仙谷由人官房長官が盗撮発言を撤回！売国的密室国政を許すな！続く海保官の国策捜査！

国会での議事は写真の様に各報道機関や傍聴人に公開されていますが、仙谷由人官房長官の盗撮発言はこうした情報公開の仕組みを否定するもので、行き過ぎれば議事が密室化する危険がありますし、憲法で定められた国民主権や知る権利を侵害する発言ではないでしょうか。

その経緯は、11日の記者会見で仙谷由人官房長官が衆議院予算委員会に持参した資料を報道機関に撮影された事を「盗撮」だと発言しました。

その後、「各派了承の基で議事録が修正され既に対応を行なった」説明し、仙谷由人官房長官の発言が議事録では「盗撮」から「撮影」に訂正された様です。

この仙谷由人官房長官とは何者なんだろうと多くの国民は感じている筈ではないだろうか。

尖閣問題発覚頭書から、海上保安庁の職員が命がけで逮捕した中国人船長を無罪放免で中国に帰したり、ビデオ映像を国民に公開しないなど国政が密室で行なわれ様になりました。

尖閣ビデオを流出させたとする海上保安官に対する捜査が現在も行なわれている事も、多くの知識人は国策捜査ではないかと言う指摘がでており、放置すれば公権力が濫用される危険があります。

通常告発されても中々動かないと言われている警視庁が、公務員の守秘義務違反程度の違反でこれ程早く捜査に着手している事を見ても国策捜査と疑われても仕方が無いのではないでしょうか。

昨年の衆議院選挙では嘘だらけのマニフェストで政権交代をした民主党政権は、国民を騙した上に、密室政治で国民の知る権利まで奪う状況ではこの政権にわが国を託す訳には行きません。

一刻も早く解散総選挙が行なわれるよう民意を「解散総選挙」に向かわせるべきではないでしょうか。