GDP伸び率0.5％戦後最悪-！選挙屋政治の末路は国債の利払い消費税の大増税

着々と工事が進むスカイツリーその足元では財政がこれ以上借金が出来ない、クレジットクランチ（credit crunch)起こると言う暗雲が立ち込めています。政策を誤れば過去最大の経済恐慌に陥る危険性があります。

約50億円を投じて作られた墨田文化振興財団のすみだトリフォニーホールは、区民にとってどれだけ役に立ったのかを反省すべきではないでしょうか。

墨田区が24億円の巨費を投じて建設を予定しているすみだ葛飾北斎美術館（北斎館）は開館されれば、入館料収入では黒字を出す事は事実上不可能ですので、毎年5億円を超える維持費管理費必要になります。

墨田区の山崎区長は国のまちづくり交付金が目当ての様ですが、国がこうした地方自治体の交付金を払えるほど税収がありませんので赤字国債の発行に頼らざる得ません。

こうした交付金が交付される状況が続けば、政権交代しても国の体質が変わっていないと世界の投資家達が日本への投資は警戒すべきだと考え始めます。

国民の間でも鳩山政権に対する支持率も36％と急落しており、選挙だけが上手で中身の無い民主党政治への不安が国民の間にも、国際的にも広がっています。

小沢幹事長は潔白を言っているものの、国民は検察が立件できる証拠が出なかっただけだと言う事、裏を返せば自分の罪を秘書に押付けるトカゲの尻尾切に成功しただけではないだろうか。

今日発表された、GDPの伸び率マイナス5.0パーセント戦後、過去最悪を記録している。

こうした状況下で菅財務大臣が消費税の増税論議を始める時期に来たと言っているが、景気の低迷に更に拍車をかけるだけです。

民主党のマニフェストに書かれた公約は違反や嘘だらけとなると更に不安を広げてしまいます。

先月末に掲載された、日本銀行の金融政策決定会合の議事要旨を見ると、資金需要が後退が著しくCP買入については応札が無い状況が続いた事が報告され、買いオペで資金を供給したくても受け手が居ない事がわかります。

買オペとは中央銀行（日銀）が市場から有価証券を買い入れ通貨を放出し金融を緩和、金利の低下の効果を狙うものですが、こうしたオペレーションが効かないほど深刻な状況である事が読み取れます。

国が国債を発行しても利息が高く無ければ誰も買いません、国債下落金利上昇し、むしろ安定した価値のある金やレアメタルに向かう可能性が強く長期的に見ても金価格は上昇傾向になると私は予想しています。

今、必要なのは、多額の国債の利払いで必要な財源が確保出来ない状況ですので、無駄な予算を一刻も早く削り、利払いの元凶の国債残高を減らして身軽になる事ではないでしょうか。