UR都市機構を即時解体せよ！鳩山政権の事業仕分が本気なら真っ先に解体され筈です。

曳舟再開発事業で出現したUR都市機構の建設した分譲住宅と賃貸タワーマンション、ここでかでに都民と区民の税金が120億円も使われています。

詳しくはマイカテゴリーの再開発事業に見る官僚ビジネスを追うの記事を遡ってご覧下さい。

http://ose.blog.so-net.ne.jp/archive/c2300584335-1

事業仕分けで蓮訪議員らがUR都市機構を視察した様子がテレビで報道されたが、実は彼らの実力とやる気を計る試金石となるのがこのUR都市機構を解体出来るかどうかを見ればわかります。

過去に自民党が小泉改革の一環で解体を試みたようですが、結果的に住宅公団からUR都市機構に名前を変えただけで中身に触れる事無くうやむやにされていました。

UR都市機構不要論の根拠を列挙します。

1.　住宅公団が役割を果たしていた戦後の復興期と現在は大きく異なり、今は住宅難は解消されむしろ飽和状態にある市場で多額の税金を使ってまで住宅を供給する必要が無くなっている事。

2.　民業を圧迫している事（賃料で民間と競合している、礼金敷金不要、保証人不要などで損失が出てもUR都市機構は税金で補填できるが民間は自己責任、税金や公共の場を使っての宣伝等）。

3.　官僚の天下り先となっており、再開発、建設利権の温床となっている事。

4.　UR都市機構が実際にはプランナー的な意味合いが強く、設計、建設等が大手ゼネコンに丸投げしてピンはねするだけで多額の税金が無駄に官僚の天下り官僚の報酬になっている事。

5.　再開発等も地元の声を反映させる事無く、官主導で行なわれる為に地域の特性や近隣との調和の無い建物が作られてしまう事。

6.　資金の流れや、契約の形態が明確に開示されず不透明である事。

7.　官僚利権が複雑に絡み合い、税金がこうした外郭団体や公益法人でキャッチボール的に廻され無駄の温床になっている事。

ざっと考えただけでも、これだけありました。

結論は、百害あって一利無し、即時解散すべきです。