消費税増税は景気の低迷に拍車をかけるだけ！ザルに消費税を注ぎ込んでもムダになる！

消費税増税で影響が直撃するおみやげ物、通常衝動買いし易い1,000円以下のものが多いが、消費税が増税されると中身を削るか売上げを減らすか厳しい選択を迫られます。

旅先でのお土産物の購入は旅の楽しみの一つですが、旅行者が節約する可能性が高いのはこうしたお土産代や飲食費です。

消費税が増税されたら基本的に高額な商品は買わないでしょうし、食品など買わなくてはならないものは価格の安いものへの競争が激しくなります。

更に、消費に向かわない分貯蓄や借金の返済に回ると考えられますので消費は著しく低迷し、必要なもの以外買わないと言う消費行動が定着するのではないでしょうか。

今まで食の安全から中国産の野菜等を買わなかった人が、増税により価格格差が開いてしまうと多少危険を感じても購入する人が増えます。

その結果、日本の農家が打撃を受けるだけで無く、富が海外に流失して景気悪化のスパイラルが始まリ全産業に波及します。

地方経済は、農産物の売れ行きが落ちますので、景気の影響を受ける割に、消費税の負担が重くのしかかりますので、益々疲弊し始めるのではないでしょうか。

政府は財源が無いなら、消費税増税よりも地方の利権に直結し無駄なハコモノの温床になる地方交付税交付金を減額すべきです。

地方交付税交付金の実態は、地方の活性化と言う名目ですが、官僚の天下り先が使ってしまうケースが多く、それを検証する意味でも一度止めて具体的な影響が出た部分を見直すべきです。

それは、交付金が本来必要な所に行く前に官僚の天下り組織が搾取、吸収してしまう事で届かなかったり著しく減額されている可能性があるからです。

地方交付税交付金はこうした天下り施設に使われ、実際には地方のの活性化の為に使われているとはとても思えません。

健全な使われ方はハコモノ以外の道路を補修したり、区画整理等に使えば防災に強い街作りや住みやすく快適な都市が地方から生まれる筈です。

交付金の使途は相変わらず不透明ですので、財政難を理由に一度止めてみれば何処に影響が出るかが判りますので、そこから必要なお金を出す仕組みを検討すべきです。

国の歳出状況を見ると地方交付税交付金と国債費が約半分近くある事がわかります、ここを削る事が財政再建の近道ではないでしょうか。