消費税10％時代で平均世帯は毎年40万円の消費税を払う事に！格差社会の拡大へ！

運転免許証の更新に行くともらう交通教本、実際には読まずに捨てられる事が多く、要らないものを強制的に買わせるのが国家権力の恐さです。

菅総理は最近消費税増税を公言し始めましたが、総理が言う通り消費税を増税すれば社会保障が充実し「最小不幸社会をつくる」事が出来るのでしょうか。

はっきり言って不可能です。

それは、消費税1％で税収が2兆円増えると推計されますので、消費税が5％から10％増税されますと5％アップしますから消費税の税収が10兆円になります。

しかし、民主党が政権を取ってから赤字国債を44兆円を発行していますので、来年度更に財政支出が増えますが、仮に同じとしても34兆円不足しますので、菅総理が言う事は実現不能である事がわかります。

仮に、社会保障費を現行の24兆円から30兆円に増やして保障を充実させると総額で50兆円必要になります。

この50兆円を消費税でまかなおうとすると消費税が25％以上ないと無理である事がわかります。

平成16年度歳入状況を見ると、画面の左側の赤い部分が公債による借金による収入が半分近くに達しています。

平成16年度歳出を見ると、財政赤字相当分が国債費と地方交付税交付金で占められている事がわかります。

はっきり言えば国債費と地方交付税交付金を無くせば消費税を増税する必要が無い事がわかります。

国債費とは、国債の発行に伴う利払いと言えますし、地方交付税交付金は墨田区が建設を予定している北斎館、統合新図書館、環境ふれあい館等の天下り施設です。

こうしたムダ遣いを止めれば財政が健全化する事は言うまでもありません。

しかし、消費税が増税されれば大変な事になります。

経済学の理論では労働者の収入は全て消費されるものとされ、労働者の預金は経済学の理論上漏れと扱われますので、理論上労働者の収入のから消費税率を掛けると税金の負担がいくらになるか概算金額が出ます。

わかり易く試算してみるとサラリーマンの平均年収に近い年収500万円として計算しますと、所得税が20％で100万円そこから控除額427,500を引くと572,500円の所得税が発生します。

手元に残るのが4,427,500円で貯金を427,500円したとすると消費に回るお金が400万円になります、それに消費税が10％だとすると40万円の消費税になります。

消費税が25％になれば可処分所得の4分の1に当たりますので100万円の消費税を支払い、更に所得税572,500円が加わりますので実際には80万円の負担が増えますので生活が困窮する筈です。

一方では、事務次官クラスの官僚の年収は2,400万円ですから税率40％マイナスの控除額2,796,000円で680万円の税金を取られますが、手元に1,720万円残ります。

これだけの可処分所得になると消費に回る分より余る方が多くなりますので、年々豊かになります。

一方サラリーマン世帯は年々可処分所得が減り生活苦どころか、仮に借金があれば生活が破綻する危険があります。

更に、資本主義は規制や税負担を嫌いますので、資本や優秀な人材が国外に流失する事を加速させます。

私の予想では日本の財政破綻はそう遠くないうちに必ずやってくるのではないでしょうか。

焼け石に水の消費税増税より、一度財政破綻して毀損の肥大化した官僚組織を壊して借金ゼロから新たに始めるしか方法が無いのかも知れません。