樽床議員に3500万円の迂回献金！こんな輩が国家基本政策委員に内定？企業献金禁止の嘘

昨年の衆議院選挙で配られた民主党のマニフェストには「企業団体献金・世襲を禁止する」と書かれていますが、新聞の報道によると樽床伸二衆院議員（51）が代表を務める政党支部に対してリサイクル工場を経営する企業から総額3500万円の献金を受けていた事がわかり、迂回献金の疑いが強まった。

民主党のマニフェストにははっきり企業団体献金、パーティー券の購入は禁止すると書かれており、党の中核を成す国家基本政策委員にこんな輩が内定している事実は、真剣に企業団体献金を廃止しようとしていませんし、国民に示した公約の大部分が嘘である事を示しているのではないだろうか。

小沢元幹事長の政治団体が西松建設から毎年2500万円の迂回献金を受けて受注の便宜を計ったとされる事件が発覚しながら同じ頃に樽床議員の政治団体が同様の献金を受けていた様です。

「国民の生活がが第一」と言いながら、一方では国民の生活や環境破壊に繋がり近隣住民の反対もあるリサイクル工場の開設に深く関与していたと見られ、政党と言うよりも詐欺集団では無いかと疑われます。

尖閣諸島での漁船が海上保安庁の艦船に当て逃げした船長を逮捕したのに処分保留で釈放した背景には民主党政権幹部の圧力があったと囁かれています。

また、政権交代直後に小沢幹事長を団長に大議員団を引き連れ訪中し温家宝首相と合い各議員が記念撮影をするなど、国民の代表としては軽すぎる議員が多く完全に支那から舐められています。

選挙屋政治で生まれた小沢チルドレンは、自分で意見が言えない人ばかりが選ばれていますので、当然外国に対しても何も言えませんし問題を積極的に解決する事など期待してもムダと思われます。

今回の尖閣諸島の事件も、中国が国を上げて一犯罪者の取り戻しに動いた事や豪華な小型ジェットチャーター機で帰国するなど人件費の安い中国では考えられない待遇です。

この事件は中国側から仕組まれた事件である疑いが強く、領海をめぐる中国の覇権主義が拡大する恐れがあります。

わが国は中国との領海問題で苦しめられているベトナム、ブルネイ、インドネシア等と連携を深め、わが国では旧式になって廃棄される警備艇等をこうした国々に優先的に払い下げるなど支援が必用ではないだろうか。

日本の艦船も駆潜特務艇を増強するなど、シーレーンの安全確保と漁業者の安全操業の為に出来る限り対策を強化し、中国の横暴を許さない体制を構築すべきではないでしょうか。