裁判で明らかにされる北斎資料購入、版画が市場価格の７倍！イトマン事件の５倍を上回る

昨日裁判所に提出した準備書面合計２０枚以上になり、多数の証拠を提出しました。

疑惑は何と言っても購入価格で原告は市場の取引価格を実例を示して客観的な価格を証拠として提出しています。

被告側の墨田区はここまで具体的に調べ上げた証拠を提出され、どの様に具体的な証拠を示し反論するのか興味深い問題なので面白い展開になるのではと考えております。

また、浮世絵などの美術品の場合、良い作品かどうか目利きでなければ見抜けないのは事実です。

こうした盲点を突いて、権威主義を振りかざし過去の〇〇を監修したとか〇〇と言う本を出しているとか、〇〇大学講師だとかの意味不明の経歴を並び立て最もだと信じ込ませる手法を使います。

それが正に、墨田区の資料評価委員のプロフィールで、海外の有名な美術館から正式に依頼を受けたなら正式の依頼書や招待状が来るはずで、図録やパンフレットに監修者の名前が記されます。

こうした彼らの言っている事が本当に正しいのか証拠を示して挙証するよう裁判で求めています。

本件裁判では、永田生慈委員の資産形成の疑惑も具体的な証拠を示して指摘しています。

いちサラリーマンに過ぎない永田生慈委員が高額の浮世絵を個人で多数所有していたり、個人で美術館を持つなど常識では考えられない購買力の持ち主である事を指摘しています。

また、永田生慈委員が太田記念美術館の学芸課長をしていた頃、イトマン住銀事件が発生し絵画疑惑が問題になり、相場の３倍から5倍の価格で取引され結果的に会社に多額の損をさせたとして特別背任事件に発展しています。

墨田区の場合相場の３倍から７倍の異常な価格で取引され、イトマン住銀事件に登場した東邦生命の太田社長は太田記念美術館のオナーでイトマン事件で日本レースの経営権を取得するなど大儲けしています。

当事、大阪地検を苦しめたのが不透明な美術品の価格でバブルの最中と言う事もあり立件に苦慮したと伝えられます。

世界的に高まるマネーロンダリング防止（組織犯罪防止）が叫ばれ、犯罪組織がこうした浮世絵を利用してマネーロンダリングを行う可能性は否定できません。

平成元年のアルシュサミットでマネーロンダリング対策推進のため金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）が政府機関として設立され、不透明な取引は届出義務が課されるようになりました。

浮世絵等の古美術品も価格が不透明では通用しない時代になっておりますし、本件裁判でも適正な価格を明らかにする事が、国際社会の中でわが国の信用と信頼を維持する上でも重要である事を陳述しています。