は、今現在も次の区議会で質問しなければならない問題が持込まれて居ます。

それらを直ぐにメモしておき情報公開等を行ったり調査をして質問原稿を書き上げますが、情報公開の時間が2週間以上かかる時もあり資料が揃う頃には原稿が締切直前と言う時もあります。

また、実際には頭の中では作業が始まっているのですが、中々な書くと言う行動に移せない時も結構あります。

これは私だけの話では無く、友人の作家や記者、作曲家の方も実際はそうなる方が多い事を伺いました。

特に原稿の締切が近づいてぎりぎりになると何故か急に筆が進んですらすら書けるのは何故でしょうか。

同じ事は映像の編集や企画書の作成やデザイン等でも納期ぎりぎりにならないと中々手を付けない悪い癖があるのは何故でしょうか。

早くやらなくちゃと気ばかり焦りながらも体がだるくなってひと寝入りイメージが出来上がって居る事もありますので、脳はそんな時に仕事をして居るのかも知れません。

しかし、ギリギリでは無く余裕を持ってやりたいものですが、何か良い知恵をお持ちの方がいらっしゃいましたら教えて下さい。

墨田オンブズマン応援歌が完成！披露されました！

19日の出陣式には多く皆様がご参加下さいましたその中で初披露されたのが「墨田オンブズマン応援歌」が完成し披露されました。

墨田オンブズマン応援歌　作詞：詠人不知　曲：童謡桃太郎

1.オンブズマン！　オンブズマン！

政治を見張る知恵ダンゴ

一つ私に下さいなッ！

2.あげましょう！　あげましょう！

墨田の鬼の征伐（せいばつ）に

一緒に行くなら　あけましょう

3.行きましょう！　行きましょう！

オンブズマンとどこまでも

同志になって行きましょう

4.それッ！　進め！　それッ！　進め！

皆で攻めて　攻め破り

墨田を皆んなで正そうよ！！

オンブズマーン！　オンブズマーン！

エイッ！　エイッ！　オーッ！！

オーセッ　オーセッ　オーセーッ！！

全国的に自殺者が減る中で相変わらず高い墨田区の自殺率！何がそうさせるのか？

平成27年度予算委員会の時に私が資料要求して作成していただいた資料で「区内の自殺者数の推移」を過去8年間に渡り比較する事でその推移が分かる様にしたものです。

これは東京都の自殺者数の推移を上と同様にグラフ化して比較してみますと東京都全体から見る墨田区の特殊性が浮き上げらす事が出来ます。

東京都の自殺率は平成24年度以降は急激に減少して居ますが、墨田区の自殺率は平成24年度に一時減少しますが平均して毎年50人以上の方が残念ながら自殺してしまって居るのです。

自殺が高くな原因を過去の歴史から追跡調査して見ますとその発端は1985年9月22日プラザ合意（ Plaza Accord）が発端でこの外圧により日本のバブルは崩壊し円安ドル高が進み産業の空洞化が生まれてしまいました。

この原因はアメリカのレーガン政権下で高インフレ抑制政策として厳しい金融引締めが実施され、米金利は2桁代に達し世界中のマネーがアメリカへ集中しドル高が加速して、双子の赤字と呼ばれる莫大な貿易赤字と財政赤字が生まれてしまった事が発端です。

1985年のプラザ合意の影響はその13年後の1998年には自殺者が3万人を超え始めます。

更に悪い事に2001年～2006年の小泉内閣では聖域なき構造改革で外圧による新自由主義経済化が進み郵政民営化や労働者派遣法の規制緩和が行われてしまいます。

その結果、これまでの企業は従業員を家族同様に大切にして首を切る事は殆どありませんでしたが、労働者派遣法の規制緩和で経済の変動要因で簡単に切り捨てられる非正規雇用や派遣労働者が増えてしまいます。

この時期は経済全体が縮小してしまう時期ですから企業は正規社員を激減させ非正規雇用や派遣労働者を増やし人員整理に利用してしまいました。

こうして事実上首を切られた人達の受け皿が派遣労働を請け負う人材派遣会社ですが、結果的に不安定な雇用でしかも低賃金で将来に希望が持てない若者が増えて14年間連続で自殺者が3万人を超えてしまいます。

統計では約7割が男性で約3割が女性で特に中高年の男性が多いのはやはり会社と言う拠り所を失うと大変弱い事や再就職が難しい事が伺われます。

自殺原因で意外に多いのが病気を苦にするもので特に現在の厳しい雇用情勢で健康を損なってしまうと二重苦三重苦と苦悩が拡大してしまい将来に絶望どころか現実の苦しみから回避の為に自殺してしまうものです。

次に多いのは勤務関係で突然リストラされてしまったり、窓際族と言われる閑職に追い込まれ自尊心を傷つけられる扱いを会社から受けてしまいますと自暴自棄になったり自殺へと進んでしまいます。

意外に多いのが家庭問題で親が子供の教育だと思い体罰等を繰り返してしまうと子供は本来は心の拠り所でありシェルターとなる筈の家庭が厳し過ぎますと学校でいじめ等に合うと子供は全く行き場を失ってしまいます。

その結果自殺へと進んでしまうものです。

私の所に来た電話からこの人は自殺してしまうと思われるお電話をいただいた事があり、これが切っ掛けで自殺予防と保護活動を行って居ます。

通常は人は自殺に至る前に様々な回避行動をするものですが、人生の引き出しが少な過ぎると選択肢が無くなってしまい精神的に病んでしまうものです。

これまでに危険な状態にある方のストレスの原因を探りそのストレスを取り除く活動をストレス科学の専門家である生井先生と行い、法律的な解決が必要な場合は顧問弁護士の協力を得て解決して居ます。

自殺を考えて一人で悩んでも抜出す事は出来ませんので、様々な悩みをお持ちの方は自殺を考える前に是非相談して下されば、悩みを解決し、たった一度の人生を快適に生きて戴ける様に変えてみせます。

私自身波乱万丈の人生を歩んで参りましたので困難を克服するツールを多数持っておりますし、なによりも人生はしなやかに幅広い視野を持ちながら生きる事が大切です。

人生は悪い事があれば必ず良い事があり、結果的に捨てたものでは無い事に気付いていただきたいと願います。

特定の事業者を指定する随意契約の推移に見られる排他的な墨田区の契約！

平成27年度予算委員会の時に私が資料要求して作成していただいた資料で「随意契約の推移」を過去5年間に渡り比較する事でその推移が分かる様にしたものです。

先ず、物品（消耗品・備品）・印刷製本の部分をご覧ください。

平成21年度には45.6％だったものが平成25年度には36.1％に緩和されたかに見られますが、実態はそうでは無く、平成21年度には4億3,200万円だったものが平成23年度には2億8,700万円に半分近くに減って居る事に注目すべきです。

これは北斎美術館の建設を急ぐ為に平成24年度頃から他の支出を削り建設資金をねん出する為に予算をカットした為にこれまでの業者との随意契約では必要なものを調達出来なくなり購入先を広げた事が推測されます。

この事は予算を厳しくすればする程随意契約の割合を減らす事が出来る事を示しており、行政改革には予算を減らしてしまう事が効果的である事がわかります。

次に、物品契約では役務・使用料（リース契約等）・委託の部分では平成21年度には89.2％だったものが平成25年度には90.1％に上昇し寡占化が進み90％を超えますと新規参入が非常に困難な状況である事が分かります。

ここまで寡占化が進んでしまいますと新規参入が非常に困難ですから、他の業は入って来れませんから御用業者は安定的な利益を確保出来ると共に発注側との癒着から利権となっている可能性を疑わざるを得ません。

民間企業なら許されるかも知れませんがここで使われて居るのは公金ですし、その元本は我々納税者の税金ですから公平公正は勿論効率的な運用が求められるのは当然です。

最後に工事契約を見て見ましょう。

平成21年度には21.0％だったものが翌年の平成22年度には13.4％に急激に減少して居るのはこの時は民主党政権が誕生し事業仕訳が行われ国の予算編成に混乱を来した事が原因と思われます。

更に翌年の平成23年度には12.8％まで減少して居るのは東日本大震災が3月11日に発生し復興需要が急拡大して工事契約をする事事態が困難な状況に追い込まれた事が影響して居ます。

その後の平成24年度には18.5％に拡大し、翌平成25年度には19.6％へと増えており今後も随意契約が増えてしまう事が予想されます。

やはり随意契約を監視して改善させませんと私達の税金が効率的に活用されずに特定の業者だけが排他的な利益を挙げ行政側と結託した利権が作られる恐れがございます。

墨田区との契約の問題で気付かれた事等や問題点に関する情報提供をお願い致します。

老後は大丈夫なのか？特別養護老人ホームの申込み数と待機者数と入所倍率の推移！

平成27年度予算委員会の時に私が資料要求して作成していただいた資料で「特別養護老人ホームの申込み数と待機者数と入所倍率の推移」をこうして比較する事でその推移が分かる様にしたものです。

平成21年には694人だった待機者数が平成23年には過去最大の961人にまで急増しています。

丁度この時に区民の方から母親が老いて身の回りの事が出来なくなってしまい嫁ぎ先から姉妹が交代で面倒を見ていますが更に痴呆からか徘徊する様になってしまったので相談に来られました。

特別養護老人ホームは2年待っても入れない状態で老人保健施設は毎月20万円以上もかかり親の国民年金と姉妹の収入では負担しきれないのです。

この問題は複数のケアサービスを組み合われる形で解決する事が出来ましたが、根本的な問題は具得続ける待機者に対して行政の対応が遅すぎる事でした。

何故かと調べて見ますと区長が北斎美術館の建設を国からの補助金であるまちづくり交付金の期限が近づいて居る為に特別養護老人ホームの建設は事実上凍結状態に放置されて居たからです。

平成24年度第3回区議会定例会で特別養護老人ホームの待機者が千人近い事を指摘させていただき、お年寄りが幸せに人生の最後を迎えられる事よりも北斎美術館が優先されるのか厳しく追及致しました。

当時の質問原稿は下記の通りです。

特別養護老人ホームの待機者について

先日区内のお年寄りを抱える家族の方から一人暮らしをしている母親が認知症とアルツハイマーと診断され病院から退院後どうすれば良いのかと言う相談がございました。

区役所に相談してみると老人保健施設を紹介されましたが、毎月約20万円の費用がかかり私達の収入では支払切れませと途方に暮れて疲れ果てて居ました。

区内には毎月10万円程度の負担で入所出来る特別養護老人ホームがあるのですが、今年の6月現在で待機者が961人もおり、2年以上入所待ちをしても入れるかどうか分からないと言うのが現状でした。

そこでここ数年の特別養護老人ホームの待機者の実態を調査しますと平成21年11月には687人、平成22年3月には694人、同年7月には759人、同年11月には827人、平成23年3月には865人、同年7月には881人と増え続け、平成24年6月では961人となっている事がわかりました。

このまま待機者が増え続ける事も予想され、早急に対策を立てないといけない事は誰の目から見ても明らかなのではないでしょうか。

総務省の統計でも我が国の認知症のお年寄りは現在305万人居ると言われ、8年後には400万人を超えると言う推計がなされています。

認知症のご老人を１人暮らしさせる事は大変危険です。

平均所得が237万円と言う墨田区に於いては、毎月20万円もかかり原則として3ヶ月しか入所出来ない老人保健施設では区民の負担が重過ぎますし、負担の軽い特別養護老人ホームは需要と供給のギャップが日を追う毎に開いている現状です。

そこで区として区民の為に供給を増やす責務があるのではないでしょうか。

墨田区は東京スカイツリー開業に伴い墨田区の活性化を大義名分に観光関連に多額の支出をして参りましたが、開業してみると予想して居たほどの経済効果処か逆に悪くなったと言う声が区民から寄せられております。

区長が建設を進めているすみだ北斎美術館は計画段階から多額の赤字が予想され、区民からも無駄であるから作るべきでないと言われております。その様な施設を作る予算があるなら、その分を特別養護老人ホームの新設に充て、入所を待つ千人近い高齢者の為に使うべきではないでしょうか。

核家族化や世帯主の収入が減少し病気や障害を持つご高齢の方を抱えたご家族の苦しみを少しでも改善して戴けないでしょうか。

墨田区は「すみだ　やさしいまち宣言」をしており、その宣言には1． 人と人とのふれあいを大切にして、お互いに支え合う「人にやさしいまち」の実現に努めます。

2． まちをきれいにし、他人への迷惑行為や犯罪をなくし、すべての人が安心して暮らせる「地域にやさしいまち」の実現に努めます。と宣言しています。

しかしながら高齢者が病気や障害でご家族が面倒を見れない状況になっても特別養護老人ホームへ入所させることすら出来ない状況で果たしてやさしいまちと言えるのでしょうか。

区長は1000人近い特別養護老人ホーム待機中のご高齢者とそのご家族、やがてはそうした事態に追い込まれる可能性がある区民に対して、どの様にしろとおっしゃるのか、区長のご所見をお伺い致します。

この質問が発端で待機者対策が進み旧木下川小学校跡地に比較的規模の大きい特別養護老人ホームが作られる事になり、平成25年度には待機者数は538人まで減少しています。

やはり現状を認識しそこで物を言える議員が居る事でここまで変える事が出来るのです。

平成27年第1回墨田区議会定例会で連続16回登壇目の一般質問を行いました！

2月19日に行われた平成27年第1回墨田区議会定例会で連続16回登壇目の一般質問を行いました。

これは議員の任期4年間で行われる区議会本会議全てに登壇した訳ですが、区民の皆様の声を代弁させていただいておりますので、如何に区民の皆様からの声が多いか痛感させられます。

区議会の議場での質問は発言の通告をしてその後直ぐに質問原稿を理事者に提出しなければなりませんし、質問時間は20分前後でまとめなければなりませんの原稿は約6千から7千文字になり原稿用紙なら15~18枚位になります。

これをほぼ3日程度で書き上げる訳ですから日頃から下調べ等の調査していないと書けるものではありませんし、現実に日々様々な諸問題に関わって居ませんと書けませんし、物事の本質を突く良い質問にはなりません。

また、調査不足で事実に反する事を質問してしまいますと他会派から攻撃の対象となりかねませんし、事実を述べても昨年第2回定例会では発言の訂正を求める動議が出されましたが、事実なので私はこれを撤回しませんでした。

これは成26年第2回定例会での一般質問の内容が当時の議員を馬鹿にしていると言いがかりの様な内容でで出された大瀬康介議員の発言の訂正を求める動議ですが、数の力でお前の発言等の議事録から消してやるとも言わんばかりです。

こうした集団に加わらないといじめられる区議会では多くの議員がイェスマンに変えられてしまいますが、信念こそこれに勝ると思います。

結果的に私は事実なので発言の訂正には応じず、各会派の幹事長と話して見ますと不動産鑑定士法や地方自治法をご理解されて居ない事が分かり、数で議決すれば裁判で争えば勝てると確信しておりました。

結果的に、本会議の1時間前にこの動議は議会運営委員会で撤回され消えましたが、どんなに大勢で来られても真実は真実ですし真実と正義そして信念がやはり一番強い事を物語る結果になりました。

それでは平成27年第1回墨田区議会定例会の一般質問の原稿をご覧下さい。

墨田オンブズマン　大瀬康介でございます。これより一般質問を行います。

はじめに、「区内の出張理容・美容師の区内介護老人施設や病院等における業務確保について」ご質問致します。

墨田区産業観光部産業経済課が発行する「景況レポートすみだ106」によると、区内でもサービス業の落ち込みが激しく売り上げの減少はもちろん利益を確保する事も厳しい状況が読み取れます。

特に区内の理容・美容所については、長引く景気の低迷で顧客が減り続ける中でチェーン店を展開する業者による低価格戦略を売りにした店舗が増えた事により、売り上げの減少は大変深刻です。

その中で近年の高齢化の進展により、介護老人施設など理容所又は美容所以外の場所に理容師又は美容師が出向いて行う出張理容・出張美容を行うことで、区内の理容・美容所は景気の低迷で顧客が減った分を補う事でやり繰りしているのが実情です。

しかしながら、最近では区内の介護老人施設や病院等に区外からのチェーン展開する業者等が入り込んで来るケースが増えて居ます。

そうなりますと区内の商店街に店舗を構える理容・美容師がこれまで出張してきた区内の介護老人施設や病院等の仕事が減ってしまいます。

法律では、疾病その他の理由により理容・美容所に行くことができない者に対して理容又は美容を行う場合は、理容師法施行令第４条第１項第１号又は美容師法施行令第４条第１項第１号の定めにより「保健所への届出」が必要ですが、この届出さえすれば区外の業者でも出張理・出張美容が出来てしまいます。

このままでは全国的な規模で展開する企業や店舗を持たない業者がこうした分野に進出してしまいますと、区内に店舗を持つ小規模な店舗で働く理容師又は美容師は店舗が休日の時しか出張理容・出張美容が出来ませんので、出張のみを専門に行う業者には適いません。

そこで、墨田区内に店舗を構える出張理容・出張美容師が区内の介護老人施設や病院等で優先して業務が出来る工夫が必要なのではないでしょうか。

平成19年10月4日の厚生労働省の通達「出張理容・出張美容に関する衛生管理要領について」によれば、「出張理容・出張美容を行う者に対して衛生の確保のための指導を行うに当たっては、必要に応じ条例又は要綱等を制定する等により行われたい」とされておりますので、これを活用すべきだと思います。

具体的には、衛生確保の観点から、この通達に基づいた条例又は要綱等により、出張理容・出張美容を区内に店舗を持つ業者に限定すべきです。

また、厚生労働省は2013年12月25日、各地方自治体福祉担当部（局）長宛に「出張理容・出張美容に関する衛生管理の徹底について」の通知を出しております。

これによりますと通知の内容は「老人福祉施設で出張理容・出張美容を行う際の、適切な施設（施術場所）の確保、事業者の選定に際しては、理容所・美容所の開設者がふさわしい」とするものです。

この背景には、老人福祉施設での出張理容・出張美容の重要性が増すなか、店舗を持たない理、美容師による出張理、美容が多く行われていることがございます。

これらを踏まえて墨田区は、出張理容・出張美容に関する衛生管理の徹底と理容所・美容所の保護育成を図る為に、出張業務を区内に理容所・美容所を開設する者に限定させ、下部行政機関や介護施設などの関係団体への情報提供と区内の理容所・美容所の活用を促進すべきだと考えます。

墨田区基本計画の、政策320では「楽しく時間を過ごせる、こだわりを持った商業・サービス業の集積を進める」として居るにもかかわらず、景況レポートすみだ106によると特にサービス業の落ち込みが激しいことが分かります。

また、平成27年度予算案では商工振興費は前年度比で80万円も減少し約7億7,900円に過ぎず、すみだ北斎美術館には債務負担行為を合わせ38億円も使われる事を考えますと、余りにも商工振興費が少な過ぎると言えます。

そこで、お金を使わなくても区内に理容所・美容所の保護育成と活性化に繋がる、店舗を持たない理容師、美容師による出張理容、出張美容や区外からの業者を制限する規定を設け区内の理容所美容所を保護すべきだと考えますが区長のご所見をお伺い致します。

次に、「町内会の掲示板の改良と有効活用について」伺います。

区内の各町会が管理する掲示板は、その活用次第では有効な伝達手段となります。

先ず防犯対策では、地域内で起きている不審者情報や侵入盗、ひったくり等の情報を掲示版に掲示すれば、掲示板を見た人々はこれらに起因する犯罪被害を防止する事が出来ますし、不審者等に注意し、声掛けや不審者情報を警察等と共有する事で防犯や犯人逮捕にも役立ちます。

また、大災害時には電話等の通信機器が使えなくなる場合でも、町内の掲示板で負傷者の搬送先や水・食料等の配給場所、配布時間を知らせる事が出来ますので災害時の情報伝達手段として整備充実させる必要がございます。

最近目に付くのが区内の掲示板の管理が悪く、壊れて居たり掲示板の板が固過ぎて画鋲が打ちにくいものや抜けにくいものがあり、女性や高齢者が扱い難いものがございます。

そこで、柔らかい素材のコルクなどを張付けた扱い易いものに順次取り換えると共に、防犯や災害時の情報交換や告知の場となる事を宣伝し、いつ来ても不思議では無い首都直下地震では皆さんが情報を共有するツールとして活用すべきだと思われますが、区長のご方針を伺います。

次に、「東墨田の油脂工場の悪臭問題について」伺います。

この問題は昨年の9月11日の第3回定例会で指摘しましたが、その後も東墨田の油脂工場が工場設置許可に違反して、シャッターや窓の開口部を解放し脱臭装置も作動させず悪臭を撒き散らして居ると近隣の住民から指摘されています。

第3回定例会で区長は、「まずは、個々の事業所について、脱臭装置の導入や技術改善によって悪臭を除去する様に指導し、地域の居住環境の向上に向けて対策を進める」とご答弁されております。

しかし、あれから半年が経過してもなお、当該工場は開口部を解放し悪臭を撒き散らかして居りますが、墨田区は脱臭装置の導入や技術改善によって悪臭を除去する様に指導し、地域住民の居住環境の向上に向けて対策を取られて居るのでしょうか。

近隣の住民の方のお話では、当該工場へは過去20年以上も前から度々行政指導が行われて来たとおっしゃっておりますが、墨田区は過去20年間に何回行政指導をされたのでしょうか。

口頭による行政指導だけが過去20年間に渡り繰返されて来たのではないでしょうか。

「すみだ環境区宣言」の5には 「生活環境を守り、安全で安らぎのあるまちをつくります。」とございますし、行動指針には悪臭は抜けておりますが、公害苦情件数及び指導内容を見ますと、騒音の次に多いのが悪臭で国等の機関へ移送されたものも4件あり悪臭は近隣住民の生活にとって深刻な問題である事が御理解いただけるのではないでしょうか。

区民の生活環境をよりよくするためには、東墨田の油脂工場の悪臭やカラスの問題を改善することが必要です。

さて、東墨田の油脂工場の悪臭について再度質問致しますが区では、毎年、油脂工場に対して臭気測定を実施しています。

最近近隣住民の方が臭気測定結果の開示請求を行いましたが、臭気測定の結果が不開示なのは何故でしょうか、許容値を逸脱している場合は再測定、それでもダメなら再々測定を実施しているそうですが、近隣住民に臭気測定の結果を開示しない事は行政の公平性の原則に反しますし何の為に臭気測定を行って居るのか分かりません。

近隣住民の方のお話では１１月の末に、臭気測定の結果を開示するよう異議申し立てが提出されましたが、未だに審査会へ諮問されていないそうですがこれは本当なのでしょうか。

条例では全開示もしくは遅滞なく諮問することになっておりますし、墨田区情報公開条例第６条第３号ただし書きには、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報は開示するよう書かれている事を考えますと、このまま放置すれば近隣住民から民事訴訟を起こされる恐れがあり、集団訴訟になれば多額の損害賠償が請求され、その損害賠償金が確定した場合、今期限りで引退される区長が支払うのかそれとも新区長が支払う事になるのかもお答えください。

また、昨年の第3回定例会で、区長の答弁に「悪臭防止法第８条第５項には、『市町村長は、改善のための勧告等の措置を行うときは、その事業活動に及ぼす影響についても配慮しなければならない』という規定もあり、これら食用油脂製造工場の事業活動を著しく困難にすることがないように配慮しながら対応してまいりたいと存じます。」とありました。

しかし、環境省の臭気指数規制ガイドライン（平成１３年）８には「臭気指数規制導入のためのＱ&Ａ」のQ10には、「小規模事業場が脱臭装置等を導入するには、融資並びに技術的援助等の助成が必要なので、改善勧告等を発動するときは配慮が必要」と書かれています。

墨田区が実施している臭気測定は、脱臭装置の機能確認が趣旨であり、測定対象である脱臭装置は、東京都並びに墨田区の助成で導入されていますので、言わば私達の税金です。

区民の皆様の税金で臭気測定を実施していることを考えますと、臭気測定の結果を開示すること、並びに許容値を逸脱していた場合は改善勧告することが、企業のモラルやコンプライアンスの維持に繋がります。

そこで質問ですが臭気測定の結果を開示しないのは何故でしょうか。更に、開示しない事が事業活動に及ぼす影響についても配慮したとなれば、近隣住民の健康や住民が快適に暮らせる生活環境と工場設置許可に違反してシャッターや窓等の開口部を解放し脱臭装置も作動させず悪臭を撒き散らして居る、油脂工場の事業活動に及ぼす影響と、どちらが大切なのか具体的に理由を述べてお答え下さい。

また、近隣住民の皆様からは何度行政指導しても従わないので業者に対し警告書を発し、これに従わなければ行政罰を課して欲しいとの事ですが、これに対しても的確なご答弁をお願い致します。

最後に、「東墨田の産廃処理業者の諸問題について」伺います。

東墨田の住民の皆さんから産廃処理業者の諸問題について苦情が寄せられたご意見の中でも、多いのが「自転車に大量の空き缶を積んで前も後ろも見えない状態で産廃業者に売りに来る者が多く、小学生の登下校時刻と重なる事もあり大変危険ですので何とかして欲しい」との声でございます。

東墨田の産廃業者の中にはこうした人からアルミ缶等を買い集める業者がおり、こうして持ち込まれるアルミ缶の中には区内外の集積所から持ち去られたものもある事は言うまでも無く周知の事実です。

この業者は組合を通じて区の公共事業を請け負っており、こうした問題が指摘されない様にアルミ缶の買取は事実上ペーパーカンパニーに過ぎない別会社を作り言い逃れをしておりますが、実態は所在地も一緒、保管場所も一緒であり、我々区民に対する裏切り行為ではないでしょうか。

また、当該業者は産業廃棄物処理法等に違反して屋外の駐車場等で産廃の仕分け・積替え・積み置き、等が行われており、近隣に健康被害をもたらしかねないアスベスト等を含む恐れのある産業廃棄物を飛散させる恐れがあり、区として適切な対応が必要です。

当該産廃業者は墨田区や東京都の行政指導に対して「産業廃棄物では無く有価物だ」として指導に応じない姿勢を取られている様です。

しかし、平成25年に出された行政処分の指針についての通知（ H25環境省通知）では、「本来廃棄物たる物を有価物と称し、法の規制を免れようとする事案が後を絶たないが、このような事案に適切に対処するため、廃棄物の疑いのあるものについては各種判断要素の基準に基づいて慎重に検討し、それらを総合的に勘案してその物が有価物と認められるか否かを判断し、有価物と認められない限りは廃棄物として扱うこと。」と書かれております。

【平成17 年3 月25 日、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長発令の「規制改革・民間開放推進３か年計画」（平成１６年３月１９日閣議決定）」において平成１６年度中に講ずることとされた措置（廃棄物処理法の適用関係）について（通知）」（日環廃産発第050325002 号第4）】によりますと、「有価物」とはどのようなものを指すのか定義されており、これによると「売却代金と運搬費を相殺しても、排出側に収入があるか否か」（逆有償）というものが、判断の大きな目安となる事が掲げられています。

また、リサイクルされるものは廃棄物ではないと誤解している方が多いようですが、リサイクルされても有価で取引されない物、つまり処理費を払ってリサイクルしてもらう物は、廃棄物処理法の適用を受けます。

例え売却の形式をとっていたとしても、使用方法や流通ルートが現実的でない場合は、「産業廃棄物として処理すべき物を有価物と称して不適正な処理をした」と判断すべきで、区の担当者がしっかりとした知識を持ち勉強をしていないと、本来廃棄物たる物を有価物と称し、法の規制を免れようとする事案を見逃してしまいます。

そこで区長にご質問ですが、この様に本来廃棄物たる物を有価物と称し、法の規制を免れようとする業者に対してどの様な対応をすべきとお考えなのでしょうか。

産廃を飛散される恐れのある屋外での産廃の仕分け・積替え・積み置き、等が行われており、近隣に健康被害が発生した場合誰がどの様な責任を負うのか明確にお答え下さい。

また、東墨田の産廃業者の中には区内の資源集積場から持ち去られた恐れのあるアルミ缶を買い集める業者がおりますが、買取業務はペーパーカンパニーを使い別会社を装い、関係が無いとして組合を経由して墨田区の公共事業を請け負って居る様ですが、この様な業者は区の公共事業から排除すべきだと思いますが区長はどう判断されるのかお聞かせ下さい。

更に、同買取業者のもとへは毎日の様に大量の空き缶を入れた大きな袋を幾つも自転車に積み前も後ろもろくに見えない程積んで自転車の積載量を大幅に超えている光景が見られます。

これは明らかに道路交通法に違反する行為ですし、こうした違法行為を容認しながら買取を行う業者は道路交通法違反の幇助になると思われます。

また、この付近は小中学生の通学路でもございますので児童の安全な通学路を確保しなければなりません。これらの点についても指導、警告を行い記録に残す事で結果を検証し再発防止に努めるべきだと思いますが、区長はどうすればこの問題を解決出来るとお考えなのかお示し下さい。

以上で、私からの質問を終わります。
ご静聴ありがとうございました。

この様に区議会では諸問題を指摘し、区長の答弁で対応が不十分だと思われる部分は2月17日から開催される予算特別委員会で、恐らく区長の答弁書を作成したと思われる関連部署の理事者に対して徹底した質問を行います。

そして矛盾点や考察の至らぬ点を指摘すると共に予算案に反対する事でお役人主導の行政から区民の皆様の声が反映される様に努力しております。