迷惑な深夜にコンクリートブレーカー業者ら騒音規正法届出義務違反で書類送検に！

平成21年6月28日深夜０時３０分深夜の削岩機を使用した工事は騒音規正法で定められた届出をしていなかった事がわかり、業者は何の謝罪も無く反省していない様でしたのでこの迷惑な業者を平成21年12月18日付けで刑事告発していた。

 

その結果、警視庁本所警察署は平成22年2月12日付けで東京地検に書類送検したと本日連絡がありました。

やはり、近隣住民が工事現場の騒音で寝られない様な深夜の工事は違法である可能性が高いので、騒音規正法上の届出がなされた工事かどうか確認する必要があります。

特に年度末になると道路工事が増えますが、工事そのものが深夜にやる必要があるのか疑問なものがありますし、事前に近隣住民への説明されていないものは手抜き工事かも知れません。

最近国の予算が厳しい為に、無駄な公共事業は減ると思われますが、財政が危機的な状況でありながら既得権を持つ人達は赤字国債を発行させてまで既得権を守ろうとする愚行をしています。

しかし、時代は変わり、これ以上国債を発行すると日本の国債の格付けが下がり、国債が高い利息でなければ売れなくなりますので更に財政を圧迫します。

国債が発行出来ないとなると、消費税増税と言う愚行に走らざる得ず、これは菅財務大臣の発言が裏付けていますが、もはや従来通りの既得権の存在は不可能になっています。

この状況下で消費税が増税されれば、消費や経済活動は更に縮小し、日本の国際競争力は更に下落しますので恐慌が起こる可能性が否定できません。

特に注意が必要なのは、公共事業依存度の高い会社は倒産する危険性が強くなりますのでこうした会社と取引している方は注意する必要があります。

現に墨田区でも前川建設㈱が負債総額30億円で昨年民事再生を申請し事実上倒産しています。

与党民主党の鳩山政権も、予算が通る前に箇所付け情報えをリークするなど利益誘導型の政治を行っている様ですが、経済面から見た世界情勢からすれば愚行に過ぎません。

今後は、消費税増税に伴い国民の目は当然厳しくなりますので、談合や価格カルテル等の摘発が多くなり法律も強化せざる得なくなって来ます。

既に、利益誘導型の政治は事実上難しくなって来ていますので政治献金をしても無駄になると思われます。

こうした事情から、公共事業依存度の高い会社との取引は警戒が必要だと感じます。

また、公共事業を餌に票を取ろうとする政治家も国や地方自治体の財政の実情に無知であるか、嘘つきだと見抜く必要があるのではないでしょうか。